給料は毎月恒例のお楽しみのひとつ！という人は多いのでは？でも、いざ給与明細や銀行口座を確認してみると、「あれ、金額が違う…？」という経験をしたことがあるという人も中にはいるかもしれませんね。そこで、今回は給与が違っていたときの対処方法について考えていきたいと思います。
 

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まずは再度計算！計算の過程もメモに残そう

勤務先に申し出る前に、まずは実際に働いた時間から、自分で給与を計算しなおしてみましょう。自分の思い違いだった、という可能性もあるかもしれません。2～3回繰り返し計算してみて、実際にもらった金額と本当に合わないのかどうか確認してみてください。

計算の際に気をつけるポイントは以下の通りです。

■休憩時間
通常、休憩時間は時給が発生しないので、差し引いて計算をします。

■時間外勤務
「週40時間」か「1日8時間」のどちらかを越えると1か月に60時間以内の残業は25％以上、1か月60時間を超えて時間外に労働させた場合には、50％以上の割増になります。
計算方法：残業した分の時給×1.25倍

■深夜勤務
深夜22時~朝5時までの間は時給が25％以上の割増になります。
計算方法：残業した分の時給×1.25倍

■時間外勤務かつ深夜勤務
時間外勤務かつ深夜勤務だと、時給が50％以上の割増になります。
計算方法：時間外勤務かつ深夜勤務した分の時給×1.50倍

■休日出勤
「毎週少なくとも1日」か「4週間に4日以上」の休日が取れていないと、休日出勤の扱いになり、35％割増になります。
計算方法：休日出勤時間×1.35倍

このとき、自分がどのように計算をしたかという過程を、計算結果とあわせてメモしておきましょう。上司や経理担当者などと話をするときに、「なぜこの金額になるのか」という根拠も一緒に提示すれば、説得力が格段にアップしますよ。

「自分が間違っているかもしれない」という態度で上司に相談するのがコツ

どうしても計算が合わないようであれば、上司や経理担当者などに相談します。休憩時間明けや、終業間際など、相手が忙しくなさそうなタイミングを見計らいましょう。

その際、「間違っています」という強い態度ではなく「お忙しいなか申し訳ありませんが、少々確認させていただきたいことがあります」という謙虚な姿勢で臨んでください。「自分の計算方法が間違っているかもしれないから、確認してほしい」という質問の仕方がベストです。あくまで相談というかたちで伝えれば、相手も気持ちよく対応してくれるでしょう。

リミットは2年！気づいた時点で相談しよう

事業主には、賃金を支払うべき期間（給料日）に全額払う義務があります。ただし、賃金を請求する権利の時効は2年間。2年を過ぎると請求が難しくなるので、自分が計算していたのより給料が少なかった場合は、気づいた時点で差額を事業主に請求する必要があります。本来の給料より実際の給料のほうが多かった場合には、翌月に調整してもらうなどの対応をしてもらいましょう。

もし話し合いに応じてもらえない場合は、自治体の労働相談情報センターや法テラス（日本司法支援センター）などに相談する、という方法もあります。このような専門機関も必要に応じて利用するようにしながら解決するようにしてくださいね。

協力：編集プロダクション　Studio woofoo

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働いた分だけちゃんとお給料がもらえるかどうか不安です。