【税理士監修】扶養内で主婦・主夫が勤務するメリット・デメリット

税制上の扶養内で働けば、扶養者である配偶者は配偶者控除（または配偶者特別控除）が受けられます。パートの給与収入が103万円以下なら配偶者控除が受けられ、控除額は38万円です。

103万円を超えても150万円までなら、配偶者特別控除によって満額38万円の控除が受けられます。配偶者控除（配偶者特別控除）を受けることによって扶養者が納める税金の額が抑えられ、世帯としての手取りが増える場合もあります。

会社員や公務員など、厚生年金に加入している配偶者に扶養されていて、パートの給与収入が130万円未満であれば、国民年金の第3号被保険者となり、年金保険料の納付義務がありません。
第3号被保険者である期間は、実際には保険料を払わなくても納付したと見なされ、将来国民年金を受け取ることができます。

年金と同じく、パートの給与収入が130万円未満で配偶者が会社員や公務員であれば、配偶者の勤務先の健康保険で扶養に入ることができます。配偶者の勤務先から保険証が発行され、自分自身で健康保険料を払わなくても、3割負担の医療費で医療機関を受診できるようになります。

企業によっては、主婦・主夫を扶養している社員に「扶養手当」や「家族手当」を支給しているところがあります。勤務先がこのような制度を設けている場合は、パートの収入が一定の金額を下回れば、毎月扶養手当が受け取れます。

扶養手当の対象となる収入額は企業によって異なりますが、給与収入103万円以下、または130万円未満としているケースが多いようです。

扶養内で働こうとすると、どうしても給与収入に制限が生じてしまいます。
税法上の扶養と社会保険上の扶養で給与収入の範囲は異なりますが、所得税を納めず配偶者控除を受けようとすると、パートで働けるのは103万円まで。所得税は発生するものの配偶者特別控除を満額受けるとしても、上限は150万円までです。

また、社会保険上の扶養の範囲は130万円未満（勤務先の要件によっては約106万円）なので、給与収入がそれ以上になると、自分で健康保険料と年金保険料を納める必要があります。

「家計のために収入をアップさせたい」と扶養を外れても、上限をわずかに超えるくらいの給与収入であると、税金や社会保険料の負担によって、世帯の手取り収入が減ってしまうケースも少なくありません。

配偶者の扶養に入っている第3号被保険者が将来受け取るのは、国民年金（老齢基礎年金）です。2020年度の受給額は月額6万5141円、満額で年間約78万円です。扶養から外れて自分で厚生年金に加入すれば、ここに老齢厚生年金が上乗せされることになります。

また、第3号被保険者は年金の上乗せ制度である「付加年金」や「国民年金基金」などを利用することができません。つまり、扶養に入ったままでは、正社員としての働き方と比べると、老後にもらえる年金が少なくなるというデメリットが生じるのです。

扶養の範囲内でパート先を探そうとすると、その分時給や勤務日数を抑えなければならず、結果的に求人の選択肢が狭くなってしまう可能性があります。
また、扶養の範囲内での勤務は働く時間が限られるため、「キャリアアップができない」という声も聞かれます。