2016.10.12

フリーターだけど結婚したい人必見!フリーター婚を可能にする方法

フリーターだけど結婚したい人必見!フリーター婚を可能にする方法

「フリーターだから結婚は難しい」……なんて思っていませんか?フリーター同士の結婚を考えたとき、生活が大変になりそうだと心配になる人は多いでしょう。しかし、フリーターでも、ポイントさえ押さえればお金の心配をせずに結婚できるんです!今回は、「フリーターでお金はないけど結婚したい!」そんな皆様に、フリーター結婚のポイントをご紹介します。

フリーターが結婚するなら、「節税」が肝!

フリーターは時給換算のことがほとんど。働けば働くだけ収入を増やせますが、休みがないと厳しいし、働ける時間にはある程度限界があると思います。

フリーターが結婚するメリットは、何と言っても「節税」ができること!結婚すれば各種税金の控除を受けることができるため、「結婚してお金の心配をしていたのに、働く時間はそのままで税金負担が減った」なんていう、幸せな展開が待っているのです。

ここでは「節税」の大部分を担う、「配偶者控除」について解説します。

●配偶者控除とは……
結婚すると、パートナー=配偶者ができますよね。この配偶者がいることで、自身の税金負担を軽くしてもらえるのです。この配偶者控除によって所得から差し引かれる金額(控除額)は、最大38万円。これだけの金額を所得から差し引いてくれる「配偶者控除」、使わない手はありませんよね。

ただし、「結婚している」というだけで控除の対象になるわけではありません。配偶者控除を受けるための条件とは、主にこの4つです。

1)法的に夫婦であること
2)生計が一つであること
3)配偶者の給与収入が103万以下であること
4)青色申告者の事業専従者で、給与をもらっていないこと/白色申告者の専業従事者でないこと

しっかり節税するポイントは3つ

節税のポイントとなる配偶者控除。この恩恵を、なんとしても確実に受けたいと考えるなら、以下3つのコツを押さえておくことがポイントです。

1.もし多く働いてしまっても、「配偶者特別控除」がある
配偶者控除は給与収入が103万以下という条件がありましたが、もしその額を超えてしまっても、配偶者特別控除が適用されます。控除額は減りますが、収入を増やした方が家計が助かる、という場合は、この「配偶者特別控除」を利用するのがおすすめ。

2.年末に結婚すれば「今年1年遡って控除」が可能
配偶者控除は、12月31日時点で結婚していれば、1年間を遡って控除されます。1月1日に結婚した場合、もう前年の控除はできないので注意が必要です。

3.パートナーのバイト先に社保があるなら、同じ社保に!
配偶者控除とは別の話になりますが、「扶養に入る」のに伴って、保険料についても見直しておきましょう。パートナーがバイト先の社保(社会保険)に入っている場合は、扶養家族になれば、ふたりで同じ社保に入ることができます。そうすることで、扶養に入る側は保険料の支払いが不要に。国民健康保険の場合は人数に応じて保険料がかかるため、夫婦なら社保の方がお得になります。また、社保(健康保険)の独自の制度として、条件を満たせば独自の付加給付(出産育児付加金など)が受けられる組合もあります。「将来は子どもがほしい」と考えている夫婦なら、社保の加入を検討してみてください。

配偶者控除を受けた結果、年収は●円アップ!!

これらを踏まえて、フリーターの夫婦を想定すると、以下のようになります。

パートナーA(29歳/江戸川区在住):年収200万円/結婚して、国保から社保に切り替える
パートナーB(27歳/江戸川区在住):年収100万円/結婚前は年収150万円/結婚後、パートナーAの扶養に入り配偶者控除を受ける

⇒ふたりの給料合計:300万円/年(結婚前:350万円)

【各税金比較】
ふたりの負担金額合計を比較してみました。

  結婚前 結婚後 差異
住民税 約14万6千円 約9万7千円 約-4万9千円
所得税 約70,000円 約60,000円 約-10,000円
保険料 約30,500円 約2万2千円 約-8,500円

合計差異・・・約6万7,500円
★時給1,200円換算すると、56時間分もお得に!

配偶者控除や社保などをうまく活用すれば、結果として税金や保険料が安くなりお得になるんです!
結婚して、これだけお得になるなら、フリーターで結婚も夢じゃありません。もし、お金のことで結婚を諦めようとしているなら、一度パートナーとふたりで計算してみましょう。もしかしたら、今よりもシフトを減らしても、税金負担が減ってラクになるかもしれませんよ!

【免責事項】
※本記事で紹介している税金や社会保険に関する情報は一般的なものであり、個別の状況によって適用条件や金額が異なる場合があります。詳細は管轄の税務署や年金事務所、お住まいの自治体等にご確認ください。

協力:studio woofoo

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