アルバイトを辞める場合、原則2週間前の意思表明が必要です。

民法第627条では退職について「当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する。」と定められています。

雇用期間が定められていない労働契約では、労働者はいつでも退職の意思を伝えることができ、申し入れから2週間後に退職が可能です。

この法律はアルバイトにも適用されるため、アルバイトを辞める場合も原則2週間前には退職の意思を伝える必要があります。

参考：e-Gov法令検索『民法（明治二十九年法律第八十九号）』（最終アクセス：2026年7月6日）

アルバイトを辞める場合、法律上では原則2週間前に退職の意思を伝える必要がある、と定められています。それでは、すぐに退職したい場合も必ず2週間働き続けなくてはいけないのでしょうか。

民法第628条では「当事者が雇用の期間を定めた場合であっても、やむを得ない事由があるときは、各当事者は、直ちに契約の解除をすることができる。この場合において、その事由が当事者の一方の過失によって生じたものであるときは、相手方に対して損害賠償の責任を負う。」とあり、「やむを得ない事情」がある場合は即日での退職が認められています。

即日退職が許可されるケースには、おもに以下の3つが挙げられます。

• ケガや病気により就業ができない場合
• 職場側に非がある場合
• 職場の合意が得られた場合

これらの事情があれば、即日での退職が認められるケースもあります。即日退職が認められるケースについて、細かく解説していきます。

参考：e-Gov法令検索『民法（明治二十九年法律第八十九号）』（最終アクセス：2026年7月6日）

ケガや病気が理由の場合、職場としても無理に働かせることはできないため、多くの場合で即日の退職が認められます。

ケガや病気が理由で就業ができない場合、以下のような伝え方ができます。

直接伝えられない場合は、電話で伝えても構いません。

職場側に非がある場合とは、おもに以下のようなケースが挙げられます。

• ハラスメントや過酷な労働環境：パワハラ、セクハラ、いじめ、明らかな長時間労働など
• 事前の労働条件との相違：「ホール担当のはずがキッチンに回された」「提示された時給やシフトと違う」など

特に、労働基準法第15条では「明示された労働条件が事実と相違する場合、労働者は即時に労働契約を解除できる」と定められています。

職場側にこうした問題があって今すぐ退職したい場合は、以下の例文を参考に伝えてみましょう。

なお、退職を伝えるときは感情的にならず、事実のみを淡々と伝えることがスムーズに受理されるポイントです。

職場側が即日退職を許可してくれた場合も、すぐに辞めることが可能です。法律で「2週間前の意思表示」が原則とされているのは、引き継ぎや人手の補充といった職場への配慮によるものです。そのため、お互いの合意さえあれば、今日明日にでも問題なく退職できます。

学業や家庭の事情など、どうしても続けられない理由を正直に相談してみましょう。伝える際は、以下の例文を参考にしてみてください。

法律上は2週間前の伝達で問題ありませんが、一般的なマナー（社会通念）としては、退職の1ヵ月～2ヵ月前には意思を伝えておくのが理想的です。

スタッフが一人辞めるとなると、職場側はシフトの調整、後任への引き継ぎ、新しい人の求人募集といった準備が必要になるためです。

直前の2週間前に「辞めます」と伝えても法律違反にはなりませんが、急な穴埋めが発生することで、残りの勤務期間が少し気まずい雰囲気になってしまう可能性もあります。

お互いに気持ちよく退職を迎え、残りのシフトも安心して過ごすためには、やはり1ヵ月前を目安に伝えておくのが無難でしょう。

職場によっては、就業規則で「退職は1ヵ月前までに申し出ること」などと独自に定められているケースもあります。トラブルを避けるためにも、事前に契約内容や職場のルールを確認しておくのがおすすめです。