アルバイトを辞めた場合は給料明細や振込口座を確認し、確実に給料が支払われているかをチェックしておきましょう。ただし、職場の締め日や支払日のタイミングによっては、退職してから実際に支給されるまでに期間が空く場合もあるため注意が必要です。

締め日とは給料計算の対象となる期間の最終日のことで、支払日は実際に給料が支払われる日のことです。例えば、「毎月20日締め・翌月1日払い」の職場で、24日にアルバイトを辞めたとします。会社の通常の給与サイクルであれば、締め日である20日までの給料が翌月1日に、締め日を過ぎた21日から24日までの給料は翌々月1日に支払われることになります。

ただし、労働基準法第23条により、退職した労働者から請求があった場合、会社は給料日に関わらず「7日以内」に未払いの給料を支払わなければならないと定められています。もし「翌々月まで待てない」「早く受け取りたい」という場合は、アルバイト先に早期支払いを請求することが可能です。

アルバイトを辞めたあとは、こうした締め日・支払日のルールや法律上の権利を把握したうえで、給料が確実に支給されているか確認するとよいでしょう。

アルバイト先によっては、給料が手渡し（現金支給）のルールになっている場合もあります。基本的には通常の支払日に直接店舗へ足を運んで受け取ることになりますが、必ずしも取りに行かなければならないわけではありません。

もし「気まずくてどうしても店舗に行けない」「すでに別の場所に引っ越してしまった」という場合は、アルバイト先に連絡し、銀行振込への変更や、現金書留での郵送を依頼してみましょう。

手渡しが原則の職場であっても、退職を理由に給料の支払いを拒否することは法律で禁止されています。どうしても手渡しでの受け取りが難しい旨を誠実に相談すれば、柔軟に対応してもらえるケースがほとんどです。

給料が支払われなかった場合、支払い忘れや手続きのミスが原因の可能性もあるので、まずはアルバイト先に問い合わせてみましょう。

アルバイト先に確認しても給料が支払われなかった場合は、労働基準監督署や労働局・弁護士・司法書士などの専門家に相談するのがおすすめです。そのなかでも、労働基準監督署は無料で相談できるので、まずは労働基準監督署へ相談してみましょう。

労働基準監督署は、労働基準法などに基づき、労働条件の確保や改善指導を行なう公的機関です。労働基準監督署に相談して申告（通報）すると、企業に指導勧告してもらえる場合があります。

ただし、給料が未払いである証明ができない場合は、労働基準監督署に対応してもらえない可能性があります。また、証拠をそろえて対応してもらったとしても、請求手続きは自分で行なわなければなりません。

未払いの証拠がなく、労働基準監督署に動いてもらえない場合は、弁護士などへの相談も検討してみましょう。

無断欠勤やバックレをした場合でも、働いた分の給料を支払ってもらう権利はあります。しかし、無断欠勤などで退職すると、民法の「不法行為」に該当する可能性があり、場合によっては損害賠償を請求されることもあるかもしれません。

実際に損害賠償請求に至るケースはほとんどありませんが、そうなる可能性も頭の片隅に置いておきましょう。

退職でのトラブルを避けるため、事前にアルバイトを辞めるまでの計画を立てておきましょう。

特に、辞める意思をいつアルバイト先へ伝えるのかは、早めに決めておくことが大切です。退職を伝えるタイミングが遅れると、アルバイト先に迷惑になってしまいます。

辞める意思を伝える際は、メールやLINEで事前にアポを取り、店長に直接伝えます。その際、退職に必要な手続きや最後の給料の受け取り方法、貸与品の返却方法、引継ぎのスケジュールなども相談しておくとよいでしょう。

退職を検討する際は、退職理由を決めておくことも大切です。退職理由が明確だと、アルバイトを辞めたいのに引き止められてなかなか辞められないというトラブルを防げます。

また、退職理由を伝えるときは誠意をもって、正直に話しましょう。嘘をつくと相手の心証が悪くなり、退職日までの勤務に支障が出るかもしれません。また、人間関係や仕事内容を理由に辞める場合でも、できるだけ相手に失礼のないように配慮しましょう。

退職を決めたら、できるだけ早くアルバイト先に伝えましょう。急に退職してしまうと、シフトの調整や新しいアルバイトの雇用など、アルバイト先に大きな負担がかかってしまいます。

民法第627条では、雇用期間に定めのない場合の解約の申入れは、退職の2週間以上前に行なうこととされています。とはいえ、アルバイト先の負担を考えると、退職の1ヵ月以上前に退職の意思表示をするのがよいでしょう。

また、数ヵ月や1年など、期間を定めて雇用されている場合は、退職の数ヵ月前までに申入れが必要なこともあります。退職の申入れについては就業規則に記載されている場合もあるので、就業規則をよく確認しておきましょう。
参考：e-Gov法令検索『民法第627条』（最終アクセス：2026年6月24日）