退職したいのであれば、契約更新のための面談があるかを事前に確認しておくことが大切です。面談があればその場で退職の意思を伝えれば良いのですが、そうでない場合は知らない間に契約が自動更新される可能性があります。

また、厚生労働省が紹介している「労働契約の終了に関するルール」によると、繰り返し更新されている実態などから、以下に当てはまる場合は有期雇用契約が更新されることになります。

・実質的に期間の定めのない契約と変わらないといえる場合
・雇用の継続を期待させるような状態である場合
 （通算の雇用期間が長い、正社員と同じような地位に就いているなど）
・更新を繰り返しており、正当な雇い止め（契約を更新せずに期間満了で終了させること）の理由がない

参考：労働契約の終了に関するルール｜厚生労働省

通常、面談が行なわれるのは遅くても期間満了日の1ヵ月前までです。面談の連絡がない場合は、雇用契約書を確認したり、上司へ相談したりしましょう。

法律で定められているわけではないものの、退職希望日の2週間～1ヵ月前には退職の意思表明をしておくと安心です。

ほとんどの職場では、就業規則に「退職する際は退職予定日の1ヵ月前に伝える」などと記載されています。正社員のように雇用期間が定められていない場合は、法律上2週間前に申入れを行なえば、問題なく退職できます（民法627条より）。

しかし、契約期間満了での退職でも、「すでにシフトを組んでいるから、就業規則どおり退職予定日の1ヵ月前に言ってもらわないと困る」と雇用主に言われる可能性があるのです。面談がない場合は、特に早めに伝えておいたほうがトラブルに発展しにくくなります。

参考：e-GOV:「民法第627条」

雇用期間に定めのあるパートや契約社員は、基本的に退職金は支給されないものと考えておきましょう。

法律では、退職金の支払いについて定められていません。そのため、各企業が退職金の支払いの有無やその金額を設定しています。条件を満たせばパートにも退職金を支払う会社もあれば、退職金制度自体を設けていない会社もあります。

自分の勤め先で退職金が支払われるかどうか知りたい方は、就業規則や雇用契約書を確認してください。パートタイム労働法では、「昇給・退職手当・賞与の有無を明示しなければならない」と定められているため、どこかに記載されているはずです。

参考：パートタイム労働法の改正について｜厚生労働省

1つ目の退職理由は転職や就職です。「人間関係が辛い」「業務内容が合わない」のようなネガティブな理由ではなく、新しい物事へ挑戦する前向きな気持ちを伝えましょう。新たなステージへ進む姿勢を見せれば、相手側にも納得してもらいやすくなります。

部署異動や勤務日数の調整などの話を持ちかけられないよう、今の職場では達成できない目標も考えておくと良いです。

【例】
・今とは違う業種へ転職（就職）したい
・キャリアアップするために資格の勉強がしたい

2つ目の転職理由は、専業主婦になることです。

女性が結婚を機に仕事を辞める「寿退社」のように、人生の節目でもある結婚は退職理由にもよく挙げられます。子どもとの時間を増やせるのも大きなメリットですよね。

また、夫（妻）が仕事で忙しい場合は、「家事や食事面でサポートしたいから専業主婦になる」と伝えるのもおすすめです。退職が必要な理由であるため、会社側も引き止めにくくなります。

【例】
・専業主婦になって家事や育児に専念したい
・夫（妻）を全力でサポートしたい

そして3つ目の退職理由は、両親や家庭の状況の変化です。

家庭の事情は、上記2つの理由と比べるとかなりプライベートな内容になるため、深く踏み込まれずに済むことがほとんどです。心配な方は、「プライベートなことなので詳細はあまり言えませんが」と前置きしたうえで伝えましょう。

【例】
・親の介護（看病）が必要になった
・両親と同居することになり、どれぐらいのペースでシフトに入れるか見通しがつかない
・引越しすることになった

契約期間満了とともに退職する場合は、原則として退職届は必要ありません。自動的に契約が終了するからです。

会社から退職届を求められたり、就業規則で退職届の提出が義務付けられていたりする場合のみ提出しましょう。

退職届を書くときは、「会社都合」か「自己都合」かを間違えないようにしてください。失業保険の給付制限期間が異なるためです。

契約が複数回更新されている、もしくは長期的に雇用されているにも関わらず、会社に退職を勧められた場合は「会社都合」になります。契約更新を断られた場合も同様です。

一方、同じ状況のなか、自分の意思や都合で契約を更新しない場合は「自己都合」となります。