前提として、退職金とは法律で決められたものではありません、会社ごとにルールが決められ、「就業規則」に定められている場合にのみ発生するものです。

つまり、自分が働く企業が退職金制度を定めていない場合は退職金がもらえず、労働者側から請求することもできません。一般的には働き始める際に雇用契約書という書面で退職金のありなしを通知されていることが多いのですが、就職時はなかなか細かく確認していない方もいるでしょう。

また、立ち上げ間もない会社などは就業規則が改変されていく場合もあり、退職金についての規定もあとから設定されることがあります。自分が勤めている企業に、退職金のありなしを確認してみるとよいでしょう。

就業規則に退職金の規定があった場合、非常勤やアルバイト、パートにも適用されるのかについても確認します。一般的に多くの企業が退職金制度を活用していますが、ルールについては企業次第です。

就業規則に定められていれば、アルバイトでも退職金が支給されます。

しかし、実際は就業規則が正社員と非常勤に分かれて制定されているか、そもそも退職金制度を設けていない事業者もあるため、アルバイトへの退職金支給の事例は少ないのが現状です。

2020年4月（中小企業などは2021年4月）より、パートタイム・有期雇用労働法が施行されました。これは、正規雇用労働者（正社員）と非正規雇用労働者（非常勤社員、パート、アルバイト）の待遇格差を解消しようとする目的があります。

これにより、退職金のみではなく、アルバイトやパートの待遇や労働環境が今後改善されていくことが期待されています。

就業規則について閲覧できるようになったら、アルバイト社員用の「就業規則」を確認します。

就業規則のなかに、「退職金規定」があれば確認しましょう。就業規則内に「退職金規定」がない場合は、「給与規定」などの項目まで目を通します。

「退職金規定」がある場合は、実際に退職金をもらえる条件についても記載されていますので、併せて確認しておきましょう。退職金をもらえる条件として多いのは、以下の条件です。
● 勤続期間
● 出勤状態
● 勤務態度

退職金の金額や支給時期については各会社により異なりますが、退職金規定に明記してある場合もあります。

就業規則の「退職金規定」などについて、もしも見つけられなかったり、わからなかったりする点があるときは社員スタッフに確認しておきましょう。

退職金について就業規則に目を通したら、退職金の有無について、念のため確認しておくことをおすすめします。

会社にもよりますが、アルバイトの退職金についてはまだまだ世間に認知されていない場合も多く、会社規定で設定されていても、現場の上司や事務スタッフが詳細について知らないというケースもまれにあります。

アルバイトでも正社員でも、就業規定に記載されているものについては就業する者の権利ですので、もらえるものはしっかりともらいましょう。

アルバイトでも退職金を受け取ることができれば、その後に続くアルバイトスタッフの働く励みにもなるかもしれません。

日常的に退職金のことを考慮しながら勤務する必要はありませんが、退職金規定にあと少し……というような場合には、今後の働き方や就業時間を工夫するなどの方法で会社にさらに貢献しつつ、自分の退職金も手にすることができる場合もあります。

さらに、就業規則を確認しておくことで、比較的時間に融通が利く長期休みなどにシフト時間を多めに入れるなど、調整しながらシフトを提出できることもあります。

就業規則内に退職金規定があった場合は、自分がもらえる条件に当てはまっているかどうかを確認しましょう。