まずは、自分の有給がどのくらい残っているかを確認します。給与明細を見るか、会社の総務部や人事部に聞いてみてください。

有給休暇は入社してから半年後に初めて付与され、そのあとは1年ごとに日数が増えていきます。労働基準法第39条でも、以下の条件を満たす者は、正社員やパートに関わらず有給休暇を与えなければならないと定められています（参考：年次有給休暇の付与日数は法律で決まっています｜厚生労働省）。

● 雇われた日から継続して6ヵ月間勤務している
● 全労働日の8割以上出勤している

条件を満たしている場合は、以下の表を参考にして、自身に付与される有給休暇の日数を確認してください。

【通常労働者の場合】

参考：年次有給休暇の付与日数は法律で決まっています｜厚生労働省

正社員やフルタイム勤務の方は上表、パートやアルバイトの方の多くは下表に該当します。

【週所定労働日数が4日以下で週所定労働時間が30時間未満、または1年間の所定労働日数が48～216日までの場合】

参考：年次有給休暇の付与日数は法律で決まっています｜厚生労働省

例えば、週3日勤務で2年半働いている場合、付与される有給休暇は6日です。

有給休暇は、付与された日から2年以内であれば繰り越しが可能で、通常労働者なら最大で40日まで保有できます。それより以前のものに関しては、未消化でも消滅してしまうため注意が必要です。

ただし、表の日数は法的に決められた最低限の基準です。会社によっては、それ以上の有給休暇を付与している場合もあります。正確な日数が知りたい方は、給与明細を確認する、もしくは総務部や人事部に聞くのが確実です。

残りの有給日数がわかったら、引き継ぎ期間を考慮したうえで退職日を決めましょう。

仕事内容によって、引き継ぎ期間は大きく異なります。退職時の有給消化は労働者の権利ですが、会社の都合を一切考えずに日にちを決めるとトラブルになる恐れがあります。社内の人間だけでなく、お客様に迷惑がかかる可能性もあるからです。

そのため、どの仕事を誰に任せるのか、どのようにして引き継ぐのかなどを、上司と相談しながら日程を組むのが大切です。退職予定日の1ヵ月以上前から相談しておくと、落ち着いて引き継ぎを行なえるでしょう。

有給を消化する方法は、「最終出社日前」と「最終出社日後」の2つあります。

最終出社日前に消化する場合は、まとめて取得するか、少しずつ取得するかをスケジュールに合わせて決められます。「退職日＝最終出社日」になるため、デスク周りの片付けや退職の手続きをまとめて行なえるのが良い点です。

最終出社日後に消化する場合は、有給をまとめて取得することになります。有給消化後に退職となるため、休息をとりながら次の職場に向けた準備を進められます。例えば、8日間の有給休暇がある状態で12日を最終出社日にするのなら、退職日は20日です。

どちらのケースでも、必ず上司や責任者と相談してください。

有給休暇の取得を渋られた際は、いつなら大丈夫なのか具体的な日にちを聞きましょう。

もしかすると、「繁忙期が迫っているから」「○日は出勤する人が少ないから」など、特別な事情があるのかもしれません。退職日が少し先になってしまう可能性もありますが、有給休暇をすべて消化できるよう交渉してみてください。

直属の上司に相談しても拒否されるのならば、別の上司やさらに上の立場の社員へ相談してください。このときも、前項と同じように有給をすべて消化できるよう日程を調整するのが大切です。

トラブルが起きたときに備えて、有給を申請した書類をコピーしたり、有給申請メールを保存したり、有給を申請した事実を証明できるものは残しておきましょう。

また、有給の買い取りを申請するという方法もあります。

有給の買い取りは労働基準法第39条で禁止されているものの、「退職時に使い切れていない有給休暇の買い取り」は例外的に認められています。仕事の状況で有給消化が難しい場合は、会社が買い取っても違法になりません。

ただし、申請に必ず応じなければならない義務はなく、買い取るかどうかは会社が判断します。

どうしても有給消化が認められないときは、労働基準監督署に相談しましょう。有給を申請した書類や勤怠管理表などを用意する手間はかかりますが、労働基準法違反とみなされた場合は、会社へ指導してくれる可能性があります。

相談した際、どのように対応すれば良いのかアドバイスをもらうのもおすすめです。直接窓口へ出向くほか、電話やメールでも相談できます。

なお、労働基準監督署は個人間のトラブルを解決してくれるものではありません。指導してもらえたからといって、必ずしも有給が取得できるとは限らないのです。大きなトラブルに発展したときは、弁護士への相談も検討してください。