パートでも退職金は貰える？退職金有無の確認方法や相場について解説【退職Q&A】

パートでも退職金は貰える？退職金有無の確認方法や相場について解説

会社を退職したときに給付される退職金は、一生懸命勤めてきたご褒美として最後にもらえる、とてもうれしいものですよね。
退職金は定年まで勤めた社員に支給され、老後資金や資産運用に充てるもの、というイメージを持つ人も多いかもしれません。しかし、実は就労期間が短いパートやアルバイトでも、退職金がもらえるケースがあります。
退職金の給付条件や金額の相場を理解しておけば、働くモチベーションにもつながります。自分の職場は退職金がもらえるのか、知っておきましょう。

パートの退職金は、就業規則によって定められている
- 就業規則に明記がない場合、企業に退職金支払いの義務はない
- 正社員でも退職金がもらえない場合もある
パートの自分が退職金をもらえるかどうか確認する方法
- 職場の就業規則や雇用契約書を確認する
- 店長や社長に退職金について確認する
パートがもらえる退職金の相場はどのくらい？
まとめ

特徴から仕事を探す

パートの退職金は、就業規則によって定められている: 就業規則とは、その会社独自に定められた雇用上でのルールのこと。例えば、就業時間は何時から何時まで、基本給は○円、交通費○円まで、といったものです。そして、そのなかには退職金の有無について記載もあります。

就業規則は常に10人以上の労働者がいる場合、必ず制定して所轄の労働基準監督署長へ届け出なくてはならないと法律で決まっています。そして、就業規則は途中で変更しないかぎり、雇用主も従業員も必ず守らなくてはなりません。

就業規則に明記がない場合、企業に退職金支払いの義務はない

就業規則に「アルバイトやパートでも退職金を給付する」と記載されていれば、退職金を受け取れます。ただしその場合、勤続年数や労働時間などに関して条件があることがほとんどです。

例えば、「勤続5年以上」という条件であれば、「あと半年頑張れば退職金を受け取れる！」というモチベーションにもつながりますね。

一方で、就業規則に「退職金はなし」と記載されていた場合、正社員で定年まで勤め上げても企業に支払い義務は発生しないため、退職金を受け取ることはできません。

正社員でも退職金がもらえない場合もある

正社員であっても、退職金を受け取れないケースもあります。

東京都産業労働局による従業員4万5,781人を含む995社に対する調査の結果、退職金制度がある企業は995社中695社（69.8％）というデータが出ました。つまり、世間のおよそ3割の会社には、退職金制度がないのです。

「退職金あり」の場合でも、パートの場合と同じく継続年数などの条件によっては、正社員でも給付されないことがあります。正社員だから退職金はもらえるだろうと油断せず、就業規則は入社時にしっかりチェックしておきましょう。

参照：東京都産業労働局「中小企業の賃金・退職金事情（平成28年版）

自分に合ったバイトが見つかる！
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パートの自分が退職金をもらえるかどうか確認する方法: アルバイトやパートの自分でも退職金がもらえるかも！と希望が持てたところで、具体的にどのようにして就業規則を知れば良いのでしょうか？特に正社員ではない場合、細かい就業規則をよく知らないまま働いているケースが多くあるので、チェックしておきましょう。

職場の就業規則や雇用契約書を確認する

アルバイトやパートとして採用された際に、雇用契約書を受け取った方もいるはずです。そこに就業規則の概要が記載されているケースが多いので、確認してみてください。

しかし、雇用契約書の交付は法律で定められているわけではなく、小さな会社の場合はそもそも存在しないこともあります。雇用契約書がない場合は、会社のホームページや、管理や総務部などにある資料を探してみるのも一つの方法です。

店長や社長に退職金について確認する

退職金について確実に確認する方法は、上司に聞いてみることです。ただし、上司でも細かな就業規則を知らないケースは珍しくありません。確実に知りたい場合は、総務や人事担当に聞いてみるのがおすすめです。

その際、口頭では100％信頼できるとはいえないので、書面やデータになっている就業規則を探して確認するのが理想です。

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パートがもらえる退職金の相場はどのくらい？: そもそも、退職金の財源は何なのでしょうか？大手企業の場合は独自の方法で準備していることも多いですが、中小企業の場合は「中小企業退職金共済」という制度によって支給されるケースが多いです。中小企業退職金共済とは、2,000円～3万円を掛け金として事業者が毎月積み立て、労働者が退職するときに受け取れる制度です。

例として、掛け金が2,000円で5年間勤務したパートの場合、2,000円×60ヵ月=12万円を退職金として受け取れる計算となります。

また、企業によってはこの制度を使わず、働きぶりなどを考慮し独自に会社から「寸志」としてお金を渡す、というところもあります。退職金は法律で制定されている制度ではないので、企業によって対処に大きくバラつきがあるのが普通です。そのため、平均額はバラバラですが、一般的に5年以上勤務した場合の退職金は3～10万円前後というイメージを持っておくとよいでしょう。

なお、退職金も所得とみなされるので課税対象となります。しかし、アルバイトやパートの場合、給付された金額を退職所得控除に基づいて計算すると、所得税がかからないケースがほとんどですので、安心して退職金を受け取りましょう。

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