「2024年問題」という言葉を聞いたことはありますか。

働き方改革の一環で、長時間労働が多いドライバーの時間外労働（残業）に2024年4月1日から年間960時間までの上限規制が設けられることになりました。あわせて休息を取る時間や拘束時間の基準がこれまで以上に、働くドライバーの健康に配慮した内容に変更されます。

参考： 厚生労働省「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準（改善基準告示）」
「時間外労働の上限規制の適用猶予事業・業務」

このようにドライバーの長時間労働が改善されるのは喜ばしいことです。

しかし規制が開始される以前から人手不足が続くドライバー業界にとって、長時間労働ができなくなった部分の仕事を支える新たなドライバーをどう確保していくのか、またドライバー不足によって起こる社会への影響が大きな問題となっており、こうした課題が「2024年問題」と呼ばれています。

「2024年問題」をさらに詳しく知りたい方は以下の記事もご覧ください。

2024年問題とは？ドライバー不足の現状・原因・対策交えてわかりやすく解説

ドライバー不足は決して運送会社やバス・タクシー会社だけの問題ではありません。ドライバー不足によって、一般の人の生活にも少なからぬ影響がでるでしょう。

たとえばネット通販で購入した品物の配送料が大きく値上がりしたり、希望する日程では届かなくなったりするかもしれません。タクシーがつかまらなくなったり、路線バスの廃止が進んだりするかもしれません。

これまで長時間働くことで稼いできたドライバーの皆さんも、働く時間が減った分だけ収入が減ってしまうかもしれません。収入が減れば、ドライバーを辞めてしまう人も増えるでしょう。稼げないからと辞める人が増えてドライバーがさらに不足する――。人手不足による悪循環が加速してしまいかねません。

「2024年問題」で焦点となっているのは、ドライバーの働く時間を減らし、いかにドライバーの収入を増やせるか、という点です。収入を増やすためには配送料や運賃を単純に値上げするだけなく、荷待ちや空車などの待機時間を減らして生産性を高めていくのが重要です。

運送には下請けの構造も多く、適正な価格設定となっているのか、フェアな取引関係となっているのかという点にも課題がありました。

これらの業界の課題が「2024年問題」でこれまでになく注目されていて、適正な取引関係・無理や無駄のない輸送を実現しようと、社会全体が取り組む機運が高まっています。