もっとも一般的な月払いについてです。3カ月以上の長期アルバイトに多く、月末締め・翌月払いのパターン。

締め日とは、給料を計算する期間の最終日を指します。例えば「月末締めの翌月払い」は、月末で一度合計して、翌月に支払うことになります。

支払日は「5」や「10」が付く日付、もしくは月末や1日という会社が多いです。何か予定があって早くお金を得たいという場合は、働きはじめてから、翌月まで給料日を待ち遠しく思うかもしれません。

なるべく早めに給料を得たい！という人にはありがたいのが週払いです。会社によって締め日や支払日が異なります。「金曜日締めの翌週何曜日払い」「締め日の翌日、翌銀行営業日」など、さまざまなパターンがあるため、その会社の規定を確認しておきましょう。

3カ月以内の短期アルバイトには週払いのケースがよくあります。また、3カ月以上の長期アルバイトであってもデータ入力やコールセンターなど、オフィスワークで週払い制度を採用している会社もあります。

単発アルバイトなど超短期なものや、行きたい時に就業申請をする登録アルバイトなどには、週払い同様、日払い制度が用意されていることがよくあります。しかし、締め日と支払いパターンはさまざまです。働いた分をその日のうちに手渡しでもらうこともあれば、月水金締め日で2日後に銀行振込といったパターンもあります。

「手渡し」か「振込」、「当日払い」か「後日払い」かは、会社の規定によって異なりますので、すぐにお金が必要という人はきちんと確認しておきましょう。

さまざまなアルバイト先がありますが、法令上「給料日当日の朝10:00まで」に振込ことが定められています。ほとんどの会社は、国内の金融機関であれば、給料日の営業開始時間から引き出しできるように振込手続きを終えているのが一般的です。しかし中には、昼12:00頃などと、一般的ではないケースもあるため、不安な人はアルバイト先に聞いてみるといいでしょう。

給料日が土日だった場合、特に月払いの場合は前倒しで振り込まれていることが一般的です。しかし、登録型アルバイトや週払い、日払いの場合、翌銀行営業日というパターンも少なくありません。あらかじめ自分のアルバイト先に確認しておくと安心です。

給料支払いの手続き方法は各会社によって異なります。前日までに振込手続きを終えている会社では遅れるということはほとんどありませんが、担当者が金融機関の窓口やATMで直接行う会社もまれにあり、その場合は遅れることもあります。年末やボーナス、繁忙期などは金融機関が混み合い、振込手続きの処理に時間がかかるためです。

また、派遣契約など登録制の仕事の場合、派遣先と派遣会社での就業確認のやり取りがうまく行かず、振込が予定より遅れるというパターンもあります。振込がされていない場合は、派遣会社に確認しましょう。

3カ月以上の長期アルバイトやパートの場合、給料は銀行振込というのが一般的です。個人経営や日払いのアルバイトでは手渡しの場合もあります。

すでにアルバイトをしているであれば、給料明細に給料日が記載されているため確認してみましょう。これから新たにアルバイト先を探すのであれば、面接時に確認します。その際に給料日だけでなく締め日も聞いておくと安心です。 末締め翌月払いのパターンは多いですが、なかには20日締め、月末払いというケースもあります。

計算して想定していた金額と実際に振り込まれていた金額が異なると、「あれ？」と不安に思いますね。想定と異なっていた時は、締め日までの出勤日数と勤務時間の確認を行いましょう。また、税金が引かれている場合もあるため、会社に連絡をして疑問は解決しておくと翌月から心配せずにすみます。

まずは、給料日を再確認します。会社に連絡をし、給料日とともに「締め日」も確認します。アルバイトを始めて最初の給料日の場合、締め日が初就労日より前だったということがあり、翌月の給料日が初給料となります。

給料が入っていなかった旨を説明し、締め日との関連で勘違いと分かれば安心ですし、そうでなかった場合は理由と対処をしっかり聞きましょう。

会社へ確認し、給料日と締め日の勘違いや、経理担当者のミスや手違いではないと分かった場合は、会社側に問題があります。いかなる理由があろうとも給料の支払いをしないのは違法です。給料の支払い方法や支払日はアルバイトの面接時に説明があるのが大原則です。

ここで、正当な抗議方法の流れを解説します。 まずは、アルバイトをしたという証拠、給料が支払われなかったという証拠を集めます。

・雇用契約書…アルバイトを始める前に取り交わす書類
・労働条件通知書…アルバイトする場所の所在地や賃金・労働期間などが記載されている書類
・給与明細
・銀行口座の取引が分かる書類（通帳など）
・タイムカードやシフト表・就労時間や業務内容の記録（手書きが有力）
・労働や残業を計測するアプリの記録や家族への帰宅連絡

これらの書類で、アルバイトをしたという証拠、契約と異なるという証拠、給料が支払われていないという証拠がそろいます。

これらの証拠を集め、会社へと抗議します。すんなりと受け入れられて給料が支払われればいいですが、それでも支払われない悪質な場合は、「配達証明付内容証明郵便」を利用し、請求書を送付します。

これは、差出人の住所氏名、日付、相手の住所氏名、文書の内容を日本郵便が証明してくれるもの。文書内容に前述した証拠、未払い金額を入れて会社に送ります。公的書類が送られることで、会社は「未払いはない」とシラを切ることができなくなります。

それでも解決しない場合は労働基準監督署へ相談しましょう。流れは以下のとおりです。

・前述の証拠を集めておく
・労働基準監督署へ相談…初出勤日や出勤日数、未払い金額など質問を受けるため答えられるようにしておく
・未払い分給料の申請書類の作り方が書かれた用紙をもらえるので、その内容に従って自分で作る…未払い金額と支払日の指定・支払い方法を記載
・その申請書類を会社へ送る
 

また、労基違反として申請をします。すると、労働基準監督署が会社側に賃金の支払いを勧告します。しかし、基本的に労働基準監督署は未払い額を取り返すということをメインで行う機関ではなく、監査が入りますよと勧告して会社の体制をチェックし、ブラックな部分をなくすという機関です。従って、本当に悪質な会社である場合は弁護士に相談することも大事な選択といえます。

今回は、アルバイトの給料について、支払いサイクルのパターンや支払い方法、支払われなかった場合の動き方などを解説しました。どれもアルバイトをする際には基本的に知っておいた方がいい知識です。

給料は大事なことなので、トラブルがないようにしたいもの。そのためには、実際働き始める前に給料日や締め日、雇用契約書内容などをしっかり確認しておく必要があります。