18歳未満の高校生がバイトをする場合、労働基準法61条によって午後10時から午前5時までの深夜労働は禁止されています。そのため、夜は原則午後10時までしか働けません。

交替制勤務など一部の例外はありますが、基本的には「18歳未満は午後10時まで」と覚えておきましょう。

※参考：e-Gov『労働基準法（第61条 深夜業）』（アクセス日：2026年7月8日）

18歳以上の高校生は、法律上は深夜労働の制限がなく、午後10時以降の勤務も可能です。

ただし、学校独自の校則によって働ける時間帯が「午後10時まで」「午後9時まで」などと定められている場合があります。また、バイト先独自のルールで勤務時間が設けられていることもあるため、事前に確認が必要です。

労働時間は、休憩時間を除いて1日8時間・週40時間までと決められています。これを超えると法定時間外労働（残業）となり、原則25%以上の割増賃金が発生します。年齢や雇用形態に関係なく適用されるルールです。

なお、18歳未満は原則として時間外労働・深夜労働が認められていません。繁忙期などに残業を頼まれても断れるよう、自分でルールを理解しておくことが大切です。

※参考：e-Gov『労働基準法（第32条 労働時間）』（アクセス日：2026年7月8日）

労働基準法第34条により、1日の労働が6時間を超える場合は45分以上、8時間を超える場合は1時間以上の休憩が義務付けられています。

ただし18歳未満は原則として時間外労働ができないため、8時間を超えて働くことは基本的にありません。

※参考：e-Gov『労働基準法（第34条 休憩）』（アクセス日：2026年7月8日）
※参考：厚生労働省『労働時間・休憩・休日関係』（アクセス日：2026年7月8日）

週に1日、または4週間に4日以上の休日を与えることが義務付けられており、高校生のバイトでも同様に適用されます。

無理なく長く働き続けるためにも、休日がきちんと確保されているか事前に確認しておきましょう。

18歳未満の高校生は、危険性が高い業務や健康に悪影響を及ぼすおそれのある仕事に就くことが禁止されています。禁止されている業務の例は、次のとおりです。

• 重い物を扱う業務
• 運転中の機械の掃除や修理
• ボイラーやクレーン、つり上げ荷重5トン以上のクレーン、2トン以上のトラックなどの運転・操作
• 高さ5メートル以上で、墜落のおそれがある場所での作業
• 足場の組み立て作業
• 感電の危険が高い作業
• 有害物質や危険物を取り扱う業務
• 粉じんや有害なガスが発生する場所での作業
• 著しく高温・低温の場所での作業
• バーやキャバレーなどでの接客業務
• 坑内（地下）での労働 など

万が一ケガが発生した場合は労災保険の対象となりますが、まず安全に働ける職場を選ぶことが何より重要です。

※参考：e-Gov『労働基準法（第62条 危険有害業務の就業制限・第63条 坑内労働の禁止）』（アクセス日：2026年7月8日）
※参考：厚生労働省『アルバイトをする前に知っておきたい7つのポイント』（アクセス日：2026年7月8日）

そもそも扶養とは、収入のある家族が家計を支えている場合に、その負担を軽くするための仕組みです。扶養には大きく分けて2種類があります。

• 税制上の扶養：養う人（親や親族など）の所得税・住民税の負担が軽減される
• 社会保険上の扶養：養われる人（自分）の健康保険料・年金保険料の自己負担が免除される

年収が一定額を超えて「扶養」から外れると、親の税負担が増えたり、自分で保険料を納める必要が生じたりするため、上限を把握しておきましょう。

税制上の扶養とは、収入が少ない家族を養うことで所得税・住民税の負担を軽減できる制度です。16～18歳の高校生の場合、年収が123万円以下であれば親は扶養控除を受けることができます。

扶養控除とは、16歳以上の扶養家族がいる場合に親の課税所得から一定額を差し引ける仕組みです。年収が123万円を超えると控除の対象外となり、親の税負担が増える可能性があります。

月収の目安は約10万2,500円。この範囲内であれば扶養内で働くことができます。

なお、扶養の判定は毎月の収入ではなく、1月～12月の年間合計で行われます。夏休みなどに一時的に収入が増えても、年間の合計額が基準内に収まっていれば問題ありません。

※参考：国税庁『No.1199 基礎控除』（アクセス日：2026年7月8日）
※参考：国税庁『No.1180 扶養控除』（アクセス日：2026年7月8日）
※参考：国税庁『No.1410 給与所得控除』（アクセス日：2026年7月8日）

社会保険上の扶養とは、会社員や公務員の加入している健康保険に、一定の収入以下の家族であれば保険料の自己負担なく加入できる制度です。高校生でも原則として年収の見込みが130万円未満なら、親の健康保険の扶養に入ることができます。

しかし、年収が130万円を超えると扶養から外れて、自分で健康保険料や国民年金保険料を支払うことになります。扶養から外れる月収の目安は約10万8,333円以上です。

この制度は主に親が会社員や公務員の場合に適用され、親が自営業で国民健康保険に加入している場合は扶養の仕組みが異なります。

※参考：厚生労働省『「年収の壁」への対応』（アクセス日：2026年7月8日）

高校生がバイトを始める前に、まず確認しておきたいのが学校の校則です。学校によってはバイト自体を禁止していたり、事前に許可申請が必要であったりする場合があります。

また、以下のような条件が設けられているケースもあります。

• 酒類を扱う業種は禁止
• 学業に支障をきたさない範囲に限る
• 1年生は夏季休業以降から可 など

担任の先生や学校の規定を必ず確認し、必要な手続きを済ませてから始めましょう。

「聞いていた条件と違う」というトラブルを避けるために、採用後は契約書・労働条件通知書の内容を必ず確認しましょう。確認しておきたい主な項目は以下のとおりです。

不明な点はそのままにせず、働き始める前に必ず確認しておきましょう。

バイトであっても、労働基準法に違反する働き方は認められていません。以下のようなケースは違反となる可能性があります。

少しでも「おかしい」と感じた場合は抱え込まず、必ず保護者や学校の先生、労働基準監督署などに相談しましょう。

バイト先までの距離や通いやすさは、長く続けるための基本条件です。自宅や学校から遠い場所を選ぶと、移動時間が長くなり帰宅が遅くなりがちです。

特に平日は授業後に働くことが多いため、学校からスムーズに通えるかを事前に確認しておきましょう。通勤時間が長いと、勉強や休息の時間が削られてしまいます。

高校生はテスト期間や部活動、学校行事などで忙しくなるため、シフトの柔軟さも大切です。「テスト前はシフトを減らせるか」「急な予定変更に対応してもらえるか」など、事前に確認しておくと安心です。

また、固定シフト制か希望シフト制かによって働きやすさも変わります。学校や自分の予定によって調整できるバイトを選びましょう。

仕事内容だけでなく、職場の雰囲気も働きやすさに大きく影響します。コンビニや飲食店などお客として利用できる店舗であれば、事前にスタッフの様子を見ておくのもおすすめです。

面接時には、説明の丁寧さや対応の雰囲気もチェックしましょう。同世代のスタッフや頼れる先輩がいる環境であれば、初めてのバイトでも働きやすい環境といえます。

労働基準法により、18歳未満の方は午後10時～午前5時の深夜勤務が禁止されていますが、18歳以上であれば午後10時以降も勤務することができます。

ただし、校則で午後10時以降のアルバイトを禁止している学校も多く、職場独自のルールが設けられている場合もあります。事前に校則と求人の応募条件を必ず確認しましょう。

コンビニは24時間営業が一般的ですが、18歳未満の高校生であれば、勤務できる時間は「午前5時～午後10時」の間に制限されます。一方で、18歳以上の高校生であれば法律上の時間制限はなく、夜勤（深夜労働）をすることも可能です。

ただし、学校の校則は必ず確認しましょう。シフトを組むときは、自分の年齢に合わせたルールの範囲内で、学業に支障のないよう無理なく働くことが大切です。

18歳未満の高校生が午後10時以降に働くことは労働基準法違反となり、雇用主に罰則が科される可能性があります。

18歳以上の場合は法律上問題ありませんが、校則や職場のルールで制限されるケースが多いため、事前に確認しておくことが大切です。

月収8万8,000円を超えると社会保険（健康保険・厚生年金）の加入対象となるルールがありますが、高校生をはじめとする「昼間学生」は、この基準による強制加入の対象外とされています。そのため、月収8万8,000円を超えても、昼間学生であるうちは自分で保険料を支払う必要はありません。

なお、2026年10月からは社会保険の加入ルールが変更され、「月収8.8万円」という金額要件そのものが撤廃される予定です。しかし、この法改正後も「学生は対象外（免除）」というルールは継続されるため、引き続き加入の心配をせずに働くことができます。

ただし、「年収123万円（税制上の扶養）」や「年収130万円（社会保険上の扶養）」という年間収入の壁は高校生にも適用されます。これらを超えると、親の税負担が増えたり、自分で保険料を支払う必要が生じたりするため、毎月の月収よりも「年間の合計収入」が基準を超えないよう計画的にシフトを調整しましょう。

詳しくは「高校生バイトが親の扶養内で稼げる金額の上限」で解説しています。

※参考：厚生労働省『従業員のみなさま | 社会保険の加入条件やメリットについて』（アクセス日：2026年7月8日）

校則でアルバイトが禁止されている場合は、基本的にはそのルールに従うことが推奨されます。法律上の問題はなくても、校則違反とみなされた場合には学校側との間でトラブルに発展し、処分の対象となる可能性があるためです。

家庭の経済的な理由など、やむを得ない事情がある場合は、まず学校の担任の先生や窓口に相談し、条件付きで認められる「許可制度」などがないか確認してみることをおすすめします。

高校の入学式前であっても、法律上は「4月1日」からアルバイトを始めることができます。中学校を卒業する年の3月31日までは、法律により一律でバイトが禁止されているため、4月1日が最短の解禁日となります。

ただし、入学予定の高校によっては、入学前の段階からアルバイトに制限を設けている場合もあります。思わぬトラブルを防ぐためにも、事前に高校の校則や案内を確認し、そのルールに従うようにしましょう。

18歳未満の高校生がアルバイトを始める際は、民法の規定により「保護者の同意（同意書）」が必要です。一方、18歳以上の高校生は法律上、同意書なしで契約できますが、バイト先の方針によって提出を求められる場合もあります。一般的に必要となる書類や準備物は以下のとおりです。

• 保護者の同意書（18歳未満の場合）
• 本人確認・年齢確認書類（学生証、健康保険証など）
• 本人名義の銀行口座（給料振込用）
• マイナンバーカード

これらは採用決定後に提出を求められるケースが多いですが、本人確認書類などは面接時に確認が必要な場合もあるため、事前に準備しておくとスムーズです。