在宅ワークとは、パソコンなどの情報機器を利用して、自宅で行う業務を指します。業務の種類は、比較的単純作業なものから、高度なスキルを要するものまでさまざまです。

内職と在宅ワークは、自宅で仕事をするという点は共通しているのですが、実は仕事の内容も法律上の立場もまったく違います。

在宅ワークのメリットには以下のようなものがあります。

自宅で働けるため、通勤によるストレスや人間関係の悩みとは無縁になるのが大きなメリットです。また、決められた納期に間に合いさえすれば、作業する時間は自由になる仕事が多いため、自分の生活スタイルに合わせて働くことができます。

個人事業主の場合、自分のやりたい仕事で稼げて、実力によっては収入が青天井なのも魅力です。

在宅ワークのデメリットには以下のようなものがあります。

どうしても作業する時間とプライベートの時間の区別が付けづらくなるデメリットはあります。いつでも仕事ができるだけに、休みの日でもついつい仕事のことを考えてしまうという人も多いでしょう。自宅のリラックスできる環境は、オフィスと違ってスイッチを入れづらく、結果的に労働時間が長くなってしまう傾向もあり、自己管理能力が試されます。

職場で仕事する場合と違って、仕事への姿勢や成果物に表れない過程の部分への評価はされにくいのもデメリットです。

さらに、面と向かってコミュニケーションが取れないため、オンラインであってもクライアントなどと誤解が生じないようなコミュニケーション力も必要になります。

在宅ワークがどの程度稼げるかについては、職種や個人の能力によってばらばらです。そのため、一概にどれくらい稼げるとはいえませんが、参考までに、厚生労働省が調査したデータを見てみましょう。

参考：厚生労働省『在宅ワークの適正な実施のためのガイドライン』（2025.05.27）

上の図は、在宅ワーカーの1ヵ月の平均的な手取り収入を円グラフで表したものです。これによると、手取りで「5万円以下」と答えている人の割合が最も多く27.7％、「6～9万円」で18.0％、「10～19万円」で18.5％となっています。

この結果を踏まえると、安定して毎月20万円以上の収入を得たい場合は、在宅ワークのみでは難度が高そうです。また、在宅ワークは、基本的に自ら取引先や案件を獲得しなければならないため、ある月に20万円稼げたからといって翌月も同じように稼げる保障はありません。

完全に在宅の仕事のみで生計を立てていきたい場合は、フルリモート勤務可能な会社に就職することも、選択肢の一つとして検討してみてもいいかもしれません。

簡単に稼げるとは言いづらい在宅ワークですが、一般的な会社員よりも報酬を得ている人がいるのも事実です。では、在宅ワークで稼げるようになるためにはどうしたら良いのでしょうか。

まずはどのような仕事があるか探してみましょう。探す場所はクラウドソーシングサイトや大手求人サイトを利用しましょう。
バイトルでも在宅ワーク求人を探すことができるので、ぜひ活用してみてください。

●さっそく在宅ワークを探してみる

気になる仕事があれば応募してみましょう。情報収集も大事ですが、とにかく挑戦してみることも大切です。

いきなり長期の案件で働くのは不安という場合は、短期や単発の仕事もありますので探してみてください。実際に受注することでスキルや経験としてアピールできることも増えていきます。

クライアントや依頼主と契約を結びます。契約書は、見慣れないとなんとなく読み飛ばしてしまう方もいるかもしれませんが、報酬額や支払いタイミング、納期や仕事の範囲など、重要な事項が記載されています。仕事を受ける前に、必ずすべてに目を通しておきましょう。

依頼された仕事が終わったら、納品物を納品します。納品の方法は、クライアントが指示した方法に従いましょう。

納品したら、請求書を作成するなどして代金を請求します。報酬支払日は納品物を受け取ってから60日以内と決まっています。支払い連絡がない場合は、遠慮せずにこちらから確認しましょう。

残念ながら、在宅ワークのなかには未経験者を狙った怪しい案件も存在します。案件の情報をチェックしていて何か怪しいと感じたら、よく調べてみるか、その仕事への参加は見送ったほうがよいでしょう。詐欺に遭いかねない怪しい案件としては以下のような事例があります。

在宅ワークに慣れないうちは何が普通かわからないため、このような事例に遭遇したときも、なんとなく納得してしまうことがあります。十分注意しましょう。

在宅ワークの仕事は、案件によって報酬もかなり違ってきます。案件を探す際は、単価が相場と比較して高いのか低いのかをチェックし、極端な案件には応募しないようにしましょう。

稼ぎたい気持ちはわかりますが、未経験で始めていきなり単価が高すぎる案件は危険です。スキルや要求内容が自分のレベルに合っているか確認しましょう。能力以上の仕事を引き受けると、納品物の品質が担保できなかったり、期日までに納品できなかったりする恐れがあります。

また、単価が安すぎると、時給換算にしたときに最低賃金を割り込むようなケースもあります。業務委託の場合は最低賃金法の適応対象外のため、最低賃金を下回っていても法的に問題ありませんが、「稼ぐ」ことを考えるととても効率が悪いでしょう。

個人事業主の場合はほかの案件も見て相場を確認すると安心です。

仕事を請け負う際は、契約内容に不明点や不足がないか念入りに確認しておきましょう。例えば、報酬の支払いタイミングや額が明確になっていないと、仕事を始めてから行き違いに気付いてトラブルになるかもしれません。

契約書の理解が難しい場合は、厚生労働省の契約書参考例を見ながら読んでみるとよいでしょう。

●厚生労働省　契約書の参考例

また、完全在宅ワークを希望している人は、応募する仕事がフルリモートOKかどうかも確認ポイントです。例えば最初はしばらく出勤が必要で、慣れてきたら完全在宅可というケースもあるため気を付けてください。

在宅ワークをするなかで関係してくる各種法律については、事前に理解しておきましょう。例えば、Webサイトで画像や音楽を使用するときの著作権法、ネットショップを開業するときの特定商取引法などがあります。

知らないうちに法律に違反しないように注意が必要です。

在宅ワークで一定額以上を稼ぐと、所得税の支払い義務が発生します。1年間の収入が、一定額を超えた場合は、確定申告が必要です。

専業主婦（夫）で、扶養の範囲内で働きたいという方は、収入をコントロールして扶養から外れないように注意しましょう。

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