フリーターの結婚で大きな問題となるのが収入です。
厚生労働省の資料をみると、正社員の平均年収が約387万円であるのに対し、フリーターの年収は約106万円です。
60歳までの生涯賃金においては、正社員が2億円以上稼ぐのに対し、フリーターが稼ぐのは5,000万円ほどで、正社員とフリーターでは1億円以上の差が生まれます。

こうしたことから、フリーターが結婚するためにはできるだけ収入を増やし、かつ安定させることが重要です。結婚後に必要な金額を把握したうえで生活ができるのか、ケガや病気で働けなくなった場合はどうするのかなどをしっかりと考えておく必要があります。

（参考：厚生労働省「正社員とフリーターとの格差」）

フリーターの結婚では、子どもを持つことも大きなハードルとなります。フリーターは収入が低いことが多く安定しにくいほか、育休や産休、扶養手当なども基本的にありません。
そのため、私立学校や大学への進学、習い事など、子どもの教育に最善を尽くせない可能性があります。
共働きであれば、妊娠・育児期間は収入が減ることになるため、その間の生活費をどうするかを考えておく必要もあります。

フリーターと結婚するとなると、相手の両親に反対されるケースは少なくありません。近年は働き方が多様化しているため、フリーターに対するネガティブなイメージが消えつつあります。
とはいえ「定職に就かずに遊んでいる」「責任感がない」といったイメージがある方も多いでしょう。

フリーターは社会的信用が低いため、クレジットカードが作りづらかったり、ローンが組みづらかったりといった問題があります。
正社員と比べて収入が低い、収入が安定していない、解雇されやすいなどの理由から、返済能力が低いと判断されてしまうのです。
そのため、車や住宅は一括で購入するしかないこともあります。また、住宅ローンを組むと所得税控除が受けられ節税ができますが、ローンが組みにくいため、こうした優遇制度を利用できないこともあります。

フリーターは収入面の問題から貯金が難しく、正社員と比べて貯めづらい傾向があります。なかには生活費でせいいっぱいとなり、貯金ができない人もいるでしょう。
フリーターは退職金もなく、社会保険に加入できていない人は、老後に受け取れる年金も少なくなりがちです。
正社員として働く人に比べ必要な貯蓄額も多くなる可能性が高いため、将来を見越した場合、結婚の大きな障壁となる可能性があります。

総務省の家計調査によると、2021年における2人暮らし世帯の家計消費（家賃を除く）は1ヵ月平均15万円です。この金額に家賃を加えると、住む場所にもよりますが20～25万円ほどの生活費が必要になる計算です。

（参考：総務省「家計調査年報（家計収支編）2021年」）

総務省の家計調査によると、2021年における2人以上の世帯の家計消費は1ヵ月平均27万9,024円です。

（参考：総務省「家計調査年報（家計収支編）2021年 家計収支の概況（二人以上の世帯）」）

なお、厚生労働省の調査によると、非正規雇用の平均年収は男性で240万2,000円、女性で193万3,000円となっており、月収に換算すると男性で20万円ほど、女性で16万円ほどです。このことから、生活費はかなり切り詰める必要があるといえます。

（参考：厚生労働省「令和2年賃金構造基本統計調査の概況」）

子育てをする場合は、生活費のほかに学費もかかります。文部科学省の学習調査によると、各校種の学費総額は以下となっています。

各校種の学費総額

また、幼稚園から高校卒業までの15年間の学費総額は以下です。

15年間の学費総額

すべて公立の学校へ通わせたとしても最低574万円の学費が必要で、部活動や習い事をすればその分出費も増えていきます。子どもが2人であればかかる学費も2倍になり、大学へ通うとなればさらに金額が膨らみます。

正社員として就職すると解雇のリスクが減るほか、毎月安定した月給をもらうことができます。最初は給与が少ないかもしれませんが、会社で活躍できるようになれば昇給や昇進も期待できます。将来的にはフリーターよりも余裕のある生活がしやすいでしょう。

正社員になると、年収や役職に関係なく、一定の社会的信用が得られます。例えば、就職したばかりでフリーター時代より収入が少なかったとしても、正社員であればローンを組みやすく、クレジットカードの審査にも通りやすくなります。社会的信用は生活していくうえで大きなメリットです。

子育てのしやすさの面でも正社員になるメリットがあります。産休や育休は雇用形態を問わず取得できることが労働基準法で定められていますが、正社員のみ独自の福利厚生を設けている企業もあります。
祝い金や家族手当を支給する企業などもあり、もしある企業であれば多少でも子育ての助けになるでしょう。

求人サイトには幅広い業界、職種の求人が掲載されており、自分の好きな求人に応募できます。新卒採用をはじめ、転職やフリーター向けの求人も多く、手軽に利用できるのも大きな魅力です。
サイトによっては自己分析や求人のマッチングができたり、企業側からアプローチを受けたりすることもできるため、いろいろなサイトを活用してみることをおすすめします。

一方、求人サイトは誰でも手軽に利用できる分、応募人数も多くなりがちです。特に、好条件や人気企業の求人は応募者が集中しやすいため、採用されるには多くの求人に応募する必要があるかもしれません。

現在働いているアルバイト先に正社員登用制度がある場合は、アルバイト先に就職する選択肢もあります。すでに業務内容や職場の雰囲気を理解しているほか、ある程度の人間関係も構築できているため、新しい会社に就職するよりもハードルは低めです。

ただし、正社員登用制度があるからといって、必ずしも就職できるわけではありません。企業側の人材都合やその人のスキル・能力・人柄・会社貢献度などを総合的に判断して行なわれるものです。
日頃の働きぶりが重要となるため、もし正社員として働きたいのであれば、前向きな姿勢で日々の仕事に取り組みましょう。

なお、正社員登用制度がなくても、正社員を登用する実績がある企業は多数あります。もし制度がなくてもあきらめず、一度上司に相談してみるのも一つの手です。

ハローワークは国が運営する就職支援施設で、誰でも無料で利用することができます。取り扱っている求人のほとんどが正社員であるほか、相談や自己分析、応募書類の添削、面接対策などのサポートも充実しており、就職に不安がある人にもおすすめです。
また、職業訓練やセミナー・イベントもあり、就職に必要なスキルを身に付けることも可能です。

ハローワークは企業側も無料で求人掲載ができるため、応募数が多めで求人サイトにはない求人情報がある場合もあります。
ただし、その分質の悪い求人も少なくありません。勤務地も各ハローワークの周辺地域に限られており、求人の質とエリアをしっかりと見極める必要があります。