正社員じゃないからムリ?パートなら覚えておきたい産休・育休のあれこれ|ボムスbyバイトル編集部

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パートなら覚えておきたい産休・育休のあれこれ

【妊婦さん必読】パートやバイト・派遣社員でも産休や育休は取れる! アルバイトやパート、派遣社員(以下、非正規社員)としてバリバリ仕事をしていた中で、妊娠が発覚!
「産後も職場復帰して仕事を続けたいけど、パートだし、無理かな……」 なんて思っていませんか?

今回はそんな方に知っておいて!
実は、勤務先に制度がなくても、非正規社員が産休・育休をとる権利はあります! つまり子どもを産んでも働き続ける方法があるのです。
 

ちゃんと知ってる?産休と育休の違い

産休と育休の大まかな違いは、産前・産後に取得できる休業期間が産休であるのに対し、育休は産休後に取得できる休業期間であることです。具体的には、以下のようになります。
産休とは「産前産後休業」のことを意味します。産前休業は出産予定日を含めた6週間前から取得することが可能です。双子や三つ子等を出産する場合には14週間前から取得することができます。産前休業は必ず取得しなければならないわけではなく、希望する方が会社へ申請することで取得できる休業期間です。
これに対し、産後休業は法律により必ず取得しなければならないことになっています。原則、産後8週間は働くことができません。ただし、6週間を過ぎた後に医師が「働いても支障はない」と認めた業務については、本人の請求により働くことが可能です。産休を取得することができるのは女性のみで、労働基準法第65条にその権利が定められています。
次に育休とは、「育児休業」の略で産休の後に取得できる休業のことです。産休は女性しか取得できませんが、育休は男女とも取得することができます。期間は子どもが1歳になるまでの間です。両親ともに育休を取得すると、子どもが1歳2か月になるまでの間、2人ともそれぞれ1年を限度に育休を取得できます。育休の権利は育児介護休業法第2条以下に定められています。

取れるとラクなんだけど… ずばりパートで産休・育休は取れる?

雇用形態を問わず、非正規社員でも産休・育休がとれることは労働基準法で定められています。決して正社員だけの特権ではありません。
しかし、全国の企業と25~44歳の女性労働者にアンケートを実施したところ、非正規社員に対し「産休・育休を実施している企業」はパートタイマー約4割、契約社員などフルタイム有期雇用労働者で3割という実態。
法律で認められている権利ではあるものの、非正規社員にはまだまだ産休・育休の利用が浸透していないのが現状のようです。

また同調査によると、特にパート・アルバイトや派遣社員のなかで「育休を取って復帰した人」の割合は正社員が72%だったのに対し、パートタイマーが50%、派遣労働者が47%と、「育休を取って復帰する人」は雇用形態によってバラツキが現れています。
※ともに『労働政策研究・研修機構(2015年9~10月調査)』

実際にはどのように取得するのかをみていきましょう。
まず、産休の条件です。産休は先ほども述べたように、妊娠している女性が取得できます。産後休業については法律により、取得することが義務付けられています。
次に、育休の条件についてです。育休は、男性であっても女性であっても取得することができますが、以下の4つの条件を備えている必要があります。

(1)現在働いている会社で既に1年以上働いていること。
働いている期間が1年以上というわけではなく、同じ会社で1年以上バイトをしている必要があります。
(2)子どもが1歳になった後も引き続き同じ会社で働き続けるつもりでいること。
(3)子どもが2歳の誕生日を迎える2日前までに現在のバイトの期間が満了しないこと、かつ、契約更新が終了することが明確でないこと。
より具体的にいえば、育休の対象となった子どもが2歳になるまでにバイトの契約が終わらないこと、契約更新の予定があることの2つが揃っている必要があるということです。
(4)育休を取得できない人の条件を満たさないこと。
週2日以下しか働いていない人や、育休の申請から1年以内に雇用契約が終わってしまう人、日雇いのバイトをしている人などは育休を取得することができません。

【産休】
産前6週間、産後8週間の産前産後休業(産休)については、すべての労働者に認められている権利です。もし勤務先で上司などに「パートやアルバイトには産休も育休もない」と言われたら、「労働基準法に準じた休み方はできませんか?」と再度相談してみてください。上司も権利があること自体知らないかもしれません。

【育休】
非正規社員の場合、育休をとるには2つの条件があります。
(1)申出の時点で1年以上雇用されていること
(2)子が1歳になっても引き続き雇用される見込みがあること

(2)の判断基準については、厚生労働省からガイドラインが示されてはいるものの、実際に育休がとれるかどうかについて実際の判断は難しいようです。
 

パートは立場が弱い?クビにならないか心配…

パート・バイトで働く人も産休・育休を取得することができますが、実際に申請するとなると妊娠・出産を理由に解雇されてしまうのではないかと心配になることもあると思います。
会社はたとえバイトであっても労働者の妊娠、出産を理由に解雇といった不利益な処分をすることはできません。男女雇用機会均等法第9条によって禁止されているからです。
また、男性が育休を申請する場合であっても、会社はその男性をクビにすることはできません。
しかしながら、パートやバイトで産休・育休を取得する人の数はまだ少なく、退職してしまう人が多いのも現実です。
法律に取得できることが定められていても、職場によっては産休・育休を取らせてくれない可能性もあります。
だからといって、産休・育休が全く取れないというわけではありません。いくつかの点を心がけることで、気持ちよく産休・育休を取得することは可能です。
まず、普段から職場でのコミュニケーションを大切にし、会社との信頼関係を築いておくことを心がけましょう。
休みを取ると、他の同僚にとっては仕事量が増えることになり、会社にとっては代わりの人材を確保するための時間や労力を割くことになります。したがって、早めの報告と相談が重要になってきます。普段からコミュニケーションを取るようにしておけば、相談もスムーズにすることが可能です。
「またうちで働いてほしい」と言ってもらえるようになれば、休業後に職場へ復帰する際もハードルを低くすることができます。そのためには、休業中も定期的に妊娠経過を会社へ報告するようにしましょう。
 

産休・育休を取得するにはどんな手続が必要?

具体的にはどのような手続を経ることで産休・育休が取れるのでしょうか。それぞれの手続について紹介します。
まず、妊娠がわかったら早めに職場へ報告するようにしましょう。妊娠が安定期に入る5か月頃までには知らせ、今後の業務について上司や同僚と相談します。
産前休業を希望する場合は、出産予定日の6週間前に申請を出しましょう。書類作成や医師の診断書などが必要になりますので、事前に会社に問い合わせて手続書類の内容を確認しておくようにします。
育休の場合、申請ができるようになるのは育休の休業期間が始まる1ヵ月前からです。そのため、産後休業から継続して育休を取得したいという場合は、産休中に申請します。
 

知らなきゃ損!産休中に受けられる経済支援3つ

産休中は働いていないため、病院代がかさんで経済的に圧迫されるという不安もあるのではないでしょうか。実は、産休中の生活を支えるための経済支援が用意されています。安心して出産に臨めるようにする制度ですので、その内容と条件を知って、ぜひ活用するようにしましょう。

(1)出産手当金
産休中の生活をサポートするための手当金です。会社で加入している健康保険から支給されます。もちろん、パートやアルバイトの方も対象です。ただし、産休後に仕事へ復帰する必要があります。出産手当金を受給するには、まず勤務先の健康保険に加入している必要があります。これは、本人が加入している必要があり、もし夫の健康保険の扶養になっている場合は支給対象外になりますので要注意です。出産手当金の受給額はその人の標準報酬日額、出産日によって変動します。

(2)出産育児一時金
健康保険に加入しているか、被扶養者であることが必要です。さらに、妊娠4か月以上で出産した場合、1人につき42万円を受給することができます。双子を出産した場合には84万円を受給可能です。

(3)社会保険料免除
産休中は健康保険や厚生年金といった社会保険料の支払いを免除してもらえる制度です。ただし、この制度は自動的に適用されるわけではなく、他の手当金と同様に事前の申請をすることで受けられます。産休を開始した日の月から、復帰した月の前月まで月単位で免除されます。ただし、産休中に出勤するとその月の免除はなくなってしまいますので注意が必要です。
 

育休中に受けられる経済支援は2つある!

産休後の育休中にも経済支援を受けることができます。育休中の経済支援は男性も受けることが可能です。

(1)育児休業給付
申請をした人の加入している雇用保険から支払われるもので、原則、子どもが1歳になるまでの間受給できます。女性の場合、産休後、つまり産後8週間後から、男性の場合は出生日もしくは出産予定日から育児休業給付を受けることが可能です。
特別な理由がある場合には、子どもが1歳6か月になるまで受給することができます。

(2)育児休業等期間中の社会保険料の免除
産休中の社会保険料が免除になるのと同様、育休中も健康保険料、厚生年金の支払いが免除してもらうことが可能です。
育休中の社会保険料免除の期間も、育休の開始月から職場へ復帰した月の前月まで月単位で免除されます。
産休中と育休中の社会保険料の免除手続は同一ではないため、別々に申請する必要がありますので、手続には注意しましょう。
 

雇用が不安定なパートだからこそ産休・育休はきちんと取りたい

産休と育休についてまとめてきました。これらの制度は手続を含め制度全体は複雑ではないので、活用しやすいものとなっています。
非正規社員であっても、妊娠・出産を理由に解雇したり、雇い止めをしたりすることは法律で禁じられています。せっかく戦力として頑張っているパートやアルバイトが妊娠・出産を理由にやめてしまうのは、とてももったいないこと。条件付きではあるものの、産休や育休をとって仕事を続けることもできるのだから、「ぜひ産後も復帰して続けたい」ということを上司に伝えてみてはいかがでしょうか?
 

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