確定申告とは、1年間（1月1日～12月31日まで）で得た所得を申告し、所得額と所得額に応じた所得税額を確定させる手続きのことです。確定した所得税は通常、翌年の3月15日までに納付します。

所得に応じた所得税の納税義務は、正社員やアルバイトなどの雇用形態に関係なく発生します。所得額にもよりますが、フリーターであっても所得の申告が必要になる場合があります。

一定額以上の給与所得があり、毎月の給与から所得税が天引きされている場合「源泉徴収されているから確定申告は必要ないのでは？」と考える方もいるかもしれません。
しかし、源泉徴収で引かれる所得税は源泉徴収税額表を使って求めますが、これは月収から年収を「推定」して計算されるため、本来納めるべき所得税額と誤差が生じている可能性があります。

この誤差をなくすために、年末調整または確定申告で1年間の正しい所得を申告しています。年末調整とは、従業員が納めるべき所得税を会社側で調整・申告する手続きのことで、年末調整が行なわれていれば、原則として従業員側で確定申告をする必要はありません。

ただし、一部の条件に当てはまる場合、年末調整をしているフリーターでも確定申告が必要になることを覚えておきましょう。

ちなみに、本来納めるべき所得税よりも多く天引きされている場合は、年末調整や確定申告を行なうことで納めすぎた税金の還付を受けられます。逆に少なかった場合は追加で納めることになります。

現在フリーターで次のいずれかに当てはまる人は、確定申告が必要です。

アルバイトやパートをかけ持ちしている人

アルバイトを2ヵ所以上かけ持ちしている場合、正しい所得を申告するために確定申告を行なう必要があります。年末調整では、ほかの勤務先の給与までまとめて申告することが基本的にできないためです。

ただし、すべての給与について源泉徴収されていて、メインの給与以外の給与が20万円以下の場合には確定申告の必要はありません。

また、アルバイトとは別に業務委託で得ている収入があり、収入から経費を差し引いた金額が20万円を超える場合には確定申告が必要となります。一般的に副業は「雑所得」として申告しますが、客観的に事業性があると判断できる場合には「事業所得」として申告します。

勤め先で年末調整されていない人

日雇いや短期のアルバイトなど、勤務期間によっては年末調整が行なわれないことがあります。勤務先で年末調整されていない人は、確定申告を行なってください。
会社によっては勤務期間に関わらず、アルバイトは年末調整を行なっていない場合もあるため、注意しましょう。

年内に退職した人

年末調整は毎年12月に行なわれますが、これより前に退職した場合、年末調整がされていませんので年内の所得を自分で確定申告する必要があります。
かけ持ちのアルバイトを退職した場合などは、退職した勤務先の所得を在職中の会社でまとめて年末調整してもらえるか確認しましょう。

現在フリーターで次のいずれかに当てはまる人は、確定申告をする必要はありません。

確定申告をしないでいると本来納める税金に加えて、確定申告を行なわなかったペナルティとしての「無申告加算税」、納税期限までに納税できなかったことによる「延滞税」が発生します。

無申告加算税

無申告加算税は、確定申告の期限内に確定申告を行なわなかった場合に課せられる税金です。無申告加算税の税率は、本来の納付税額や申告のタイミングに応じて以下のように異なります。

ただし、期限から1ヵ月以内に自主的に申告し、納期限までに税額の全額が納付されていて、それ以前の5年間に無申告加算税等が課されたことがない場合には、期限後申告であっても無申告加算税は課されません。

例えば、本来の納付税額が20万円で、税務署調査で指摘された場合の無申告加算税額は、20万円×15％＝3万円です。

延滞税

延滞税は、所得税の納期限の翌日から起算され、以下の税率が課せられます。

■延滞税の割合

延滞税の税率は2.4％～8.7％で、例えば令和4年分の納税額が20万円の人が、R5年5月1日に申告をして8月31日に支払った場合の延滞税は、

となります。

ほ脱（逋脱）とは、脱税を意味します。
確定申告の必要があると知ったうえで故意に確定申告を行なわなかった場合、脱税犯として「5年以下の懲役または最大500万円以下の罰金、もしくは両方」が科せられます。
故意とは認められなかった場合でも「1年以下の懲役または50万円以下の罰金」が科せられるため注意しましょう。

確定申告の必要があると知りながら確定申告をしていないことが発覚すれば、ペナルティ以外に社会的な信用を失います。社会的な信用を失うと、以下のようなリスクがあることを知っておきましょう。

このようなリスクを避けるためにも、確定申告の必要があるとわかったときは、可能な限り早い段階で自主的に期限後申告を行ないましょう。期限後申告は、原則として5年間までさかのぼれます。

税務署からの指摘を受ける前に自主的に期限後申告を行なえば、無申告加算税の税率を抑えられ、ほ脱の罰則を科せられる心配もありません。

確定申告の期間は、毎年2月15日～3月15日です。前年1年間の所得をこの期間に確定申告します。
添付書類や申告書類に不備などがあると再提出を求められる場合もあるため、期間に余裕をもって確定申告するようにしてください。

確定申告に必要な書類をそろえ、確定申告書を作成します。フリーターが確定申告する際に必要な書類には、以下のようなものがあります。

確定申告書

確定申告書は手書きの作成も可能ですが、国税庁ホームページの「確定申告書等作成コーナー」からならオンライン上で書類作成ができ、プリントアウトやオンライン提出も可能です。利用の際は、事前に利用登録を済ませておきましょう。

（参考：国税庁「確定申告書等作成コーナー」）

源泉徴収票

年間の給与総額や、源泉徴収された所得税が記載された書類です。毎月の給与から源泉徴収されている場合、勤務先で発行してもらえます。
即日発行が難しい書類のため、確定申告の予定があれば早めに発行を依頼してください。

所得控除のための書類

病院で医療費を支払ったり、保険などに加入していたりする場合、証明書を提出することで所得から控除され、所得税が安くなります。該当する方は、前もって以下のような書類をそろえておきます。

本人確認ができる書類

確定申告の際は、マイナンバーカードをはじめとした本人確認書類が必要です。マイナンバーカードを持っていない場合は、マイナンバーが確認できる書類と身元確認ができる書類を1種類ずつ用意します。

必要書類をそろえ、確定申告の準備が整ったら、確定申告期間内にすべての書類を任意の方法で提出します。

確定申告の提出方法には「インターネット（e-Tax）」「税務署に持参し提出」「郵送」の3つがあります。ご自身の都合にあった方法を選んでください。

「税務署に持参・郵送して提出」「インターネット（e-Tax）」の2つの方法で確定申告する際の流れを解説します。