年末調整は基本的には12月に行なわれるものです。1年間の収入は毎年1月1日から12月31日までで計算され、年末調整はその年の収入が確定した時点で実施されます。

ただし、1年の途中でアルバイトを辞めた場合は、年の途中で手続きを行なうことがあります。

（参考：国税庁「年末調整の対象となる人」）

確定申告も納税額を申請する手続きですが、申請方法や手続きの時期が異なります。
年末調整は企業が手続きを行なうもので、企業から指定された日までに「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」を提出すればそれで終わりです。
一方、確定申告は自分で必要書類などをそろえ、自分で申請・手続きを行なう必要があります。また、年末調整の時期は12月ですが、確定申告の時期は基本的に2月16日から3月15日となります。

年末調整の対象となるフリーターは、下記の条件をすべて満たした人です。

家族の扶養内で働いている場合も、上記の条件を満たせば年末調整の対象です。

年末調整の対象とならないフリーターの条件は以下のとおりです。該当する方は、別途確定申告が必要です。

以下で詳しく解説します。

年の途中で退職し、年内に再就職する予定がない

年の途中で退職した場合、勤務先で年末調整をしてもらえないため、自分で確定申告する必要があります。
なお、掛け持ちをしていて1社のみ辞めた場合は、もう一方の企業にまとめて手続きしてもらえないか確認してみましょう。まとめて手続きしてもらえない、2社とも退職している場合は、自分で確定申告を行なう必要があります。

複数の企業を掛け持ちしている

アルバイトの掛け持ちをしていて合計の年収が103万円を超える場合は、確定申告が必要です。また、正社員で副業をしている場合は、副収入が20万円を超えると確定申告が必要になります。

勤務先で年末調整をしていない

年末調整の対象であっても、書類の提出が間に合わなかったり、書類に不備があって申請できなかったりした場合は、自分で確定申告する必要があります。
また、企業によってはパート・アルバイトの年末調整を行なっていないところもあるため、自分が対象になるか事前に確認しておくと安心です。

確定申告の時期は、通常2月16日から3月15日までの1ヵ月間です。この期間に、管轄の税務署へ確定申告書および必要書類を提出します。ただし、日程がずれたり、申告期間が延長されたりすることもあるため、毎年必ず確認しましょう。

確定申告をするには、まず必要書類を用意します。

アルバイト先からの給与を確定申告するだけであれば、必要なのは確定申告書と源泉徴収票の2種類のみです。
そのほか、国民年金を支払っている場合は社会保険料（国民年金保険料）控除証明書、各種控除制度を受ける場合はそれぞれの添付書類が必要になります。アルバイト先が複数あり、確定申告書に記入しきれない場合は、所得の内訳書が別途必要です。

確定申告書は各税務署へ直接取りに行く、もしくは郵送で取り寄せることが可能です。また、国税庁のサイトにある確定申告書等作成コーナーを利用することもできます。

（参考：国税庁「確定申告書等作成コーナー」）

確定申告の流れは以下の通りです。

前述した必要書類を用意したら、確定申告書を作成していきます。収入がアルバイトの収入のみであれば確定申告書Aを、アルバイト以外にも事業所得がある場合は確定申告書Bを使用します。
確定申告書を作成するうえでマイナンバーと銀行口座の情報も必要になるため、前もって準備しておくとスムーズです。

確定申告書の提出方法は以下の3つがあり、自分が提出しやすい方法を選択できます。

ただし、e-Taxを利用する場合は事前に利用者識別番号や電子証明書の取得、利用環境の確認などが必要になるため注意しましょう。また、郵送の場合は提出までに時間がかかるため、余裕を持って投函する必要があります。

（参考：e-Tax「ご利用の流れ」）

期限内に確定申告を行なわなかった場合は、納付すべき税額に加えて以下の無申告加算税が課されます。

期限後に納税を行なう場合は延滞税が発生します。延滞税は法定納期限の翌日から完納する日までの日数で計算される仕組みです。
そのため期限に遅れてしまった場合は、一日でも早く納付することをおすすめします。

延滞税の税率は以下の通りです。

（参考：国税庁「延滞税の計算方法」）

税務調査の対象は前年度に税申告を行なった事業者であるため、未申告の個人が対象になることはありません。そのため「何年も申告していないけど何も起こらない」という人も実際にいます。

しかし、給与を支払った企業は自治体へ給与支払報告書を提出し、その情報は税務署へも届きます。税務署はあらゆる方法で無申告者を探し出すため、申告していない所得はバレる可能性が高いでしょう。
未申告のまま何の連絡もなかったとしても、実はすでにバレていて、本人の動きを伺っているだけという可能性も十分あり得ます。

納税を怠った場合の延滞処分（ペナルティ）はとても重く、もし税務調査が入れば資産や銀行口座が差し押さえられることもあります。そうならないためにも、所得の申告は必ず行ないましょう。