データ入力は、手書きの書類をデータとして起こしたり、Excelで集計したりする仕事です。最近では、オンライン会議の増加により、録音データの文字起こしや議事録の作成などの仕事も増加しています。

主にWordやExcelなどのパソコンスキルが求められます。パソコンに苦手意識がある人は、副業を通してスキルアップにつながるメリットも。自宅で作業したい、自分のペースで進めたい方におすすめの副業です。

インターネット上に掲載する記事を執筆するWEBライターの仕事は、在宅OKで空き時間を有効活用できます。主な業務内容は、担当するWEBメディアのテーマに合わせた情報収集や執筆です。案件によっては、取材を任されることも。

報酬は、担当した記事の文字数や本数で決められます。執筆にあたり、タイピングスキルや簡単な表作成のスキルなどが求められます。未経験でも、正しい日本語で文章を作成できる方であれば、誰でもチャレンジできるでしょう。

アンケートモニターは、専用のアンケートサイトに登録後、さまざまな商品やサービスに対するアンケートに答える仕事です。回答したアンケートは、企業の新商品開発やサービス品質の向上に役立てられます。

アンケートの報酬は数十円単位のものが多く、登録したサイト内でポイントとして支給されることが多いようです。なかには、エステや飲食店の覆面調査を行う依頼も。空き時間にスマートフォンで手軽に作業できるため、副業デビューにおすすめです。

飲食店での仕事は「時給〇〇円以上」「自由シフト」など、希望条件を探しやすい特徴があります。業務内容は、ホールでの接客や厨房内での調理がメインです。人と接するのが好き、副業ついでにまかないを食べたいと考える方におすすめです。

また、本業で残業がない方は、シフトを決めやすいメリットがあります。土日祝など繁忙期に勤務できることを条件としているケースも少なくないため、本業に支障がないよう募集要項をしっかり確認しましょう。

スーパーでの勤務も、飲食店と同じく希望条件を探しやすいという特徴があります。
副業を周囲に知られたくない場合は、品出しや検品など接客以外の裏方の業務を選択できるのもうれしいポイントです。また、開店前の準備や閉店後の片付けとしての人員を募集していることも多く、効率良く時間を使えるでしょう。

働きやすさや求人の探しやすさで考えると、コンビニもおすすめです。普段パソコンでの業務が中心の方にとっては、レジでの接客が気分転換になるのではないでしょうか？

コールセンターの仕事内容は、顧客からの問い合わせに対応したり、商品やサービスの利用をおすすめしたりします。24時間体制で対応しているところも多く、本業の空き時間に調節しやすい特徴があります。

対応マニュアルが完備されているため、未経験でも安心して始められる仕事です。電話対応に苦手意識がなく、初対面の人とも緊張せずに会話できる方に向いています。場合によっては、注文受付の詳細や問い合わせ内容をパソコンで入力する作業があります。

配達・ドライバーは、商品をバイクやトラックに積み込み、決められた場所まで配達する仕事です。週1回～、夜間帯の募集も多いため、本業と調整しやすい特徴があります。また、お中元の時期や年末年始などの繁忙期に募集がかかることもあり、短期間で稼ぎたい方にもおすすめです。

荷物をトラックに乗せるためのフォークリフトの資格や、大型トラックの運転免許など、特別な資格が必要なことも少なくないため、募集要項をしっかり確認しておきましょう。

簡単なシール貼りや仕分け業務を担当する軽作業。工場で座りながら作業したり、開店前のコンビニなどで陳列を行ったりする仕事が多く、単純作業で稼ぎたい場合にピッタリです。深夜から早朝にかけての募集も多く、単発で働きたい方に人気があります。

とはいえ、週3回など固定での勤務は難しく、派遣会社に登録して仕事があるときに出向く形が基本です。いつでも始められるよう、登録を済ませておくとよいでしょう。

近年人気のフードデリバリーは、業務委託として個人で仕事を受ける特徴があります。そのため、シフトに縛られずに好きな時間に働けます。

仕事内容は配達のみで、まずは注文が入ったお店から依頼を受け、商品を受け取りに行きます。その後、注文宅まで商品を届けます。自由度が高いため、本業の勤務が不規則な方に適した副業です。

とはいえ、住んでいる地域やその日の天候などにより、依頼数が左右されやすいというデメリットがあります。完全出来高制のため、収入が不安定であることを理解しておきましょう。

「本業とは別でスキマ時間にするアルバイト」「会社に内緒で始めるもう一つの仕事」など、副業に対して持つイメージは人それぞれです。しかし、実は副業に法律的な定義はありません。

では、副業と同じような意味合いを持つ「ダブルワーク」や「兼業」とは、どのように使い分けるべきなのでしょうか。こちらも法律的な定義はないものの、一般的に以下のようなイメージを持たれることが多いようです。

例として挙げると、会社員として働きながら、休日に単発で引越しなどのアルバイトをするのが「副業」。午前中は飲食店、午後は塾講師として仕事をかけ持つのが「ダブルワーク」。そして、ダブルワークよりも多くの仕事をこなしている場合を「兼業」と呼ぶと、区別しやすいかもしれません。

副業の契約形態には、パートや派遣など勤務先と雇用契約を結ぶ場合と、個人で業務委託契約を結ぶ場合があります。本業が会社員であれば、社員として雇用契約を結んでいるはずです。一方、フリーランスとして仕事を受注するときに結ぶのが、業務委託契約と呼びます。

副業を考える際は、どのような契約形態で勤務を始めるか検討する必要があります。雇用契約を結ぶ場合は労働時間の定めがあり、時給や日給の固定報酬が一般的です。

一方、業務委託契約の場合は、完全出来高制のケースが多く、時間や業務内容など自由な選択ができます。とはいえ、最低賃金や労働時間など、労働基準法による保護を受けられないため注意が必要です。

憲法で、「公共の福祉に反しない限り」という条件で「職業選択の自由」が保障されています。しかし、会社の規定で副業を禁止していたり、許可制としていたりする場合があるため、会社員は副業を始める前に勤務先の就業規則を確認しておきましょう。

公務員は、国家公務員法や地方公務員法で副業について定められており、営利目的での経営や兼業は禁止されています。しかし、例外的に認められるケースもあります。副業をしたい場合は違反しないように承認される条件を確認するようにしましょう。

職場に認められていない副業をすると、職場にバレてトラブルに発展したり、処分を受けたりする可能性があります。また、「知らなかった」では許されないので、必ず事前に職場の副業に関する規定を確認しておきましょう。

副業先と雇用契約を結ぶ場合は、時給や勤務時間などの内容をしっかり確認しておきましょう。不明点があれば労務など担当者に問い合わせましょう。

業務委託契約の場合は、自身で契約内容を精査する必要があります。WEBライターやフードデリバリーなど、業務委託契約を結んでフリーランスとして副業する場合は、特に以下のような契約内容に注目する必要があります。

契約形態

業務委託契約は、会社側から社外の企業や個人に仕事を依頼する際に取り交わす契約です。業務委託契約は、「請負契約」「委任契約」「準委任契約」の3種類に分けられます。

これらのどれに該当するかにより、業務を受注した者が負う義務の性質が変わります。業務委託の形態を十分に理解したうえで、契約を交わしましょう。
（以下、参考情報）

業務内容の範囲

契約内容には、成果物をどのような状態で納品するのか、細かく盛り込んでおく必要があります。「やっぱりここまで対応してほしい」「追加でお願いしたい」など、業務を引き受ける範囲が曖昧だとトラブルになりかねません。お互いが納得できるような形で条件をすり合わせ、契約内容を明確にしておきたいですね。

報酬

業務委託契約の場合、当事者同士で報酬を決定します。イラスト1点につき〇円、パターン追加につきプラス〇円、など報酬の算出方法を契約書などで明確にしておくと安心です。
また、請求書の発行方法や支払いのタイミングなども確認しておきましょう。未払いなどのトラブルがあったときには、契約書が有効となります。

納期・契約期間

納期や契約期間は当事者同士で決定します。トラブルが起きたときのために、契約解除の申し出方法もすり合わせておくことが大事です。
依頼された成果物を完成させられなかった場合は、契約に沿って責任を負うことになると理解しておきましょう。

経費

依頼された業務内容によっては、対応にあたり出費がかさむケースも少なくありません。業務遂行に必要な出費を、経費として別途請求可能かどうかも確認しておきたいところです。交通費や雑費など、どこまでクライアントへ請求できるか明確にしたうえで報酬を決定しましょう。

機密保持の範囲

業務委託を受けるにあたり、企業の情報を共有されることも多くあります。業務上知った情報や個人情報は外部に漏らさないよう秘密にする必要があります。そのため、秘密保持契約や機密保持契約などの取り決めも必要不可欠です。
例えば、自身が手がけた作品でも、その権利を依頼者に譲渡する必要がある場合は、実績として公開できないことも少なくありません。事前に、どこまでが機密保持の範囲になるか確認しておきましょう。

副業を始めるにあたり、税金や書類の手続きに不安を感じている方も多いでしょう。副業の労働時間や稼ぐ金額、所得の種類などによって対応が異なるため、自身に当てはまる手続きを確認する必要があります。ここからは、副業の税金や書類に関する詳細を解説します。

確定申告

確定申告とは、収入から経費や控除などを差し引いて、納めるべき所得税額を確定させるための手続きです。副業の所得が年間20万円を超える場合、確定申告が必要となります。

社会保険料

副業が給与所得以外の雑所得などであれば、社会保険への加入は不要です。しかし、本業とは別の会社で副業する場合は、社会保険の加入要件に当てはまる可能性があります。どちらの会社から社会保険料を納めるか決定するため、いくつか手続きが必要となります。就業先の労務に相談してみましょう。

住民税

副業で得た収入に対しても、住民税の支払いが必要です。住民税の納税には、自身で支払いを済ませる普通徴収と、本業の給与から天引きされる特別徴収があります。納税方法は、確定申告書の記入欄にて選択可能です。確定申告が不要な場合は、お住まいの地域の市役所などで直接手続きを行いましょう。

年末調整や源泉徴収票

通常、本業の勤務先で年末調整を行い、源泉徴収票を受け取ります。副業の確定申告時には本業の源泉徴収票も必要となるため大切に保管しておきましょう。複数の会社から給与をもらっている場合でも、年末調整は1ヵ所のみとなります。その他の収入に関しては確定申告の必要があるため、注意が必要です。

副業を始める際は、本業に影響が出ないようスケジュールを調整する必要があります。もちろん、体力面や稼働時間の調整も大切です。加えて「本業の収入を超えないようにしたい」「確定申告が不要な20万円以下の収入に抑えたい」などと考えている場合は、収入に対するスケジュール調整も意識しておいてください。

外出自粛の影響や在宅ワークの普及により、需要が高まったフードデリバリー。シフトに縛られることなく、空き時間に合わせて働けるのが特徴で、主な仕事内容は、自転車やバイクで飲食店から依頼宅まで食事を運ぶことです。さまざまな企業があるため、特徴やお住まいの地域を考慮して選びましょう。

モニターは、企業の商品やサービスをモニターとして評価し、報酬を受け取る仕事です。簡単なアンケートや覆面調査など、スマートフォンで簡単に始められる副業として人気があります。とはいえ、単価が低いものも多く、稼げないと感じる方もいるかもしれません。まずは、モニター求人を取り扱うサイトへの会員登録が必要です。