バイト・パートの時給は上がる？収入アップに向けて必要な対策を取ろう

毎年、年明けの時期から春闘が始まり、正社員の労働条件に関する労働運動が行われています。正社員だけでなく非正規雇用（アルバイト・パート）の時給が上がる可能性が高まっています。

なぜ今、賃上げへの動きが加速しているのでしょうか。本記事では、現在の社会情勢を踏まえた上で、収入アップに向けて必要な対策について詳しく解説します。

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アルバイト・パート（非正規）の時給が上がる？
なぜ今、賃上げの動きが加速しているのか
アルバイト・パートが社会情勢を受けて、できる対策とは？
まとめ｜社会情勢を正しく理解し、賃上げをしている企業を把握しよう

アルバイト・パート（非正規）の時給が上がる？

通常、アルバイト・パート（非正規）の賃金が上がるタイミングは、最低賃金制度※1 が施行される10月が一般的です。ですが、昨今の社会情勢の変化を受けて、最低賃金以外の期間でも、アルバイト・パートの時給が上がる可能性があるといわれています。

実際に、イオングループ、オリエンタルランドはアルバイト・パート（非正規）の時給を上げることを2023年2月に発表しました。
また、すかいらーくホールディングスは社会保険加入のアルバイト・パートに対して一律10,000円のインフレ手当（特別一時金）を支給することを2023年3月に発表しています。大手企業を筆頭に、ほかの企業も時給を上げることを検討する流れが生まれてくる可能性は高いといえるでしょう。他の企業ならではの横軸でどんどん提案していきます。

※1 雇用主（企業）が働いている人に支払わなければならない、最低額の時給のこと
※株式会社オリエンタルランド「従業員の賃金改定について」
※株式会社すかいらーくホールディングス「生活支援として「インフレ手当」を支給　～子育て世帯には子供の人数に応じて支援～」

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なぜ今、賃上げの動きが加速しているのか

なぜ今、賃金を上げる情勢となっているのでしょうか。
ここでは、賃上げが行われる理由について詳しく解説します。

賃金引上げの理由①「人材不足」

賃金引上げの1つ目の理由として、「人材不足」が挙げられます。

2022年10月～12月期のアルバイト・パート（非正規）の従業員は2129万人と、前年と比較して33万人も増加していることが、労働力調査の結果により明らかになっています。しかし、アルバイト・パート（非正規）が増加しているにも関わらず、前年同期と比較して54万人が減少しています。このことから、求人と求職のミスマッチの可能性が考えられます。

また、2023年1月時点で人手不足を感じている企業の割合は、アルバイト・パート（非正規）では3割となっており、5か月連続で3割越えの高水準で人手不足であることが分かりました。賃金引上げを実施していない中小企業は、人材の確保が困難となっており、倒産が増加している傾向にあります。賃金が低いままでは、優秀な人材の確保はなかなか難しいでしょう。

※総務省統計局「労働力調査(詳細集計)2022年(令和4年)10～12月期平均」
※帝国データバンク「人手不足に対する企業の動向調査（2023年1月）」

賃金引上げの理由②「物価高騰」

賃金引上げの次の理由として、「物価高騰」が挙げられます。
2023年1月の企業物価指数※2 の速報値は、前年の同じ月と比べて9.5％上昇しています。

また、ライフラインである電力・水道・ガス・食品のインフレが起きており、家庭だけではなく、各施設や大学等の運営にも影響が出ています。
東京藝術大学が、電気代高騰の煽りを受けて、ピアノ5台を売却したニュースは、記憶に新しいでしょう。

このように、大手の企業や施設でさえ困難を極めている状況ですので、物価が上がっているのに賃上げがなされないままでは、生活そのものが困窮するのは目に見えています。

今このタイミングでの賃上げは、国民の生活を支える上で、急務であるといえるでしょう。

※2 企業の間で取引されるモノの価格を示す数値
※日本銀行調査統計局「企業物価指数（2023年1月速報）」

非正規でも時給を上げる流れがきている

先にも述べた通り、通常、アルバイト・パート（非正規）は、最低賃金の引上げのタイミングで賃金が上がることが多いです。
しかし、社会情勢の変化を受けて、今後、アルバイト・パートの時給は、最低賃金のタイミング以外でも上がる可能性が高まっています。

これまで正社員だけで行われてきた春闘が、経済界のムーブとして非正規の賃上げにもつながる流れが生まれています。

2023年2月15日、これまで交渉に含まれていなかった非正規労働者の声が上がり、はじめての「非正規春闘」が宣言されました。

春闘の正式名称は、「春季生活闘争」です。
新年度を迎える4月に向けて、労働組合が経営者に対し、労働条件を要求・交渉して決定することを通称して「春闘」と呼びます。

「春闘」で要求するのは、賃金の引上げだけではありません。育児休暇や介護休暇など、ワークライフバランスを見据えた働き方改革も、春闘における大きなテーマとなっています。

国としても現在の情勢を受けて、非正規雇用について「130万の壁」や、最低賃金を全国平均で1000円超に引き上げ、同一労働同一賃金※3の徹底等を進めています。

※3 同一の仕事に従事する労働者は皆、同一水準の賃金が支払われるべきだという概念。
※全国コミュニティ・ユニオン連合会「2022春闘」

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アルバイト・パートが社会情勢を受けて、できる対策とは？

春闘、最低賃金などで情勢の動きはありますが、春闘は必ずしも意見が通るわけではなかったり、最低賃金の改定は通常10月だったりと、まだ先の話になります。そのため、直近の改善実現は難しい状況といえるでしょう。

そんな加速するインフレを乗り切る策として、以下の4つが挙げられます。

➀現在の職場で賃金の交渉昇給をする

現在働いている職場において、職位を上げる、もしくは職種を変更することで、賃金を上げる方法があります。
また、今の職場で賃金が上がる方法があるか、店長などの上司に交渉・相談するのもひとつの手です。

➁高時給のバイト・パートを探して職場を変える

現在の勤め先では賃上げが見込めない場合には、高時給バイトや時給を上げることを発表している企業で働くのも一案です。すでに賃上げされることが発表されているイオングループ系列や、時給が高い求人を知りたい方は以下の記事で詳しく紹介しているので合わせてご覧ください。

また、スキルアップをして時給の高い職種に転職することも1つの手です。お金をかけずにスキルアップするのにおすすめなのは、ハローワークの、「ハロートレーニング」という公共職業訓練です。「ハロートレーニング」とは、希望職種に就くために必要なスキルを、無料で習得できる公的制度です。介護系、技術系（ソフトウェアプログラマー）、医療事務など幅広い職種から学ぶことができます。

専門知識を身につければ、自ずと収入はアップします。ハロートレーニングを希望する方は、お近くのハローワークまでご相談ください。

※厚生労働省「ハロートレーニング」

➂非正規の家計に関する支援策等を活用する

令和4年9月9日開催の物価・賃金・生活総合対策本部において、電力・ガス・食品等の価格高騰緊急支援給付金が支給される方針が決定しました。

支援対象は、低所得世帯（住民税非課税世帯等）で、1世帯に対し5万円が支給されます。
詳しい情報は、お住まいの各自治体にお問い合わせください。

※内閣府「電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金（5万円/1世帯）のご案内」
※内閣府「令和４年度子育て世帯等臨時特別支援事業支給要領の改正について」

➃働き方に悩みがある場合は、労働局へ相談を

現在の職場の待遇改善を希望する場合は、労働局へ相談する方法もあります。労働問題に関するあらゆる分野の相談を、専門の相談員が電話や面談で相談することができます。

相談がある場合はお住まいの地域ではなく、「働いている勤務先の管轄地域」にある労働局に連絡してください。

東京に住んでいる人は、以下のリンクから詳細を確認してください。
総合労働相談センターコーナー

その他の地域の方についても各地方の労働局を確認してみてください。
都道府県労働局所在地一覧

まとめ｜社会情勢を正しく理解し、賃上げをしている企業を把握しよう: 現在の社会情勢を理解した上で、バイトを選ぶ際には、賃上げをしている企業に応募するといいでしょう。

物価や電気代の高騰は、今後も続くものと見込まれています。そのため、賃金引上げができるか否かは、生活の質に大きく影響します。
もしも現在のバイト先が、賃上げに動く気配がなさそうであれば、転職を視野に入れるのもひとつの手段です。

バイトルでは働く人の待遇向上の実現を目指し「ディップインセンティブプロジェクト」を行い、時給アップに取り組んでいます。この機会にぜひ活用してみてください。

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