SDGsって何?知っておきたい17の目標と現状、私たちにできることを解説
SDGsって何?知っておきたい17の目標と現状、私たちにできることを解説

最近、「SDGs」という言葉を耳にしますが、具体的にどのような取り組みなのかを知らない方も多いのではないでしょうか。
SDGs(持続可能な開発目標)は、2030年までに世界が目指すべき17の目標です。世界が直面するさまざまな課題に対応するために設定され、個人や企業の活動にも深く関わっています。
本記事では、SDGsの基礎知識を解説したうえで、現在の日本を含めた世界のSDGsの達成度や、日常生活でできる取り組み例なども紹介します。
目次
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【初心者向け】SDGs(エスディージーズ)とは?概要や誕生の背景をわかりやすく解説
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ここでは、SDGsの概要や誕生の背景など、SDGsに関する基礎知識をわかりやすく解説します。
SDGsとは持続可能な開発目標
SDGs(持続可能な開発目標)は、2030年までに「誰一人取り残さない(leave no one behind)」持続可能でより良い社会を実現するための世界共通の目標です。
この目標は、17のゴールと169のターゲット(具体的な指標)から構成されており、貧困の撲滅や不平等の解消、気候変動への対策など、地球規模の課題解決を目指しています。
「持続可能な開発」とは、将来の世代が必要とする資源を損なわずに現代のニーズを満たす開発です。これを達成するには、経済成長と社会的包摂、環境保護という3つの要素の調和が欠かせません。
持続可能な開発の詳細は、以下をご覧ください。
持続可能な開発のための2030アジェンダ - よくある質問 | 国際連合広報センターSDGsが誕生した背景は経済・社会の持続可能性の危機意識の高まり
SDGsは、地球環境や経済、社会の持続可能性に対する危機意識の高まりから生まれました。
きっかけは、2012年にリオデジャネイロで開催された「国連持続可能な開発会議」です。その後、2015年の国連サミットで「我々の世界を変革する:持続可能な開発のための2030アジェンダ」が採択され、SDGsが正式に掲げられました。
なお、SDGsは、2000年に策定されたミレニアム開発目標(MDGs)を発展させたものです。政府や国際機関、NGOだけでなく、企業や個人にも積極的な取り組みが求められています。SDGsが目指すのは持続可能で公平な世界
SDGsは、経済成長だけでなく、社会や環境の問題にも目を向け、これらをバランス良く解決するために設定された目標です。
「誰一人取り残さない」の理念のもと、世代や地域を超えて、すべての人が尊重される公平な社会を目指しています。特に、弱い立場にいる人々に焦点を当て、すべての人が平等に恩恵を享受できる公平な世界を築くことがSDGsの目的です。SDGsの「5つのP」とは?
「5つのP」は、17の目標を5つの重要なテーマに分類し、SDGsの全体像をよりイメージしやすくしたものです。
「5つのP」の概要は、以下のとおりです。5つのP 解説 人間 (People) すべての人が人権と尊厳を持ち、平等に潜在能力を発揮できる社会を目指す。貧困と飢餓をなくし、ジェンダー平等を達成して、教育や衛生、健康を保障する。 地球 (Planet) 地球環境を保護し、持続可能な消費と生産、資源の管理、気候変動対策を推進する。 豊かさ (Prosperity) すべての人が豊かで充実した生活を送り、自然と調和する社会・経済・技術の進展を目指す。 平和 (Peace) 公正で平和な社会をつくり、すべての人が安心して暮らせる世界を実現させる。 パートナーシップ (Partnership) 政府や企業、市民社会、国際機関など、多様な関係者が協力するグローバルなパートナーシップにより目標達成を目指す。
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SDGsの17の目標と169のターゲットを簡単解説
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ここでは、SDGsの17の目標をそれぞれ詳しく解説しましょう。169のターゲット(目標内容)にどのような取り組みがあるのか、一例も紹介します。
貧困をなくそう
2030年までに極度の貧困をなくし、各国の貧困ラインを下回る人々の割合の半減を目指しています。貧困には、飢餓や教育、医療、衛生などの基本的なサービスが行き届いていない状況や、差別、排除も含まれます。
以下は、具体的な目標内容の一例です。目標内容 各国の基準で貧困とされる人々(男女・子ども)の割合を2030年までに半減させる。 貧困や弱い立場の人々を保護する社会的な仕組み・対策を整え、すべての人が守られるようにする。 各国および世界的に、貧困削減に向けた政策策定や資金投入を増やす取り組みを強化する。 飢餓をゼロに
2030年までに世界から飢餓と栄養不良をなくし、持続可能な食料生産の確立を目指しています。すべての人が栄養豊富で安全な食料を安定して得られるよう、持続可能な農業の推進や食料生産の増加が求められています。
以下は、具体的な目標内容の一例です。目標内容 2030年までに飢餓をなくし、貧困層や子どもなど、誰もが一年中安全で栄養のある食料を得られるようにする。 2025年までに栄養不良による成長障害を減らし、2030年までにあらゆる栄養不良をなくす。特に若年女子、妊婦・授乳婦、高齢者への栄養サポートを強化する。 食料価格の安定を図り、必要なときに食料備蓄情報を確認できるようにし、市場が適切に機能するように整備する。 すべての人に健康と福祉を
あらゆる年齢層の方が、健康で豊かな生活を送れるようにすることを目指しています。この目標には、母子の健康改善や感染症の根絶、非感染性疾患や環境要因による病気の減少など、多岐にわたる健康課題が含まれます。
以下は、具体的な目標内容の一例です。目標内容 2030年までに、妊娠や出産で命を失う母親の数を、産まれる赤ちゃん10万人あたり70人未満に減少させる。 すべての人が財政的な不安を感じずに、質の高い基本的な医療サービスを受けられるようにする。また、必要な医薬品やワクチンを安全かつ安価に利用できる環境を整える。 2030年までに、有害化学物質や汚染による病気・死亡を大幅に減らす。 質の高い教育をみんなに
2030年までに、すべての子どもが質の高い教育を平等に受けられるようにすることを目指しています。また、社会に貢献できる人材の増加も重要な目的です。
以下は、具体的な目標内容の一例です。目標内容 2030年までに、すべての子どもが公平で質の高い初等・中等教育を無料で受け、卒業できるようにする。 2030年までに、教育を受けるすべての人が、持続可能な社会を築くための知識や技術を身につけられるよう教育を進める。 子どもや障がい者、男女差別に配慮した教育施設を設ける。すべての人が安全で平等に学べる、暴力のない安心な学習環境を提供する。 ジェンダー平等を実現しよう
女性が自らの可能性を十分に発揮し、社会で活躍できるようにすることを目指しています。
女性に対する差別や暴力の排除、有害な慣行の撤廃が必要です。
以下は、具体的な目標内容の一例です。目標内容 すべての女性や女の子に対するあらゆる差別をなくす。 未成年者の結婚や強制結婚、女性器切除など、女性や女の子に対する有害な慣行を廃止する。 家事や育児、介護などの無償労働を支援し、その重要性を社会全体で認める。 安全な水とトイレを世界中に
飲料水や施設の衛生状態を確保し、水源の質と持続可能性を目指すものです。
以下は、具体的な目標内容の一例です。目標内容 2030年までに、すべての人が安全で手頃な価格の水を利用できるようにする。 2030年までにすべての人がトイレを利用できるようにし、屋外での排泄をなくす。 2030年までに国際的な協力を通じて、あらゆるレベルで水資源を管理する。 エネルギーをみんなにそしてクリーンに
すべての人が、安全で安価なエネルギーを使用できることを目指しています。特に、太陽光や風力などの再生可能エネルギーの使用量を増やし、より環境に配慮した技術の活用を重視しています。
以下は、具体的な目標内容の一例です。目標内容 2030年までに、すべての人が安価で安定した現代的なエネルギーを利用できるようにする。 2030年までに、世界のエネルギー源のうち再生可能エネルギーの割合を大幅に増やす。 2030年までに、支援プログラムを通じて、特に開発が遅れている国や小さな島国、内陸国などの途上国の人々が、現代的で持続可能なエネルギーを利用できるようにインフラを整備し、技術の向上を図る。 働きがいも経済成長も
すべての人がやりがいのある仕事に就きながら、持続可能で誰もが参加できる経済成長を目指すものです。国連経済社会局の「持続可能な開発目標(SDGs)報告2024」によると、2023年の世界の失業率は5%と、過去最低水準に達しています。
以下は、具体的な目標内容の一例です。目標内容 各国の状況に応じて、持続的な経済成長率を維持する。特に後発開発途上国では年間7%以上のGDP成長を目指す。 2030年までに、若者や障がいのある人、男女を問わず、すべての人が働きがいのある仕事に就けるようにする。また、平等に賃金が支払われるようにする。 2030年までに、持続可能な観光業を促進し、雇用創出と地元文化の振興を図る。 産業と技術革新の基盤をつくろう
経済成長を支えるために、安定した産業基盤の整備と技術革新の推進を目指しています。この目標では、持続可能で災害に強いインフラの整備、途上国への資金や技術支援の強化を通じて、安定した産業化を図ることを重視しています。
以下は、具体的な目標内容の一例です。目標内容 すべての人が公平に使えるよう、持続可能で災害にも強いインフラを整備する。 金融サービスの利便性を向上させ、開発途上国の中小企業が経済活動に広く参加できるようにする。 特に発展が遅れている国で、情報通信技術(ICT)へのアクセスを広げ、安価でインターネットが使える環境を整える。 人や国の不平等をなくそう
国内および国際的な不平等の解消を目指しています。この目標では、所得の不平等だけでなく、性別や年齢、障がい、人種、民族、宗教、機会など、さまざまな要因による不平等の是正が求められています。
以下は、具体的な目標内容の一例です。目標内容 2030年までに、所得が低い40%の人々の所得が国全体の平均以上に増えるようにする。 2030年までに、年齢や性別、障がい、人種、民族、出身、宗教、経済的地位などに関係なく、すべての人が能力を発揮できるよう支援し、社会的・経済的・政治的に平等に参加できるよう促進する。 世界の金融市場と金融機関のルールを改善し、ルールが確実に守られるようにする。 住み続けられるまちづくりを
すべての人が安全で快適に暮らせるまちづくりを目指しています。
以下は、具体的な目標内容の一例です。目標内容 2030年までに、すべての人が安全で手頃な住まいと基本的なサービスを利用できるようにし、都市の貧しい人びとが住む地域(スラム)の状況を改善する。 世界の文化遺産と自然遺産の保護に取り組む。 災害による被害や命の損失を減らし、経済的損失を軽減する。 つくる責任つかう責任
環境に配慮した消費と生産の実現を目指しています。
具体的には、天然資源の効率的な利用や食品廃棄物の削減、廃棄物や化学物質の環境への影響を最小限にする管理などが求められます。
以下は、具体的な目標内容の一例です。目標内容 持続可能な消費と生産の10年計画を実行し、先進国がリーダーシップをとる。 2030年までに食品廃棄を半減させ、生産から消費までの食料ロスを減らす。 雇用を生み出し、地方の文化や特産品を広めるために、持続可能な観光業がどのように環境や社会に影響を与えているかを評価する手法を開発・導入する。 気候変動に具体的な対策を
気候変動がもたらす深刻な影響に対処し、特に最も弱い立場にある人々を守るための迅速な対応を求めています。
以下は、具体的な目標内容の一例です。目標内容 すべての国で、気候や自然災害に対する強靭性や適応力を強化する。 気候変動への対応を国の政策や戦略、計画に組み込む。 開発途上国が気候変動対策を進め、対策の透明性を確保できるよう、先進国はUNFCCCの約束に従い、2020年までにさまざまな供給源から年間1,000億ドルを共同で集める。また、できるだけ早く「緑の気候基金」に資金を投入し、本格的に支援を開始する。 海の豊かさを守ろう
海洋と沿岸の生態系を保護し、持続可能な利用を通して、地球全体の環境保護と経済の発展を目指しています。
国連経済社会局の「持続可能な開発目標(SDGs)報告2024」によると、世界の漁業資源が持続的に利用できる割合は、1974年に90%だったものが、2021年には62.3%まで減少しました。
以下は、具体的な目標内容の一例です。目標内容 2025年までに、海洋ごみや富栄養化など、特に人間の活動による海洋汚染を予防・削減する。 海洋酸性化の影響を最小限にするため、科学的協力などを通して対策を強化する。 国連海洋法条約の実施を通じて、海洋資源の保護と持続可能な利用を強化する。 陸の豊かさも守ろう
持続可能な森林管理や砂漠化防止、外来種の侵入防止などを通じて、陸地の生態系の保護と回復を目指しています。国連経済社会局の「持続可能な開発目標(SDGs)報告2024」によると、世界の森林破壊はおもに小規模農業が原因で進行しており、その割合は60%を超えています。
以下は、具体的な目標内容の一例です。目標内容 2030年までに、砂漠化対策を強化し、土地劣化を防ぐ。また、劣化した土地を回復させる。 2030年までに、山地の生態系が持続可能な発展に役立つよう、その生物多様性を含む環境を守り、山地生態系の力を高めていく。 密猟や違法取引を防止し、野生動植物の保護を強化する。 平和と公正をすべての人に
人権を大切にし、法に基づいて社会を運営することと、公正な制度を通じて信頼できる社会づくりを目指すものです。特に、あらゆる形の暴力と暴力による死者を減らし、子どもの虐待や人身売買などの人権侵害の根絶を目指しています。
国連経済社会局の「持続可能な開発目標(SDGs)報告2024」によれば、2023年には武力紛争による民間人の死傷者数が72%も急増している現状があります。
以下は、具体的な目標内容の一例です。目標内容 2030年までに違法な資金や武器取引を大幅に減少させ、組織犯罪をなくす。 2030年までに、出生登録を含む法的な身分証明をすべての人が持てるようにする。 誰でも自由に情報を手に入れられるようにして、基本的な自由が守られるようにする。 パートナーシップで目標を達成しよう
持続可能な開発を実現するために、政府と民間、地域社会が協力し合う必要性を強調しています。
以下は、具体的な目標内容の一例です。目標内容 開発途上国の財源調達能力を向上させ、国内資金調達を強化する。 先進国が政府開発援助(ODA)目標を実施し、特に遅れた国への支援を強化する。 科学技術イノベーション(STI)やその利用に関して、先進国と開発途上国の協力や開発途上国同士、地域・国際間の協力体制を強化する。
また、国連を含む既存の仕組みを調整・改善し、世界全体での技術促進を進める。協力を通じ、合意された条件のもとで知識を共有し合える環境を整える。
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2024年現在|SDGsの世界の達成度と日本の状況
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2024年現在、SDGs達成に向けた世界全体の取り組みは進展を見せつつも、進捗状況は地域や分野ごとに大きな差があります。
ここでは、SDGsの世界の達成度と日本の状況を詳しく紹介します。世界各国のSDGs達成度は不十分
SDGs達成度は、各国が持続可能な開発目標にどれだけ近づいているかを示す重要な指標です。しかし、最新の報告によると、2030年までの目標達成が厳しい状況にあることが明らかになっています。
ターゲットのうち、達成に向けて順調に進んでいるのは、わずか17%であり、3分の1以上が停滞または後退しています。進捗の遅れは、長引く新型コロナウイルス感染症の影響や紛争の悪化、地政学的緊張、気候変動による混乱などです。
特に、2022年には極度の貧困層が2019年と比較して2,300万人増加し、飢餓に苦しむ人々も1億人以上増加しています。また、2023年は観測史上最も暑かった年となり、地球温暖化も危機的な水準に近づいています。SDGs達成度ランキング|日本は世界18位
SDGs達成度ランキングは、世界各国のSDGsへの取り組みを総合評価したもので、スコアは100点満点で表されています。2024年のSDGs達成度ランキングで、日本は167ヵ国中18位に位置しています。
ランキング上位20ヵ国とスコアは、以下のとおりです。順位 国名 スコア 1 フィンランド 86.35 2 スウェーデン 85.70 3 デンマーク 85.00 4 ドイツ 83.45 5 フランス 82.76 6 オーストリア 82.55 7 ノルウェー 82.23 8 クロアチア 82.19 9 イギリス 82.16 10 ポーランド 81.69 11 スロベニア 81.34 12 チェコ 81.26 13 ラトビア 80.99 14 スペイン 80.70 15 エストニア 80.46 16 ポルトガル 80.22 17 ベルギー 80.04 18 日本 79.87 19 アイスランド 79.54 20 ハンガリー 79.53 日本におけるSDGsの17の目標に対する現状
SDGs進捗状況は、17の目標ごとに「達成済み」「課題が残る」「重要な課題がある」「深刻な課題がある」の4段階で評価されています。
2024年度の日本のSDGs進捗状況は、17の目標のうち達成済みと評価されたのは目標9(産業と技術革新の基盤をつくろう)のみです。
ほかは、「課題が残る」5つ、「重要な課題がある」6つ、「深刻な課題がある」5つと、目標達成には多くの課題が残っています。
以下は、日本のSDGsの17の目標に対する現状と課題の一例です。分野 目標 現状の評価 達成 目標9(産業と技術革新の基盤をつくろう) 日本はインフラの整備、革新的な技術開発、研究活動で高い評価を受けている。高度な技術力と研究開発投資が、持続可能な産業成長とインフラ整備を支えている。 課題あり 目標1(貧困をなくそう) 社会保障は充実しているが、相対的貧困率や子どもの貧困が課題。 重要な課題あり 目標2(飢餓をゼロに) 食品廃棄物の削減と食の安全保障が中心課題。 深刻な課題あり 目標5(ジェンダー平等を実現しよう) 性別による賃金格差とリーダーシップ機会の不足が顕著。 日本では、エネルギー効率や持続可能な生産への取り組みが進んでいる一方で、性別平等や生態系保護、気候変動には依然として課題が残っている状況です。目標達成に向けて一層の取り組み強化が求められています。
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日常生活でできるSDGsへの貢献の例
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SDGsは、私たちの日常生活に深く関わる課題です。ここでは、個人で実践できるSDGsへの取り組み例を5つ紹介します。
節水・節電
節水・節電は、温室効果ガスの抑制と地球資源の保護につながります。
具体的には、以下のような取り組みが挙げられます。- 水を出しっぱなしにせず、節水意識を持つ
- お風呂の残り湯を洗濯に利用する
- トイレ使用時に「大」「小」レバーを使い分ける
- 省エネ家電を活用する
- 気温に合わせてエアコンの設定温度を調整する
私たちが使う水は、浄水やポンプでの供給などで多くの電力を必要とします。そのため、節水は電力削減にもつながり、結果として温室効果ガスの削減に役立ちます。
ごみを減らす・分別を徹底する
環境省の「一般廃棄物の排出及び処理状況など(令和4年度)について」によると、令和4年度の日本のごみ総排出量は4,034万トンでした。焼却時に温室効果ガスの二酸化炭素が発生するため、ごみの削減や分別の徹底、限りある資源の有効活用を心がけましょう。
具体的には、以下のような取り組みが挙げられます。- ごみの分別は自治体のルールに従って徹底する
- スーパーの資源回収ボックスを活用する
- 生ごみを堆肥化して資源にする
- リサイクルショップやフリマアプリを活用する
- 着なくなった衣類をタオルとして使う
食品ロスを減らす
環境省の「我が国の食品ロスの発生量の推計値(令和4年度)の公表について」によると、令和4年度の食品ロス量は約472万トンでした。まだ食べられるにも関わらず、賞味期限切れや見た目の理由で廃棄される食べ物が多く、環境負荷につながっています。
食品ロスを減らすには、以下のような取り組みが挙げられます。- 食材を消費期限内に使い切る
- 食材別の保存方法を調べる
- 冷凍保存でロスを抑える
- 外食やテイクアウトでは適量を注文する
プラスチックの使用量を減らす
プラスチックの使用量を減らすと、環境保護につながります。不法投棄されたビニールや発泡スチロールなどのプラスチックは、特に「海洋プラスチックごみ」として深刻な問題を引き起こしています。
生態系にも悪影響を与えるこの問題に対しては、以下のような対策が有効です。- マイボトルやマイバッグを持ち歩く
- 詰め替え用製品でボトルを再利用する
- 使用済みインクカートリッジの廃棄は回収箱を活用する
身近な不平等に対して声をあげる
身近な不平等に対して声をあげることも、SDGsの重要なアクションです。
いじめや家庭内暴力、差別などの問題は、インターネットの普及や核家族化、地域のつながりの希薄化によって、以前よりも見えにくくなっています。「誰一人取り残さない」社会の実現には、こうした不平等を見過ごさずに声をあげることが大切です。
身近で困っている人がいたら、以下のような行動で支えましょう。- いじめや差別を目撃した際には声をかける
- 相談窓口や支援機関の情報を共有する
- インターネットを活用して問題提起を行う
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まとめ|「SDGsに対する姿勢」を企業の選定軸にしている求職者も増えている
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本記事では、SDGsについて詳しく解説しました。17の目標達成には、個人はもちろん企業としての取り組みも欠かせません。
近年では、SDGsへの取り組みを重視して企業を選ぶ求職者も増えています。SDGsに力を入れている企業は、環境保護や社会貢献にも積極的で、長期的な視野での成長が期待されます。
SDGsに共感する方は、そうした企業を選ぶことで、自身のキャリアと社会貢献の両立を図れるでしょう。
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