これまでフリーランスと依頼主との取引には、民法や独占禁止法などの一般的な法律が適用されていました。しかし、これらの法律ではフリーランス特有の課題に十分に対応できず、トラブル発生時の保護が不十分な場合がありました。たとえば、以下のようなトラブルが例として挙げられます。

「フリーランス」という働き方が広がる一方で、フリーランスが不利益を被る場面が問題になり、顕在化していたのです。

2022年に公正取引委員会が実施した調査によると、取引条件が契約前後で変わった経験がある人は約20％に上るとわかりました。また、取引条件が明示されていなかった人は23％、ハラスメントを受けたことがある人は約10％という結果になっています。

このような背景から、フリーランスと依頼主との間で行われる取引を適正化する必要性が高まっていきました。フリーランス新法は、こうした背景を踏まえ、適切なルール整備を進める目的で制定されたのです。

※参考：公正取引委員会「公正取引委員会フリーランス法特設サイト」
※参考：総務省統計局統計調査部労働力人口統計室長 奥野 重徳「基幹統計として初めて把握したフリーランスの働き方～令和４年就業構造基本調査の結果から～」
※参考：公正取引員会「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律と独占禁止法及び下請法との適用関係等の考え方」

フリーランス新法における「フリーランス」とは、業務委託の相手方であり、従業員を使用しない事業者のことです。

従業員を使用しないことが条件であるため、個人事業主や小規模な法人も含まれますが、従業員を使用する場合は対象外となります。ここでいう従業員とは、週20時間以上働き、かつ31日以上雇用の見込みがある人を指します。

一方、「発注事業者」とは、フリーランスに業務委託を行う事業者で、従業員を使用している法人または個人事業主のことです。発注事業者はフリーランスに対し、一時的または継続的な業務を委託する立場にあります。

この法律は、フリーランスと発注事業者間のBtoB取引を対象としており、たとえば企業がフリーランスにホームページ制作を依頼する場合などが含まれます。ただし、個人消費者からの依頼や成果物の単なる売買は対象外です。

世間一般での「フリーランス」とは異なる法的な定義であるため、注意が必要です。また、本記事では、フリーランスと記載する場合の定義を上記の前提で話を進めます。

※参考：中小企業庁「フリーランスの取引に関する 新しい法律が11⽉にスタート︕」

フリーランス新法では、業務委託契約の内容を明確化するために、書面または電磁的方法（メールやチャットツール等）で契約内容を提示することが義務付けられています。

この措置は、取引条件を曖昧にしたまま進行することで発生するトラブルを防ぐ目的で制定されました。

具体的に明示すべき項目は、以下の通りです。

契約内容の提示によって双方の認識を統一し、取引をスムーズに進めることを目的としています。契約内容の書面化は、フリーランスが安心して働ける環境を整える重要な事項です。

フリーランス新法では、発注事業者がフリーランスから成果物や役務を受け取った場合、報酬の支払い期日を60日以内に設定し、期日までにできるだけ早く支払うことが義務付けられています。

このルールは、報酬の未払い・遅延を防ぐことを目的として制定されました。たとえば、4月5日に成果物を受け取った場合、6月4日までに報酬を支払わなければなりません。

さらに、再委託案件の場合、発注元からの支払い日から30日以内にフリーランスへ報酬を支払うことが求められるため、上記と条件が異なる点に注意が必要です。

フリーランス新法では、発注事業者がフリーランスに対して不当な要求や行為を行うことを禁じています。具体的には、以下7つの項目が禁止されています。

基本的に、フリーランスの利益を不当に損なうことは禁止事項にあたります。禁止行為を定めたことにより、発注事業者とフリーランスの取引環境がより公平で透明なものとなることを目指しているのです。

フリーランス新法では、発注事業者が業務の募集情報を提供する際に、内容を正確かつ最新のものにし、虚偽や誤解を招く表示をしないことが義務付けられました。

この義務事項は、広告や求人情報を通じてフリーランスを募集する場合に適用されます。たとえば、実際の報酬額や仕事内容と異なる条件を提示する行為は禁止されました。

フリーランス新法では、継続的な業務委託を行う場合、フリーランスが育児や介護と業務を両立できるよう配慮することが義務付けられました。具体的には、以下のような対応が求められます。

フリーランスとして働く人にとって、家庭と仕事のバランスを取りやすい環境が整うことを目的として定められました。

フリーランス新法では、発注事業者がフリーランスに対するハラスメントを防ぐための措置を講じることが義務付けられています。具体的には、以下のような措置が必要になりました。

ハラスメント対策の規定により、発注事業者が優越的な立場を利用して不当な言動を行うことや、精神的苦痛を与える行為を防止しています。

また、フリーランスがハラスメントを相談した際、不利益な扱いを受けることを禁止し、迅速かつ適切な対応を行う義務も定められています。

フリーランス新法では、継続的な業務委託契約を中途解除する場合、原則として30日前までに解除の予告を行うことが義務付けられています。また、解除の理由についてもフリーランスから開示の要求があった場合には明確に理由を開示する必要があります。

この義務事項が定められたことにより、フリーランスが業務計画や収入面での対応を事前に準備できるよう配慮されています。

取引先に契約書の作成が可能か、一度打診してみましょう。依頼が難しい場合は、トラブル防止のためにも、自分で契約書を作成し、契約内容を明記することをおすすめします。

契約書の作成には時間を要しますが、テンプレートや型をうまく活用すると、効率よく作成できるでしょう。

たとえば、フリーランス協会が提供する「契約書メーカー」は弁護士監修のテンプレートで、初めて契約書を作成する方でも比較的簡単に作成できます。無料で使用できるので、もしものときに活用できるよう一度目を通しておくとよいでしょう。

契約書には、業務内容や報酬額、契約期間などを明確に記載することが重要です。具体的には、フリーランスが提供するサービスの詳細、納期、報酬の支払い方法と期日、契約解除の条件を含みます。

たとえば、Webライターとして記事制作の依頼を受けた場合、以下のように記載するとよいでしょう。

上記のように必要項目を明確に記載することで、後のトラブルを未然に防げるでしょう。

フリーランス新法に基づき、義務事項に違反する行為があった場合は、行政機関に申出ができます。具体的には、公正取引委員会、中小企業庁、厚生労働省が対応窓口となっており、オンラインや郵送での相談が可能です。

オンラインでは、厚生労働省の申出受付フォームに必要事項を入力してネット上で提出できます。郵送の場合は、申出受付事前確認表で要件を確認したうえで、申出書を記入して最寄りの事務所に送付する流れです。要領や例は、公正取引委員会の公式サイトで確認できます。

※参考：公正取引委員会「フリーランス・事業者間取引適正化等法の違反被疑事実についての申出窓口」

フリーランス新法が適用されるのは、フリーランスと、フリーランスへ業務を依頼する発注者による取引です。フリーランス同士の受注に関しても、BtoB取引にあたる場合はフリーランス新法の対象となります。法律上、以下のように表現されている二者間での取引が対象です。