インボイス制度の導入により、仕入税額控除の適用要件が大きく変わります。仕入税額控除とは、課税事業者が売上時に受け取った消費税から、仕入れや経費にかかった消費税を差し引いて、納税額を計算する仕組みのことです。

従来は、請求書や領収書があれば控除が可能でしたが、新制度では適格請求書（インボイス）が必要になります。インボイスには、発行事業者の登録番号や適用税率、税額などの詳細な情報の記載が必要です。

また、課税事業者であっても、仕入税額控除を受けるためには、適格請求書発行事業者の登録を行わなければなりません。

インボイス制度の導入によって取引の透明性が向上し、消費税の正確な把握が促進されます。一方で、事業者は新たな事務負担を抱えることになるため、早期の対応と準備が不可欠です。

インボイス制度の導入にともない、請求書の書式が「区分記載請求書」から「適格請求書」へと変更されます。従来の区分記載請求書では、消費税額の記載が任意であり、税率ごとの明確な区分がなされていない場合もありました。

しかし、適格請求書では従来の区分記載請求書の項目に加えて、適格請求書発行事業者の登録番号、適用税率、税率ごとに区分した消費税額を記載しなければなりません。

また、適格請求書を発行できるのは税務署に登録した事業者のみであるため、事業者は自らの登録状況を確認し、取引先との調整を行う必要があります。

簡易インボイス（適格簡易請求書）とは、特定の事業者に認められた簡略化された請求書形式のことです。

簡易インボイスでは、発行者の登録番号や取引内容、税率ごとの消費税額等（または適用税率）の記載は必要ですが、交付を受ける事業者の氏名の記載は省略することができます。

特に、小売業や飲食店業、タクシー業など不特定多数への販売・サービスを行う業種は、この措置により取引の円滑化が図られています。

インボイス制度は、通常のアルバイトにはほとんど影響ないといえます。しかし、いくつか例外もあります。

例えば、スキマバイトやギグワーカーとして働いている場合や、アルバイト先から別途業務委託を受けている場合などです。これらのケースでは、アルバイトではなく個人事業主として扱われるケースが多く、インボイス制度の対象となる可能性があります。

将来的にフリーランスなど個人事業主になることを考えている場合、インボイス制度は覚えておくべき重要な制度です。自身の働き方や収入の状況に合った適切な対応が求められるため、制度についてよく理解しておきましょう。

売り手となる課税事業者は、制度導入にともない、以下の対応が必要となります。

取引先が課税事業者の場合

すでに課税事業者であっても、「適格請求書発行事業者」の登録を受けなければ、インボイスを交付できません。消費税の申告ルールは従来と変わりませんが、買い手から求められたときのインボイス交付が必須となります。

また、適切な取引記録の管理と税務処理を行うため、交付後の書類の写しを保存しておく必要があります。

取引先が免税事業者の場合

取引先が免税事業者の場合、特に対応する必要はありません。

買い手の課税事業者は、インボイス制度導入にともない、以下の対応が必要です。

取引先が課税事業者の場合

仕入税額控除の適用を受けるには、売り手である適格請求書発行事業者から、インボイスを交付してもらわなければなりません。この場合も、交付されたインボイスを保存しておく必要があります。

取引先が免税事業者の場合

取引先が免税事業者の場合、インボイスを発行してもらえないため、仕入税額控除を受けることはできません。そのため、取引の継続や支払う報酬の価格について見直しが必要です。

ただし、簡易課税制度を利用できる事業者はその限りではありません。簡易課税制度とは、基準期間の課税売上高が5,000万円以下の中小事業者を対象に、納税事務の負担を軽減するための制度です。

簡易課税制度では、仕入税額控除ではなく売上税額をもとに納税額を計算するため、取引先からインボイスを受け取る必要はありません。

売り手の免税事業者は、インボイス制度導入にともない、以下の対応を検討する必要があります。

インボイスを交付する場合

インボイス制度に対応した「適格請求書」の発行には、適格請求書発行事業者の登録が必須です。登録すると、適格請求書の発行が可能になるとともに、免税事業者から課税事業者へ変更となります。

課税事業者がおもな取引先である場合、インボイス未交付による取引への影響などを考慮して、適格請求書発行事業者の登録についての取引先の見解を把握する必要があるでしょう。

インボイスを交付しない場合

取引先が免税事業者のみであるケースなど、インボイスを発行しなくても取引に影響しない場合は、インボイス制度に対応する必要はありません。つまり、免税事業者のままでいるということになります。

買い手の免税事業者も取引に影響はないため、インボイス制度に対応する必要はありません。免税事業者であるため、仕入税額控除の影響も受けません。一般の消費者もこの立場にあたります。

売り手（インボイスの交付側）は、以下の手順で適格請求書発行事業者の登録を行う必要があります。

• 申請書の作成：国税庁のサイトからダウンロードできる「適格請求書発行事業者の登録申請書」に、事業者の基本情報や登録希望日などを記入します。
• 税務署に申請書を提出：作成した申請書を所轄の税務署に提出します。郵送のほか、e-Taxでの提出も可能です。
• 取引先へ通知：登録が完了したら、登録番号やインボイスの様式、交付方法などの情報を取引先に通知します。

免税事業者の場合、登録後は課税事業者となるため、消費税の申告・納付義務が生じます。登録の効力は原則として、通知日にかかわらず登録日から生じるため、計画的な申請が重要です。

売り手がインボイスを交付する際に留意しておくべきポイントは、以下のとおりです。

• 記載事項の確認：適格請求書の記載事項（登録番号、取引年月日、取引内容、税率ごとの消費税額など）を漏れなく記載する必要があります。
• 交付のタイミング：取引先の求めに応じて、取引ごと速やかに交付します。ただし、一定の条件下では、1ヵ月分をまとめて交付するといったことも可能です。
• 写しの保存：交付したインボイスの写しは、原則として消費税の申告期限から7年間の保存が必要です。
• 電子化対応：インボイスは、書面の代わりに電子データによる発行も認められており、書面で交付するよりも効率的にやり取りできます。記載事項は書面で交付する場合と同じです。

インボイスを受け取る買い手側は、仕入税額控除を受けるために、受け取ったインボイスを適切に保存しておく必要があります。保存期間は売り手側と同じく7年です。

インボイス開始から6年間は、免税事業者からの仕入れであっても、一定割合で仕入税額控除を受けられる経過措置が設けられています。具体的には、制度開始後3年間は仕入税額相当額の80％、そのあとの3年間は50％が控除可能です。

この措置により、免税事業者との取引継続を検討しやすくなり、取引関係の急激な変化を防ぐことができます。

インボイス制度の開始から6年間は、税込1万円未満の課税仕入れに対して、インボイスの保存がなくても帳簿のみで仕入税額控除を可能とする特例が設けられています。ただし、以下の要件のいずれかに該当している場合が対象です。

• 基準期間（個人の場合は前々年、法人の場合は前々事業年度）における課税売上高が1億円以下の場合
• 特定期間（個人の場合は前年の1月から6月までの期間、法人の場合は前事業年度の開始の日以後6ヵ月の期間）における課税売上高が5,000万円以下の場合

出典：少額特例（一定規模以下の事業者に対する事務負担の軽減措置の概要）の概要｜国税庁

この措置は、中小事業者を含めた一定規模以下の事業者の事務負担を軽減することが目的で、日常的な少額の経費処理において事業者の負担が大幅に軽減されます。ただし、以下の要件のいずれかに該当している場合が対象です。

2割特例は、新たにインボイス発行事業者になった際の税負担・事務負担を軽減するための支援措置です。

この特例では、適格請求書発行事業者となったあとの3年間、納税額が売上税額の2割に軽減されます。この措置により、新たに課税事業者となる際の負担が大幅に軽減されますが、課税売上高が1,000万円以下の事業者が対象である点に注意が必要です。

インボイス制度に対応した会計ソフトを導入する事業者には、「IT導入補助金」が適用されます。この補助金は、中小企業・小規模事業者などのITツール導入を支援するもので、インボイス対応のソフトウェア導入にも利用可能です。

補助率や上限額は事業規模によって異なり、申請年度によってその他の適用条件なども変わる可能性があるため、最新の情報をチェックする必要があります。

免税事業者から適格請求書発行事業者になる小規模事業者を対象に、持続化補助金の補助上限額が一律50万円上乗せされるインボイス特例が設けられています。

小規模事業者への持続化補助金は、小規模事業者の販路開拓などの取り組み支援を目的とした補助金制度です。インボイス特例によって、従来の補助上限額に加えて、適格請求書発行事業者の登録で追加支援を受けられるようになります。