困ったら頼って!食べ物を届ける“フードバンク”

困ったら頼って!
食べ物を届ける“フードバンク”

困ったら頼って!食べ物を届ける「フードバンク」

「今日、食べるものがない」「家計が苦しいから食費を削るしかない。お腹いっぱい食べれない」。新型コロナウイルス感染拡大を防ぐための経済活動の自粛は、私たちの暮らし・家計に大きな影を落としています。
さまざまな理由から、もしも食費がまかなえずに困っているのなら、ぜひフードバンクを頼ってみてください。ウィズコロナ・アフターコロナを生き抜くうえで、きっと強い味方になってくれることでしょう。
フードバンクとは何なのか、誰がどうやって利用できるのか。フードバンクの全てをご紹介します。

フードバンクとは何なのか

フードバンクとは何なのか

新型コロナ感染防止のために全国の学校が休校となって、給食用の食材が大量に余ったのが大きな話題となりました。ところがコロナ以前の過去の推計でも、おいしく食べられるにもかかわらず国内で廃棄される食品(=食品ロス)は年間643万トン(※)に上ります。
※平成28年度推計(農林水産省・環境省)

食べられるのに捨てられる食品なら、必要とする人たちに何とか届けられないだろうか。生活が苦しくなっても食事の心配をしなくて済む、食のセーフティネットをつくれないだろうか。

そうした思いから始められた活動や団体を“フードバンク”といいます。

フードバンクでは生産者や個人から食品の寄贈を受け、福祉施設や困っている家庭へ行政やNPOを通して無償で食品を提供しています。名前のとおり、余った食品を必要な人のもとに届ける、食品の銀行のような役割を果たしています。

農林水産省のまとめによれば、国内では120団体が活動しています(2020年6月現在)。主な団体はこちら

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フードバンクを利用できるのはどんな人?

では、どんな人がフードバンクを利用できるのでしょうか?

フードバンクによって異なりますが、一般的には、生活困窮者(=経済的に苦しく、最低限の生活の維持が難しい人)、子育て世帯・ひとり親家庭や高齢者、障がい者、滞日外国人が対象となっています。

経済的な事情で食べ物に困っている人を助けるため、多くの人に広く食品を配るというよりは、フードバンクを利用したい人の状況を個別に判断して支援しています。

今回のコロナ禍では上記のような人に加えて、「困っている人を広く支援しよう」「フードバンクを知ってもらおう」と各地のフードバンクでさまざまな取り組みがなされています。

フードバンクを利用できるのはどんな人?

自分は対象外かもしれないと思っても、まずはフードバンクや地域の支援団体、自治体の窓口に相談してみてください。

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フードバンクから食品を受け取るには

フードバンクが支援する団体を利用して食品を受け取る方法と、個別に食品を直接受け取る方法の、大きく2つの方法があります。

フードバンクから食品を受け取る方法

支援団体を利用して食品を受け取る

フードバンクが食品提供で支援する団体はさまざまですが、主な団体は以下のとおりです。

  • 子ども食堂
  • 地域の有志が子ども向けに無料もしくは安い値段で食事を提供する民間の活動は、最近では子ども食堂と呼ばれて親しまれています。
    もともとは貧困家庭や独りぼっちで食事をとる子どもに食事を提供して、子どもたちがお腹を空かせることなく、安心して過ごせる場をつくろうと取り組まれてきました。
    2010年代から全国的に「子ども食堂」という呼び方が使われ始め、地域のすべての子どもや大人も気軽に利用できるなど、地域の交流の場としての存在感を高めています。
    そんな子ども食堂で提供される食事の材料を、フードバンクが無償提供で支援しています。
    自宅の近くにある子ども食堂を探したいときは、「子ども食堂ネットワーク」のサイトが便利です。
  • 緊急一時宿泊施設(シェルター)
  • ホームレスなど、住まいを持たない人たちのために緊急的に提供される宿泊場所です。厚生労働省が2001年から行っているホームレス緊急一時宿泊事業(略称:シェルター事業)の一環で、都道府県や市区町村が主体となって実施しています。
    シェルターで提供される食事の材料も、フードバンクが無償提供で支援しています。
    近くのシェルターを探したいときは、各自治体のサイトが便利です。例えば東京都は「とうきょう福祉ナビゲーション」というサイトで、宿泊施設の一覧を公開しています。
  • DV(ドメスティックバイオレンス)シェルター
  • 配偶者の暴力から逃れるための避難場所として、各地にDVシェルターが設けられています。施設で暮らしたり、新たな生活を始めたりする支援として、フードバンクが食料の無償提供を行っています。
    DVシェルターの利用を考えるなら、全国母子生活支援施設協議会のサイトが参考になります。
    他にもさまざまな福祉支援団体へ、フードバンクが食品を提供しています。

個別に食品を受け取る

これまで紹介したような団体を利用する以外に、フードバンクから食品を直接受け取る方法もあります。

  • 宅配で受け取る
  • フードバンクによっては、生活困窮者やひとり親家庭、日本に住む難民などを対象に、食品を宅配しています。
  • 拠点で受け取る
  • 固定や移動型の拠点を設けているフードバンクもあります。買い物感覚で拠点に行き、必要な食品を受け取ることができます。受け取ったお礼として社会貢献活動をするプログラムを設けているフードバンクもあります。
  • イベントで受け取る
  • コロナ禍を受けて、全国各地で食品支援の輪を広げるため、市民向けに食品を無償提供するイベントが各地で行われています。
    滋賀県彦根市では、6月13日に「フードバンクひこね」が主催して食材の無料配布会が行われました。同じ6月13日に、神奈川県平塚市でもNPO法人「フードバンクひらつか」が世帯あたり米3キロを無償配布するイベントが行われています。
    自治体と連携してイベントを開催・告知するフードバンク団体も多いようです。食品の無償提供に関心のある方は、自治体の広報や地域のフードバンクのSNSをチェックしておくとよいでしょう。

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全国のフードバンクまとめ

47都道府県すべてでフードバンクが活動しています。各地の主なフードバンクをまとめました。ぜひご活用ください。

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コロナ禍でのフードバンクを巡るさまざまな取り組み

新型コロナウイルス対策に伴う自粛や休校措置は、食品の生産や流通、消費者の家計に大きな混乱と影響をもたらしました。

ここでは、コロナ禍での国・企業・個人それぞれのフードバンクを巡る取り組みをご紹介します。

国の取り組み:農林水産省による「フードバンク活用の促進対策」

新型コロナ感染防止のために、全国の学校が一斉休校した影響で、給食用の食材が大量に余ってしまったのが大きな問題となりました。

そこで農林水産省では、給食用の食材の廃棄を防いで有効に活用してもらうため、事業者向けに「フードバンク活用の促進対策」を発表しました。

フードバンク活用の促進対策

給食用の食材の在庫を抱える事業者が、食材をフードバンクに寄付するときの輸配送費を支援するという内容です。当初は2020年3月末までの支援としていましたが、5月末に見直しを行い、20年12月末まで延長されました。

フードバンクの運営では、食品を輸送するコストが課題となることが珍しくありません。農林水産省の取り組みで、余った食材が少しでも多く必要な人のもとに届いてほしいですね。

大手メーカーをはじめとする、フードバンクへの寄付

山崎製パン株式会社では、コロナ禍以前から製品をフードバンクに寄贈する取り組みを行っています。2018年にはフードバンク4団体へおよそ11万個のパンを贈りました。

ハウス食品グループもフードバンク活動に賛同し、カレーやシチュー、レトルト食品、スナック菓子や飲料のセカンドハーベストジャパンへの寄贈を行っています。

他にも今回のコロナ禍を受けた支援として、フードバンクへ寄贈する企業が増えています。

コカ・コーラ ボトラーズジャパンは4月30日、コロナ禍を受けて自社製品を4,153ケース(76,422本)、各地のフードバンクへ寄付すると発表しました。

コンビニ大手のファミリーマートは5月7日、セカンドハーベスト・ジャパンが行うフードバンク活動に賛同し、ファミリーマートオリジナルの焼き菓子約4万個を寄贈しました。

食品以外でも、トヨタグループの豊田合成株式会社が6月9日、従業員が家庭から持ち寄ったレトルト食品やペットボトル飲料などの食品を地元のフードバンクへ寄付すると発表しています。

個人でフードバンクへ寄付したいときは

各フードバンクで個人からの食品の寄付を受け付けています。缶詰やフリーズドライ、レトルト、お米や調味料など、日持ちのする食品が特に必要とされているようです。

気軽に寄付するなら、フードドライブというボランティア活動もおすすめです。フードドライブとは、家庭で余っている食品を学校や職場に持ち寄って、地域の福祉施設やフードバンクに寄付する活動のこと。

先に紹介した豊田合成株式会社の取り組みや、栃木県庁職員の取り組みなど、コロナ禍でのフードドライブによる支援の輪が広がっています。

フードドライブをやってみたいと思ったら、フードバンクのセカンドハーベストジャパンがまとめているページを参考にしてみてください。

また、フードバンクで支援を受けた東京農業大学の学生が恩返しとして、フードバンクの運営を手伝うボランティアをしたことも話題になっています。日頃からアルバイトで生活費をまかなう中、コロナの影響からアルバイトができなくなって、貧困状態になっているところへの食品の支援はとてもありがたかったそう。

この学生のように、ボランティアで支援をたすける方法もあります。

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まとめ

アメリカで50年以上前に始まったフードバンク活動は、生活困窮者の食のセーフティネットとして世界中で大きな役割を担っています。

日本でも全国各地でフードバンクが活動し、子ども食堂のような食事提供の拠点も増えました。

日々の食事が足りない人がいる一方で、生産者はたくさんの食品を余らせて廃棄を余儀なくされています。

コロナ禍で食費に困って、食事を減らしたり我慢したりするのなら、ぜひフードバンクの利用を検討してみてください。

明日の食事をどう確保するか悩むなら、近くのフードバンクに相談してみてください。

必要な人のもとに食品を届け、食品ロスを減らす。新型コロナ禍の今だからこそ、フードバンクを使い、たすけあって強いセーフティネットを築きたいですね。

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