新型コロナウイルスの影響でやむなく休業したけれども、勤務先から休業手当の全部や一部を受け取っていない中小企業※で働く人たちが対象となります。

正社員だけでなく、雇用保険に入っていないアルバイトやパートの方も対象となります。学生アルバイトや国内で働く外国人労働者も利用できます。
2020年4月1日から2021年2月28日までの休業が対象となります。（2021年2月1日現在）

休業前賃金の80％、日額上限11,000円を休業実績に応じて受け取れます。

個人が直接受け取れるのがこの制度の目的ですから、従業員が自分で申請できます。勤務先を通じて申請することもできます。

休業実績によった給付となるため、申請時には休んだ期間や休業前の賃金を証明できる書類（＝支給要件確認書）が必要となります。

［申請方法］オンライン、郵送いずれも可
［必要書類］①申請書類、②支給要件確認書、③本人確認書類、④口座確認書類、⑤休業する前の給与（時給など）や休業期間中の給与を証明できるもの
①申請書類：自分で必要項目を記入します。郵送の場合のみ（オンラインは画面上で入力）。

②支給要件確認書：勤務先に記入してもらう項目があります。郵送・オンラインいずれも必要。オンラインの場合は画像データなどにして申請します。

勤務先に記入の協力を依頼しましょう。協力をお願いするのは気が引けるということもあるかもしれませんが、申請をすることで勤務先から不利益を受けることはありません。この支援金に事業主の負担もありません。
それでも協力が得られないときは、その旨を支給要件確認書に記入して申請することもできます。都道府県労働局が勤務先へ連絡をして、確認や協力依頼をします。

③本人確認書類：運転免許証やマイナンバーカードなどの写し。郵送・オンラインいずれも必要。オンラインの場合は画像データなどにして申請します。

④口座確認書類：キャッシュカードや通帳などの写し。郵送・オンラインいずれも必要。オンラインの場合は画像データなどにして申請します。

⑤休業する前の給与（時給など）や休業期間中の給与を証明できるもの：給与明細など。郵送・オンラインいずれも必要。オンラインの場合は画像データなどにして申請します。

経済上の理由で事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、労働者を解雇せずに一時的に休ませるなどして、労働者の雇用を維持したときに休業手当や賃金等の一部を助成する制度です。

参考）厚生労働省公式サイト「雇用調整助成金」

この制度は、労働者の雇用維持・安定を図るために雇用保険法に基づいてつくられました。

「雇用調整助成金」は個人への給付ではなく、国から事業主へ給付されます。

雇用調整助成金の制度を拡大することで、国が広く労働者の雇用維持を図っています。

従来の「雇用調整助成金」では雇用保険被保険者のみが対象となっていました。

新型コロナ特例の助成金では、経済上の理由で事業活動の縮小を余儀なくされた事業主の下で働く従業員全てが対象となります。業種も問いません。パートやアルバイトの方も含まれます。
この雇用保険被保険者以外の方に対する休業手当は「緊急雇用安定助成金」という名称ですが、助成の内容や申請方法は雇用保険助成金と同様です。

従来の「雇用調整助成金」では、一人当たり日額上限8330円の給付でした。

しかし新型コロナ特例により、企業規模に関わらず、一人当たり日額上限15000円の給付が適用されます。

解雇などをせずに雇用を維持している中小企業の休業および教育訓練に対する助成率も従来と比べて、原則9/10だったものが引き上げられ満額となっています。大企業は従来通りの3/4です。

［令和3年1月8日からの緊急事態宣言に伴う一部の大企業への助成率の引き上げ］
緊急事態宣言が発出された一部の都道府県※で、知事の要請に応じて営業時間を短縮し、従業員を解雇しなかった場合には、大企業でも助成率が100％へと引き上げられることになりました。時短営業の要請をされている、飲食店やカラオケ店などの大手企業が主な対象となります。
参考）厚生労働省 雇用調整助成金の特例措置に係る大企業の助成率の引き上げのお知らせ
※一部の都道府県：東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県、栃木県、岐阜県、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県、福岡県

赤字の地域の特別措置対象期間：令和3年1月8日～令和3年2月7日
青字の地域の特別措置対象期間：令和3年1月14日～令和3年2月7日
（2021年1月25日時点）

令和2年4月1日から令和3年2月28日までの期間を1日でも含む賃金締め切り期間（※）が対象となっています。
※賃金締め切り期間：事業所における賃金締切日の翌日から次の賃金締切日までの期間

雇用調整助成金の申請手続きをした事業主が先に肩代わりする形で、従業員の方たちへ休業手当が給付されます。

事業主に休業手当をもらえるのか確認し、「雇用調整助成金」（新型コロナ特例）を企業が利用するのが難しそうであれば、個人が直接受け取れる「新型コロナ対応休業支援金」を申請しましょう。

助成額の上限額の引き上げ・拡充は、すでに雇用調整助成金を受給済み・申請済みの事業者にも適用されます。

そのため受給済みの事業者には追加支給分の差額が支給されます。

では「新型コロナ対応休業支援金」等の休業支援金を受け取ったあとで、会社から（原資は雇用調整助成金の）休業手当が支払われた場合はどうなるのでしょうか？あるいは労働者が、会社からすでに休業手当を受け取っているのに支援金も受け取ってしまったらどうなるのでしょうか？

結果的に同じ趣旨の支援金を二重に受け取ってしまうことになるので、両方の制度を利用することは出来ません。休業支援金の申請時に、勤務先に確認をとって二重給付を防ぐなどの対策を検討しましょう。

• 傷病手当金
• 健康保険等の被保険者が、業務災害以外の病気やケガの療養のために仕事を休んだときに、所得保障を受けられる制度です。
  
  新型コロナウイルス感染症に感染して陽性反応が出たり、発熱のために自宅療養をしたりするなどで、3日間連続で休んだ後の4日目以降の休業から傷病手当金を受け取ることができます。

• 新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による休暇取得支援助成金
• 申請期間：令和3年5月末日まで ※令和2年12月28日に延長されました。
  
  医師や助産師の指導によってコロナ感染予防などの観点から仕事を休む必要があるとされた妊娠中の女性労働者向けの支援策です。
  
  妊娠中の働く女性が安心して休暇を取れるように、妊娠中の女性に年次有給休暇以外の有給休暇制度を用意して取得させた事業主に助成する制度です。
• 両立支援等助成金（介護離職防止支援コース（新型コロナウイルス感染症対応特例））
• 申請期間：支給要件を満たした翌日から起算して2か月以内
  ＊令和2年6月15日より受付開始
  家族の介護を行う必要がある労働者が、育児・介護休業法に基づく介護休業とは別に、有給休暇を取得して介護を行えるような取り組みを行う中小企業事業主を助成する制度です。令和2年4月1日から令和3年3月31日までの間に取得した休暇が対象となります。
  
  
  他にも育児をする労働者に向けた制度も用意されています。例えば、小学校休業等対応助成金や令和2年度子育て世帯への臨時特別給付金（児童手当世帯への追加支給）などがあります。
  
  コロナ禍では働く人向けの支援制度がさまざまに用意されています。働く中で困ったことがあれば、自分が対象となる制度があるかどうか、それはどんな制度なのかを確認してみましょう。意外と解決策が用意されているかもしれません。