休業手当がもらえなかった… そんなあなたに 「新型コロナ対応休業支援金」 を解説!

休業手当がもらえなかった…
そんなあなたに
「新型コロナ対応休業支援金」
を解説!

休業手当がもらえなかった…そんなあなたに「新型コロナ対応休業支援金」を解説!

新型コロナウイルス感染拡大防止の自粛の影響で、仕事を強制的に休まされてしまったのに休んだ日の給料はもらっていない――。本来ならば企業都合で休むときは休業手当がもらえます。それなのに勤務先から休業手当を受け取れていない。そんな人のために、自分で申請すれば国から休業手当を受け取れる、「新型コロナ対応休業支援金」という新しい支援制度ができました。

この制度は誰が対象なのか、いくらもらえるのかなどを解説していきます!

新たな個人給付制度「新型コロナ対応休業支援金」

新型コロナウイルスの感染拡大防止の影響で、勤務先が休業せざるを得ない。稼働が通常の半分以下――。普段どおりの企業活動ができないことで、勤務先から強制的に休まされてしまい、休業手当も支払われていない人が出てきています。

そうした人たちを救済するため、個人が国に直接休業保障の支援金を申請できる制度、「新型コロナ対応休業支援金」が2020年7月から開始します。

実は今回のコロナ禍のように、経済・社会情勢の変化などで従業員を休ませざるを得ないときは、企業がまず休業手当を従業員に払って、後から休業手当の負担を一定程度軽くしてくれる「雇用調整助成金※」を国から受け取るのが本来の流れです。

※雇用調整助成金 詳しくはこちら

ところが自粛が長引いて、企業が休業手当を一時的にでも先出しする余裕がないことや、雇用調整助成金のややこしい申請手続きをする余力がないことで、企業が従業員に休業手当を支払えないケースが問題視されました。ロックダウンしたヨーロッパの国と比べても、日本は受給件数が圧倒的に少ないという指摘もあります。

参照)独立行政法人 労働政策研究・研修機構 緊急コラム「新型コロナ休業支援金/給付金の諸問題」

そうした状況を改善するために、個人が国から休業手当のような補償を直接受けられるようにと急きょ整備されたのが、「新型コロナ対応休業支援金」なのです。

「新型コロナ対応休業支援金」対象者は?

新型コロナウイルスの影響でやむなく休業したけれども、勤務先から休業手当の全部や一部を受け取っていない中小企業※で働く人たちが対象となります。

従来の休業手当にかかわる制度と違い、雇用保険に加入していないアルバイトなどの人たちも対象となるのがこの支援金の大きな特長です。

中小企業とは

以下の条件に該当する企業です。
・卸売業:資本金1億円以下または従業員100人以下
・サービス業:資本金5000万円以下または従業員100人以下
・小売業(飲食店を含む):資本金5000万円以下または従業員50人以下
・その他の業種:資本金3億円以下または従業員300人以下

「新型コロナ対応休業支援金」いくら受け取れる?

休業前賃金の80%、月額上限33万円を休業実績に応じて受け取れます。

「新型コロナ対応休業支援金」どうやって申請するの?

個人が直接受け取れるのが目的なので、従業員自身が申請します。

休業実績によった給付となるため、申請時には休んだ期間や休業前の賃金を証明できる書類が必要となるようですが、申請手続きの詳細はまだ決まっていません(2020年6月末時点)。

会社からの給付!休業補償「雇用調整助成金」(新型コロナ特例)

ここまで、個人が国から直接受け取れる「休業支援金」について説明してきました。ところで本来は、先に説明したように企業を通した休業支援策が存在します。「雇用調整助成金」という制度です。

今回のコロナ禍では特に踏み込んだ支援が必要であることから、新型コロナ特例として雇用調整助成金も拡充されました。

コロナ禍以前からある「雇用調整助成金」とは?

経済上の理由で事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、労働者を解雇せずに一時的に休ませるなどして、労働者の雇用を維持したときに休業手当や賃金等の一部を助成する制度です。

参考)厚生労働省公式サイト「雇用調整助成金」

この制度は、労働者の雇用維持・安定を図るために雇用保険法に基づいてつくられました。

「雇用調整助成金」は個人への給付ではなく、国から事業主へ給付されます。

今回のコロナ禍を受けて、雇用調整助成金の制度を拡大することで、国が広く労働者の雇用維持を図ろうとしています。

「雇用調整助成金」(新型コロナ特例)申請期間は?

通常の申請期限は「支給対象期間」(休業する期間)の最終日の翌日から起算して2か月以内です。ところがコロナ禍を受けて申請期間に一部特例が設けられました。

申請対象期間の初日が1/24~5/31までの休業にかかる申請の期限は、特例により令和2年8月31日までとなります。

現在は厚生労働省が申請を受け付けたうち、約63%の支給が決定されています。(6月25日時点)

「雇用調整助成金」(新型コロナ特例)では対象者が拡大?

従来の「雇用調整助成金」では雇用保険被保険者のみが対象となっていました。

新型コロナ特例の助成金では、経済上の理由で事業活動の縮小を余儀なくされた事業主の下で働く従業員全てが対象 となります。業種も問いません。パートやアルバイトの方も含まれます。

以前の「雇用調整助成金」イメージ
新型コロナ特例の「雇用調整助成金」イメージ

従来の雇用調整助成金制度では、雇用保険の6ヵ月以上の加入が必須条件でした。今回の特例措置では、雇用保険加入6ヵ月未満・未加入の、新入社員や派遣社員、契約社員、パート、アルバイトも、助成金給付の対象になります。

「雇用調整助成金」(新型コロナ特例)では給付額も増加?

従来の「雇用調整助成金」では、一人当たり日額上限8330円の給付でした。

しかし、新型コロナ特例により、一人当たり日額上限15000円が給付されます。
企業規模にかかわらず、全ての事業主に適用されます。

解雇などをせずに雇用を維持している中小企業の休業および教育訓練に対する助成率も従来と比べて、原則9/10だったものが引き上げられ満額となっています。大企業は従来通りの3/4です。

以前の「雇用調整助成金」イメージ

「雇用調整助成金」(新型コロナ特例)の対象期間は?

令和2年4月1日から令和2年9月30日までの期間を1日でも含む賃金締め切り期間(※)が対象となっています。
※賃金締め切り期間:事業所における賃金締切日の翌日から次の賃金締切日までの期間

「雇用調整助成金」(新型コロナ特例)受け取り方法は?

雇用調整助成金の申請手続きをした事業主が先に肩代わりする形で、従業員の方たちへ休業手当が給付されます。

手持ちの資金が少ない会社は助成金が十分に活用されておらず、休業中の従業員が休業手当を受け取ることが出来ない事例もあります。

事業主に休業手当をもらえるのか確認し、「雇用調整助成金」(新型コロナ特例)を企業が利用するのが難しそうであれば、個人が直接受け取れる「新型コロナ対応休業支援金」を申請しましょう。

今回の「雇用調整助成金」(新型コロナ特例)を利用したいが、すでに助成金や支援金を受け取っている場合はどうなる?

助成額の上限額の引き上げ・拡充は、すでに雇用調整助成金を受給済み・申請済みの事業者にも適用されます。

そのため受給済みの事業者には追加支給分の差額が支給されます。

では休業支援金を受け取ったあとで、会社から(原資は雇用調整助成金の)休業手当が支払われた場合はどうなるのでしょうか?あるいは労働者が、会社からすでに休業手当を受け取っているのに支援金も受け取ってしまったらどうなるのでしょうか?

結果的に同じ趣旨の支援金を二重に受け取ってしまうことになるので、休業支援金は返還を求められることになりそうです。休業支援金の申請時に、勤務先に確認をとって二重給付を防ぐなどの対策も検討されています。

具体的な運用設計はまだ公表されていませんが、迅速な個人の救済と労働基準法に定められている雇用主の休業手当支払い義務との間で、どのようにバランスをとっていくのかが課題となりそうです。

他にもあるの?休業支援

臨時特例法として打ち出された上記の支援策以外にも、休業支援があります。

ここではもともとある支援制度と、新型コロナウイルスの影響から設けられた支援制度をご紹介します。

以前の「雇用調整助成金」イメージ

コロナにかかってしまった!使える既存の支援制度

  • 傷病手当金
  • 健康保険等の被保険者が、業務災害以外の病気やケガの療養のために仕事を休んだときに、所得保障を受けられる制度です。

    新型コロナウイルス感染症に感染して陽性反応が出たり、発熱のために自宅療養をしたりするなどで、3日間連続で休んだ後の4日目以降の休業から傷病手当金を受け取ることができます。

コロナ禍で利用できる有給制度

休業手当(労働基準法第26条)

会社に責任のある理由で労働者を休業させた場合、労働者の最低限の生活の保障を図るため、休業期間中に休業手当を支払わなければならないとされています。
※「新型コロナウイルス感染症の影響」だけを理由にして、一律に休業手当の支払義務がなくなるものではありません。

各都道府県の独自の支援策

国からの支援以外にも各都道府県にて様々な支援制度が展開されています。

中小企業や個人事業主など雇用主が主な対象ですが、アルバイト先でこういった制度の活用がなされていなかったら積極的に情報提供してあげるといいかもしれませんね。

東京都「東京都感染拡大防止協力金」第二回申請期限:7月17日(金)
北海道「札幌市休業協力・感染リスク低減支援金」申請期限:7月31日(金)

主な都道府県の支援策を挙げました。
下記URLでお住まいの地域の支援策を見ることが出来るので、ご活用ください。

▼新型コロナウイルスに関する地域の補助金・助成金・融資の情報まとめ(J-Net21)
https://j-net21.smrj.go.jp/support/tsdlje00000085bc.html

まとめ

新型コロナ対応休業支援金の内容と休業支援金についてご紹介しました。

勤務先から休業手当を受け取れなかった人にとって非常にありがたい支援策ですね。

新型コロナウイルスの感染拡大防止のために、休業をやむなく判断した会社も多くあります。
経済がストップするという異例の事態の中、国や都道府県が雇用を支えるために様々な支援策を立てています。

会社から強制的に休みを出され、金銭的に苦しくなったり不安になったりする方も多いと思います。
自分が利用できる支援制度を知ることで、少しは余裕が出てくるかもしれません。

支援策を利用し、コロナを乗り切れるように頑張りましょう!


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ぜひ、ご覧ください!

<参考ページ>
新型コロナウイルス感染症に関するディップ株式会社の取り組み
新型コロナウイルスで休業した際に保険制度+αの補償がある求人・企業特集
新型コロナウイルス感染による休業時の経済支援

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