新型コロナウイルス対策での長引く自粛、東京オリンピックの延期――。急激な経済状況の悪化を受けて、非正規雇用から正社員へと、安定した雇用を望む志向が高まっています。
ディップ総合研究所が調査した結果、アルバイトではおよそ3割の方、派遣社員ではおよそ5割の方が正社員を希望していることがわかりました。アルバイトをしている10代～30代の男性に限れば、実に6割もの方が正社員を希望しています。

（参考）
ディップ総合研究所「アルバイト就業者の3割強が正社員を希望、10～30代男性は6割！未経験にチャレンジ派、経験を活かす派は二極化」

ディップ総合研究所「派遣社員の3割が待遇の改善を実感、5割が正社員を希望、4割が新型コロナウイルスにより正規雇用化への希望強くなる」

アルバイトとして働く方はなぜ正社員を希望するのでしょうか。アンケートで理由を調査したところ、上位から順に「給与アップ」「雇用の安定」「福利厚生の充実」といった理由が並びました。
アルバイトの方が正社員になることで給与アップを図りたいと考える背景には、休日が多い月は収入が減ってしまうことや年齢を重ねるほど雇用形態の違いによる収入や待遇の格差を感じてしまうことがあるようです。
一方で派遣社員として働く方にも同様のアンケート調査を行ったところ、正社員を希望する理由は上位から順に「給与アップ」「将来が安心」「福利厚生の充実」が並ぶ結果となりました。
コロナ禍で未来が見通せなくなっている中、安定した雇用形態を選ぶことで不安を減らしたいと考える人が増えています。

2021年卒の12月1日時点の内定率は93.4％となっています（※リクルートキャリア調べ）。新型コロナ対策の影響で採用活動のスケジュールが遅れ、例年では就職活動を終える学生が増える8月や9月に入っても就職活動を継続している学生が多かったようですが、例年とほぼ変わらない数値の着地となりました。

2020年2月時点の調査では1.72倍だった大卒求人倍率は、6月の調査では1.53倍まで落ち込みました（※リクルートワークス研究所調べ）。前年の2020年卒の求人倍率は1.83倍でした。短期間で求人倍率が大きく落ち込んだことがわかります。

ところでリーマンショックや東日本大震災に影響を受けた、2011~2014年当時の大卒求人倍率はおよそ1.3倍でした。2010年代前半と比べると、2021年卒の新卒採用現況は就職氷河期ほどの冷え込みではありません。短期的には苦しい状況に直面している企業も、中長期的には人手不足になることを見越して採用活動を継続しています。

一方の中途採用・転職状況はどんな影響を受けているのでしょうか。

厚生労働省が発表した2020年12月の有効求人倍率は1.57倍。前月と同じ水準となっています。また、正社員有効求人倍率は1.13倍と、こちらも前月からと同様の水準となりました。倍率が大きく下回った夏頃と比較すると、安定した数値と言えるでしょう。

しかし、2019年は求職者の立場が強い”売り手市場”と言われていましたが、新型コロナの影響を受けて”買い手市場”に変わってしまいました。

ただし業界によって影響の程度は違いますし、採用活動を継続している企業は多くあります。求人広告数は2020年5月に底を打ち、6月、7月と月を追うごとに緩やかに増加していきました。
（参考）公益社団法人全国求人情報協会「求人広告掲載件数等集計結果（2020年12月分）」

新卒採用と同じく、中長期的な人手不足やアフターコロナでの企業活動を見据えて、多くの会社では採用活動の継続が不可欠なのです。