先にも解説したとおり、アルバイトに対して雇い主は労働条件を書面で示さなければなりません。

このときに必ず盛り込まなければならない労働条件は以下の項目です。

いずれの事項も、アルバイトをするうえでとても大切な取り決めです。バイトをする前、採用手続きのときなどに、応募先に必ず確認するようにしましょう。渡された書類を見ても条件がよくわからないなどの場合は、採用担当や上司になる人に遠慮なく質問しましょう。

バイト代は会社の都合で支払い方をコロコロと変えられるものではありません。また、時給は未成年であっても最低賃金を下回ってはいけません。

最低賃金は毎年変更されているので、自分の時給が最低賃金を下回っていないか、毎年確認するようにしましょう。

最低賃金については、最新の金額も含め、以下の記事で解説しているのでご覧ください。

【2023年】最低賃金は全国平均で1,004円、最大で47円の引き上げ｜最低賃金を下回っていた場合の対処法

ノルマが達成できなかったり、ミスをしたりしたからといった理由で、バイト先が自由にバイト代を減らすこともできません。

バイト代が給料日になっても支払われない、全額受け取れない、減らされたといった場合は、近くの労働基準監督署に相談しましょう。
近くの労働基準監督署は以下のリンクから探せます。

都道府県労働局・労働基準監督署及び総合労働相談コーナー

1日の労働時間は8時間以内、１週間の労働時間は40時間以内と法律で決められています。アルバイトも正社員も関係なく、全員が対象になります。

そのため上司などから頼まれて残業したら、アルバイトも残業手当が受け取れます。

ただし、未成年（18歳未満）の場合は、時間外労働をさせてはいけないと法律で決められています（労働基準法60条）。

残業手当については以下の記事で解説していますので、参考にしてください。

パートの残業について、時間の上限や残業代の計算方法など解説

年次有給休暇とは、シフトが予定されている日などに仕事を休んでも、バイト代を支払ってもらえる休暇のことで、「有休」や「年休」と呼ばれることもあります。

有給休暇は、アルバイトでも、以下の条件を満たす場合は取ることができます。

仕事が原因で病気やケガをしたり、通勤途中などに事故にあってケガをしたりしたら、労災保険を使いたいと病院で申し出ましょう。健康保険はつかえません。原則、治療費は無料となります。

1日だけの単発バイトでも、労災保険の対象となります。

仕事が原因のケガなどで仕事を休まざるをえなくなり、バイト代が受け取れなくなってしまったら休業補償制度という支援制度もあります。

また労災は、職場が加入しているかどうかにかかわらず、働くすべての人がつかえます。

申請で困ることがあれば、労働基準監督署に相談しましょう。

会社は、就業規則（職場などで働く人が自由に見ることができる状態にしておかなければならない職場の決まり。見たことがない場合は上司に聞いてみましょう）に労働者を解雇（クビ）できる場合を記載しておかなければなりません。

そして、常識的に納得できる理由がなければクビにすることはできません。常識的な理由がある場合でも、原則として使用者（職場・会社）は少なくとも30日前に解雇の予告を働く人に対してしなければならないことになっています。

「今日限りでクビだ」という状況は、通常はありえません。予告なくクビになって困っている場合は労働基準監督署に相談してみましょう。