ガバナンス（governance）とは、日本語で「統治」「統制」「管理」という意味を持つ言葉です。企業で使われる場合は「企業を統治する仕組み」という意味を持ち、株主に選ばれた「監査役」が取締役による業務執行をチェックします。

組織が目標を達成し、長期的に持続・発展するためには、組織が正しく動くように管理する体制が不可欠です。この体制が「ガバナンス」や「コーポレートガバナンス」と呼ばれています。

「グローバルガバナンス」との違い

最近、日本の企業が海外進出を進める中で、海外の子会社や事業の管理をしっかり行うことがますます重要になっています。このように、グローバルな視点で企業の体制を整える仕組みを「グローバルガバナンス」といいます。

「ガバナンス」とは、企業が適切に運営されるよう監督する仕組みのことですが、グローバルガバナンスでは、特に経営者がその役割を担います。

具体的には、経営者が企業の理念や方針を共有し、組織や制度、戦略などを整えることで、企業が目標を達成するための仕組みを作り上げていくのです。

グローバルガバナンスをしっかりと整えることは、企業が海外を視野に入れて成功を目指すためには欠かせません。

5つの原則を示すコーポレートガバナンス・コード

コーポレートガバナンス・コードとは、金融庁と東京証券取引所が中心に作成した、上場企業のガバナンスの基本原則で、以下の内容が定められています。

• 株主の権利・平等性の確保
• 株主以外のステークホルダーとの適切な協働
• 適切な情報開示と透明性の確保
• 取締役会等の責務
• 株主との対話

コーポレートガバナンス・コードは、株主をはじめとするステークホルダー（従業員・取引先・顧客など、すべての関係者のこと）の利害を踏まえて、企業を適切に経営するための指針を示しています。

ニュースで「横領」や「粉飾決算」、「脱税」といった言葉を耳にしたことがあるかもしれません。これらは、会社のお金の流れを意図的に操作した経理の不正行為です。

実は、こうした不正や不祥事が起きる背景には、会社の業務が特定の人に依存しすぎていることが関係しています。業務が「誰か一人のやり方」に頼っていると、監視やチェックが甘くなり、不正に気づきにくくなってしまう恐れがあるのです。

どんなに信頼できる人でも、完全に不正をしないとは言い切れません。もし会社に十分なガバナンス（しっかりとしたルールやチェックの仕組み）がなければ、不正を防ぐのは難しいといえるでしょう。

もし前述のような不正や不祥事が起きてしまうと、どんな大企業でも世間から厳しく批判されます。一度失った信頼を取り戻すのはとても大変で、最悪の場合、倒産してしまう可能性もゼロではありません。

また、たとえ今不祥事がないとしても、会社がしっかりとした経営や透明性を保っていないと、株主や投資家からの信頼は得られません。社会の信頼を失った企業は、成長が難しくなり、競争にも勝ち残るのが難しくなってしまいます。

特に今の時代、世界中の企業と競争しなければならない場面は多いといえます。こうしたリスクを抱えていると、国内外で勝ち抜くのは非常に難しくなる恐れがあるでしょう。

もし会社の管理体制がうまくいっていなければ、会社全体のルールをしっかり作ることはできません。そこで大切なのが、経営者がリーダーシップを取って行う「内部統制」です。

内部統制は、ガバナンスをより具体的に実現するための枠組みを指します。例えば、業務が効率よく進むようにしたり、お金の使い方や報告の透明性を高めたり、法律を守るための仕組みを整えることなどが挙げられます。

内部統制がしっかりしていると、各部署がうまく連携でき、不正を防ぐための仕組みも働きます。特に、上場している会社や、これから上場を目指す企業にとっては、欠かせない大事な仕組みといえるのです。

コンプライアンス（compliance）は、『ルールを守ること』という意味を持ちます。特に日本では、法律や社会のルールを守ること、つまり「法令順守」を指すケースが多いといえるでしょう。

例えば、会社の中でも社員が長時間働きすぎたり、ハラスメントがあったり、情報を不正に漏らしたりすることは、法令を遵守できていないとしてコンプライアンス違反になります。

コンプライアンス違反が起きる原因としては、法律やルールについての知識が足りなかったり、会社のルールがはっきりしていなかったりすることが挙げられます。

したがって、ガバナンス（企業の管理体制）をしっかり整えるためには、コンプライアンスを徹底することがとても大切なのです。

コンプライアンスとは？概要・事例・対策方法をわかりやすく解説

リスクマネジメントは、会社で問題が起きる前に『どんなリスクがあるか』を予測して、あらかじめ対策を立てておくことです。例えば、自然災害やサイバー攻撃、あるいはコンプライアンス違反などがリスクとして考えられます。

もし問題が起きたら、会社だけでなく、投資家にも大きな影響を与えかねません。だからこそ、問題が発生した時に被害を最小限に抑えたり、損失を防いだりするための準備が必要なのです。事前に備えておくことで会社の価値を守り、社会からの信頼も得られます。

リスクマネジメントは、企業が安定して存続できるようにするための仕組みで、健全な経営を目指すガバナンスの一部ともいえるでしょう。

企業がやるべきことは、大きく分けて3つあります。それは、生産性を上げること、関わる人たちの利益を守ること、そして社会から信頼を得ることです。この3つを実現するためには、しっかりとした経営体制およびガバナンスの整備が必要なのです。

ガバナンスをしっかり整えると、会社の活動が透明になり、情報を公開したり、社内でのコミュニケーションがスムーズになったりすることで会社の信頼が高まります。

なかでも上場を目指している企業の場合は、会社の設立や運営に関する細かい規定が設けられている「会社法」の遵守も重要となります。

2023年度の株式分布状況調査結果によると、外国法人などの日本株式保有比率は過去最高の31.8％となっています。日本企業に出資する海外投資家が、年々増加しているということです。

日本企業のガバナンスへの意識は、欧米に比べてまだまだ低いのが現状。グローバル化が進む市場での競争力を高めるためにも、国内だけではなく海外でも評価される体制作りが必須といえるのです。

最近、サステナビリティ（持続可能な社会づくり）への関心が高まっています。これに伴い、企業経営でもESGが重要視されるようになっています。

ESGとは、Environment（環境）、Social（社会）、Governance（企業統治）の3つのポイントの頭文字を取った略語です。

ESGに積極的に取り組む企業は、社会的な評価が高まり、その結果として投資家からの注目を集め、資金（キャッシュフロー）が増えることになります。もし企業が長期的に成長を目指すなら、ガバナンス（企業の管理体制）の強化はとても重要なポイントといえるのです。

ステークホルダーとは、簡潔に述べると企業と直接的・間接的問わず何らかの形で関わっている人たちのことです。企業がうまく成長するためには、ステークホルダーとの良い関係を築くことがとても大事です。

例えば、ビジネスの成功には顧客からの支持が必要ですし、株主や投資家から信頼を得ないとお金を集めることはできません。また、従業員のやる気を保つことも、事業をうまく進めるためには欠かせないでしょう。

コーポレートガバナンスをしっかり整えることで、これらすべてのステークホルダーの利益を守りながら、企業を成長させていくことが可能になります。

企業の経営が不透明だと、ステークホルダーや投資家に不信感を与えることがあります。一方で、重要な情報をしっかり公開している企業は、みんなに好感を持たれ、関心を集めやすいといえます。

また、最近では転職が一般的になってきているため、優秀な人たちは将来性のある企業を選んで次の職場に移ります。その際、透明性が高くしっかりした倫理観を持った企業が選ばれる傾向があります。

つまり、ガバナンスをしっかり整えて情報を適切に公開することは、企業にとっての義務だけでなく、成長するための大切な戦略の一つといえるのです。

ガバナンスをしっかり整えることで、業務の中で問題が起きる隙間を見つけて埋めることができるため、不祥事を未然に防ぐことができます。例えば、粉飾決算や不正会計を防ぐことはもちろん、経営者が会社を私物化するのも防げます。

リスクを減らすことができれば、企業への信頼が高まり、その結果、ブランドの価値も上がります。透明で一貫した運営をしている企業は、安定した経営基盤を作り上げやすくなり、長期的な成長が期待できるでしょう。

企業による運営・管理において大切なのは、ただルールを作ることだけではなく、そのルールをどれだけ社員にしっかりと理解させ、遵守させるかということです。

例えば、会社は仕事を進めるために「社内規則」や「業務フロー（仕事の流れ）」を決めて、どのような仕事をどう進めるかを決めます。

そして、全員がそのルールをきちんと守れるように、しっかりと教育を受けることが必要です。その結果、会社内での決断がスムーズに行われ、仕事が無駄なく進みます。

うまく運営できる企業は評価が高くなり、その結果、社員の意欲も向上します。就職・転職を考えるうえでも、このような企業に注目することでより良い環境で成長できる可能性が広がります。

ガバナンスをうまく整えるためには、社員全員が一丸となって取り組むことが大切です。そのためには、社内外にしっかりと情報を伝えることが必要です。

例えば、会社がどんな取り組みをしているのか、どんな成果を上げているのかを公開することで、社員のやる気や関心が高まり、会社の業績が良くなることが期待できます。

さらに、顧客や投資家などの外部関係者に対しても、会社がしっかり運営されていることを伝えることが大切です。これによって、企業の信頼感やイメージが良くなり、より多くの人から支持されるようになります。運営状況を伝える方法としては、社内報やウェブサイトなどでの情報発信などが効果的です。

そのためには、社員が問題を見つけたときに安心して報告できる窓口を設置することが効果的です。例えば、大企業では、外部の法律事務所がこの役割を担当することもあります。これにより、社員が自分の意見や改善案を安心して伝えることができ、企業全体の透明性や信頼性が高まります。

こうした仕組みが整っている企業は、社員も安心して働ける環境が整うため、より良い結果を生みやすくなるでしょう。

企業がより良い運営をするためには、外部の専門家を取締役や監査役として迎えることが大切です。これにより、経営がもっと客観的に見えるようになり、長期的に成長できる体制を作ることができます。

特に、東京証券取引所のプライム市場に上場しているような大企業では、外部の取締役を必ず置かなければならない決まりがあります。

しかしながら、これは大企業だけでなく、中小企業でも効果的です。外部の視点を取り入れることで、企業の透明性や信頼性が高まり、より多くの人に信頼される企業になります。

企業が信頼されるためには、情報をどのように公開するかがとても大切です。たとえば、会社の財務状況や経営の方針、役員の報酬の決め方、ガバナンスについての考え方などを、わかりやすく示す必要があります。

これらの情報は、企業の「有価証券報告書」や「コーポレートガバナンス報告書」、「サステナビリティ報告書」といったものを使って公開するのが一般的です。

こうした報告書を通じて、社員や顧客、投資家などにわかりやすく情報を伝えることが大切です。適切な情報開示を通して企業の価値が長期的に向上することで、より多くの人から信頼される企業になるでしょう。

経営企画部は、会社の未来を決める重要な役割を担う部署です。会社の中長期的な目標や戦略を考え、経営陣にアドバイスをするなど、会社の方向性を決める仕事をしています。

一方、予算を立てるために必要な決算書類を作成するのは経理部の仕事です。そのため、経営企画部と経理部は、お互いの役割をしっかりと理解しながら連携して働くことが大切です。両部署が協力することで、会社の運営が透明で正確になり、法律を守ることができるようになります。

コンプライアンス部は、会社が法律を守りながらリスクを管理する大切な役割を担っています。例えば、内部通報窓口を作って、社員が不正行為や法律違反を見つけたときに報告できる仕組みを整えることが、コンプライアンス部の主な仕事です。コンプライアンス部の働きによって、会社がルールを守り、問題が起きる前に防ぐことができます。

企業によっては、コンプライアンス専門の部署がある場合もありますが、規模の大きな会社の方がそういった専門部署を設けていることが多いです。小さな会社では、法務部がコンプライアンスの仕事も担当することがあります。

総務部と人事部は、会社がスムーズに運営できるように、内部からしっかりサポートするのがおもな役割です。まず、総務部は文書の管理や情報セキュリティの面で注意を払い、会社の大切な情報が漏れないようにしています。

一方、人事部は、組織が透明で公正に運営されるように定期的な人事異動を行ったり、上司と人事部が一緒に社員を評価する「二重評価制度」を導入したりしています。これらの取り組みにより不正が起こりにくくなり、社員の働きやすさや会社の信頼性が高まるのです。