「大企業」という言葉自体には、法律などで定められた定義は存在しません。
しかし、会社法や中小企業基本法などで定義される、「中小企業」よりも規模の大きい企業が、大企業ということになります。
「中小企業」は、中小企業基準法によって明確に定義が決められています。
また、その基準に当てはまる企業の中には、中小企業向け補助金の対象にはならない「みなし大企業」と呼ばれる企業も存在します。
本項では、「中小企業」と「みなし大企業」について解説することで、「大企業」という言葉についても説明していきます。

前述した通り、中小企業には会社法及び中小企業法によって明確な定義が定められています。
その基準は資本金・従業員数の二つです。ただし、業種によって基準となる数値が異なるので注意しましょう。

業種ごとの基準は次の表の通りになっています。

基準の一つである「常時使用する従業員」には、原則的にパートやアルバイトも含まれています。
ただし、以下の基準に当てはまる場合は「常時使用する従業員」ではありません。

一般的に大企業とは、資本金・従業員数いずれかの数値において、上記表の中小企業者の基準を超える規模の企業を指します。

中小企業でも、場合によっては大企業と同様の扱いを受ける「みなし大企業」と呼ばれることがあります。
みなし大企業とは、大企業が親会社として実質的な経営を行っている会社や、株式・出資の大部分を大企業に保有されている企業のことです。
中小企業でありながら財政的な安定性が高いことが特徴です。

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大企業とよく似た言葉ですが、会社法によって明確な基準が設けられています。
以下の二つのうち、いずれかに当てはまる株式会社が大会社です。

・資本金として計上した額が5億円以上であること。
・負債の部に計上した額の合計額が200億円以上であること。

業界内でのシェアや知名度が高い企業は、「大手企業」と呼ばれます。
資本金などを元にした法的な基準が存在しないため、例え大企業であっても知名度の低さから大手企業と呼ばれないこともあります。

大手企業と、後述する中堅企業の間に位置する企業は「準大手企業」と呼ばれます。
資本金や従業員数の面では大手企業に匹敵しながらも、知名度はあまり高くないケースが多々見られます。

しかし、メディア露出が少ないだけ、あるいはBtoBで世間に知られていないだけの優良企業も多く存在します。

「中堅企業」という言葉にも、法的な定義は存在しません。
しかし慣例的に、資本金がおおむね1億円以上10億円未満であれば中堅企業として扱われています。

中堅企業には、独自の技術を持ち特定分野に精通した優良企業が多く存在します。

「有名企業」とは文字通り、知名度の高い企業のことです。
資本金や従業員といった規模には関係なく、中小企業の中にも認知度の高さによって有名企業として扱われている企業は存在します。

「上場企業」とは、株式を証券取引所で売買できるように証券取引所から資格を与えられた企業のことです。
証券取引所による審査をクリアする必要があるため、上場企業は社会的な信用が高い企業とされています。

大企業は、中小企業と比べて平均給与が高い傾向にあります。
厚生労働省による平成30年の調査によると、大企業に勤める男性の平均月収が38万7,000円であるのに対し、中企業が32万1,500、小企業が29万2,000円。
女性の場合も大企業が27万700円、中企業が24万4,400円、小企業が22万3,700円と、男女ともに大企業の方が高くなっています。

これはボーナスや昇給といった制度において、大企業の方が充実しているケースが多いためと考えられます。

福利厚生においても、大企業は充実している傾向があります。
福利厚生とは給与以外の従業員に対する報酬のことです。具体的には、年金や保険制度、交通費や住宅手当、レジャー施設の割引などが存在します。

コストを支払う余裕があることから、大企業の方が福利厚生が充実していると考えられます。

社会的信用度が高いのも、大企業の特徴といえます。

従業員の個人的な信用度も高くなるため、社外の方との取引においてもスムーズに話を進める助力となることがあります。
また、プライベートな面においても、クレジットカードが作りやすかったり、将来的な収入の安定感も高いということでローンの借り入れなどで有利に働くことがあります。

研修制度が充実している傾向にあるのも、大企業に勤めるメリットです。
職場での実践的な教育を通じて業務知識を身に着けていくOJTはもちろんのこと、公的資格取得のための研修や、専門的知識を身に着けるための研修などがあります。

そのため、より幅広いキャリアの実現へと繋げられるでしょう。

従業員が多いことによって、中小企業と比べて分業化が進んでいる傾向にあるのも大企業の特徴です。
従業員が一人で幅広い業務をこなす必要がないことから、自分のやりたい仕事に集中して取り組むことができ、専門性を高めることが望めます。

自分の望む技術を身に着けキャリアに繋げることができるという点で、大きなメリットとなるでしょう。

一つの業務に集中できる一方で、様々な職種に挑戦できるチャンスがあるのも大企業の特徴といえます。
これは、規模の大きさゆえに複数の事業を展開しているケースが多いためです。
今の職種が自分に合っていないと感じた場合でも、わざわざ他の企業に転職せずに社内での異動で解決できる可能性も高くなります。

自分の可能性を広げたい場合にも、職種の多さは大きなメリットになるかもしれません。

大企業では、転勤や異動が起きる可能性が高くなります。
国内外問わず全国展開していることが多く、「ジョブローテーション」という様々な職場に異動させる教育制度を採用していることも珍しくはありません。

そのため、家庭を持っている・ワークライフバランスを重視したいなどの理由で一つの土地に留まりたい方には合わないかもしれません。

大企業は従業員数が多い分、数の限られた管理職の席を巡って必然的に出世争いが激しくなる傾向があります。
また、能力や熱意の高い優秀な人が多く、その点も出世争いを激化させる一因といえるでしょう。

さらに、保守的な社風の大企業では、能力が高い場合でも年功序列によって出世が一層難しくなるケースもあります。

部署の多い大企業では、必然的に部署ごとの雰囲気の違いが大きくなる傾向があります。
部署が変わるだけで、雰囲気ががらりと変わることもあり、異動することが大きなストレスになることも珍しくはありません。また、配属された部署の上司との相性が、働きやすさや昇進に影響する可能性もあります。

裏を返せば自分に合った部署を見つけられるチャンスでもあるので、メリットにもデメリットにもなりうるでしょう。