何が違うの?働き方の違いメリット&デメリット|派遣・請負・パート・アルバイト・正社員
何が違うの? 働き方の違い
メリット&デメリット

労働者と雇用主である企業のあいだには、さまざまな「雇用形態」があります。雇用形態には、正社員をはじめ、派遣労働者、契約社員、アルバイト・パートといったパートタイム労働者、短時間正社員、業務委託などの種類があります。
雇用形態が違うと、働き方はもちろん、雇用に対する補償や待遇も異なります。どのように働きたいか、現在の自分に最も適した働き方は何かをよく考えて、雇用形態を選択することが大切です。
自分に合った働き方をきちんと選択することができるよう、各雇用形態の特徴やメリット・デメリットについてご紹介します。
目次
雇用形態とは?
雇用形態とは、企業と従業員とのあいだで締結された雇用契約に基づいて定められる、働き方ごとに決められた名称のことです。雇用形態には、正社員、派遣労働者、契約社員、パートタイム労働者などのほか、業務委託も含まれます。
雇用形態ごとの特徴について説明する前に、雇用形態を区別する「正規社員」と「非正規社員」、さらに「直接雇用」と「間接雇用」の違いについて理解しておきましょう。
正規社員と非正規社員の違い
正規社員、非正規社員という言葉は法律で定められたものではなく、正社員との違いを明確にする目的で使われているにすぎません。法律において、給与をもらって働く人はすべて労働者であり、雇用形態によって区別されることはないのです。正規社員、非正規社員という区別は、企業が便宜上使っているものです。
では、企業はどのような条件に基づいて正規社員・非正規社員を分けているのでしょうか。
一般的に正規社員は、正社員のことを指します。正社員の特徴を簡単に示すと以下のとおりです。
- 正社員の特徴
- ●労働契約上、雇用期間の定めがない
●原則的にフルタイム勤務である
●直接雇用である
簡単にいえば、非正規社員は上記の条件を満たさない者となります。
なお、非正規社員の場合は、正社員以外の契約社員、パートタイム労働者などに細かく分けられます。
企業側による便宜上の分類をまとめると、以下のとおりです。
- 正規社員
- ●正社員
- 非正規社員
- ●アルバイト ●パート
●契約社員 ●嘱託社員
●派遣社員 など
直接雇用と間接雇用の違い
正規・非正規とは別に、労働者を区別する方法に「直接雇用」と「間接雇用」という分類があります。直接雇用は、会社と社員が直接契約を交わして雇用関係を結ぶことです。
間接雇用は、法律で定められた用語ではないものの、会社と労働者に直接的な雇用関係がなく、第三者があいだに入るものを指す場合に使用されます。派遣社員がこれにあたります。
直接雇用と間接雇用の大きな違いは、直接雇用では労働者に対して指揮命令を行う者(業務の指示を行う担当者)と給与を支払う者が同じであるのに対し、間接雇用は給与を支払う者と指揮命令を行う者が異なるという点です。
例えば、派遣社員の場合、給与を支払う者である派遣会社と契約を結び、就業先の会社で業務に関する指揮命令を受けることになります。
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特徴から仕事を探す雇用形態の種類と特徴
では、雇用形態にはどのような種類があるのでしょうか。それぞれの特徴をまとめました。
アルバイト・パート(パートタイム労働者)
パートタイム労働法では、1週間の所定労働時間が、同じ事業所に雇用されている正社員と比べて短い労働者をパートタイム労働者と定義しています。簡単にいえば、短時間勤務の労働者のことです。
パート、アルバイトと分けて呼ばれていますが、明確な違いはなく、どちらの呼び方を選ぶかは、企業の判断によって異なります。
一般的な概念として、扶養範囲内で働くために短時間勤務を希望する主婦(主夫)層をメインとした労働者をパートタイマー、学業やほかの仕事と両立して働く短時間勤務の労働者をアルバイトと呼ぶことが多いようです。企業によっては、パートとアルバイトでは労働条件に違いがある場合もあります。
正社員
正社員(正規社員)は、労働契約に契約期間の定めがなく、週5日以上、フルタイムで働く労働者を指す雇用形態です。就業している会社と直接雇用の関係にあり、安定して働けることが特徴です。
契約社員
契約社員は、就業する企業と直接雇用契約を結ぶという点では正社員と同じです。しかし、労働契約には契約期間の定めがあり、勤務開始時に約束した契約期間が終われば、労働契約も自動的に終了します。
原則は上限3年ですが、高度な専門的知識などを有する労働者や満60歳以上の労働者の場合の上限は5年、また一定の事業の完了に必要な期間がある場合はその期間終了までが、それぞれ特例として認められています。なお、同一の使用者(企業)とのあいだで有期労働契約が更新されて通算5年を超えたときは、労働者の申し出により、期間の定めのない労働契約(無期労働契約)に転換できる制度もあります。
派遣社員
派遣社員は、派遣会社に登録して雇用関係を結び、別の会社で働く雇用形態です。人材派遣を行っている会社と契約を結び、就業先となる会社と派遣契約を結んで働きます。
なお、派遣社員は厳密には、登録型派遣と常用型派遣、紹介予定派遣の3つがあります。
- 登録型派遣
- 登録型派遣は、派遣先での仕事が行われているあいだだけ、派遣元会社との雇用関係が成立するしくみです。派遣先での勤務が終了すると、その時点で派遣元会社との雇用関係も失われ、新たな派遣先が見つかるまで給与は発生しません。次の派遣先が見つかったら、雇用契約を結び直します。
- 常用型派遣
- 常用型派遣は、派遣先での仕事が終わっても、派遣元会社との雇用関係が継続されるしくみです。派遣会社は労働者を直接雇用し、自社の社員として派遣先に送ります。そのため、派遣先での仕事が終わっても、給与は引き続き支払われます。
- 紹介予定派遣
- 紹介予定派遣は、派遣元会社が雇用する労働者を、派遣先企業で一定期間派遣社員として働いた後に、職業紹介をする働き方です。派遣就業が終了した後にスムーズに直接雇用できるように、派遣就業開始前の面接や履歴書の送付、求人条件の明示や採用の内定などを行うことができます。派遣受入期間は最長6ヵ月です。派遣先企業と労働者の条件が合えば直接雇用にシフトする可能性があります。
短時間正社員
短時間正社員は、直接雇用の正規社員でありながら、短い勤務時間で働くスタイルです。厚生労働省は、短時間社員を次のように定義しています。
- ●期間の定めのない労働契約(無期労働契約)を締結している
●時間あたりの基本給および賞与・退職金等の算定方法等が、同種のフルタイム正社員と同等
業務委託、請負
業務委託や請負は、正社員や契約社員のように会社と雇用関係を結ぶのではなく、個人として対等な立場で取引を行う働き方です。勤務時間や場所に定めはありません。
ある仕事を、雇用契約を結んでいない誰かに委託して行ってもらう場合、業務委託や業務請負という言い方をします。なお、民法には業務委託という契約はありません。民法上、業務のアウトソーシングは請負契約、委任契約、準委任契約のいずれかに該当します。
そのため業務委託は、請負契約、委任契約、準委任契約をまとめて呼ぶための、便宜上の呼称を指します。
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特徴から仕事を探す雇用形態別に見た働き方の
メリット・デメリット
各雇用形態には、それぞれメリット・デメリットがあります。また、雇用形態ごとに、どんなライフスタイルの人が向いているのかについても、併せてご紹介します。
アルバイト・パート(パートタイム労働者)
- アルバイト・パート(パートタイム労働者)のメリット
-
●勤務日数や時間帯を調整できる
パートタイム労働者は、「扶養範囲内に収まるように」「学校へ行く前の早朝だけ」など、フレキシブルに働くことができます。子育てや親の介護などでフルタイム勤務が難しいという場合も、時間の融通が利くので働きやすいといえます。この特徴を活かして、複数のアルバイト・パートを掛け持ちする人も少なくありません。●未経験可の仕事が多い
未経験者を歓迎する求人が比較的多いことも、アルバイト・パートの特徴です。正社員へのステップとして多くの経験を積みたいという方にも向いています。●残業や転勤がない
パートタイム労働者に、転勤や残業の義務はありません。残業を依頼されることはあるかもしれませんが、応じるかどうかは労働者の自由です。
- アルバイト・パート(パートタイム労働者)のデメリット
-
●社会保険や交通費の適用がない場合がある
社会保険は働く時間・期間によって加入がない場合もあり、交通費の支給も企業によってさまざまです。●裁量権がない
短時間勤務が前提なので、雇用する側としては高度なスキルを要する仕事や、責任ある仕事を任せにくいのが現実です。●有給休暇が取りにくい
有給休暇は法律にのっとって付与されますが、実際には短時間・短期間を前提として働く労働者にとっては、周囲のスタッフと相談したり、シフトと折り合いをつける必要があったりすることや、人手の少ない職場のために取りにくいのが現実のようです。アルバイト・パート(パートタイム労働者)
に向いている人パートタイム労働者の雇用形態が向いているのは、「子供が学校に行っているあいだだけ」「時給の高い深夜だけ」など、フレキシブルな働き方を望む人です。ほかの仕事と両立したいフリーランスや、育児・家事の合間に働きたい主婦(主夫)、学校のない日や空き時間を有効に活用したい学生には最適です。
正社員
- 正社員のメリット
-
●収入が安定している
正社員には、毎月の給与だけでなく、ボーナス、各種手当などが支給されます。仕事内容によっては成果に応じたインセンティブが支給されることもあり、ほかの雇用形態に比べて高水準の収入を維持しやすいと考えられます。●福利厚生の充実
正社員は、交通費のほか、住宅手当や健康診断費用の補助など、さまざまな福利厚生が適用されます。会社によっては育児のための費用補助など、多彩な福利厚生を用意しています。●キャリアアップできる
正社員は、裁量権を持って責任ある仕事に携われる可能性が高く、キャリアアップ・スキルアップに最適です。
- 正社員のデメリット
-
●残業や転勤を断りにくい
正社員は、残業の要請に応じる必要があります。また、異動や転勤の辞令に対しても、原則的には従わなくてはなりません。転勤や異動の有無については、契約時にきちんと確認することが大切です。●副業が難しい
最近は、副業を認める会社も出てきましたが、それほど多くないのが現状です。終身雇用の考え方が根付いている会社では、副業を禁止しているケースも珍しくありません。●与えられた環境で成果を出すしかない
短期間の勤務で仕事を選べるアルバイトやパートと違って、正社員は雇用関係を結んだ就業先の指示に従って部署が決まり、仕事内容が決まります。それがたとえ望んでいた仕事とは違っても、与えられた環境で成果を出すことが求められます。正社員に向いている人
正社員に向いているのは、責任ある仕事を安定した環境で手掛けたい人、また腰を据えてひとつのことを長く続けたいと考える人です。
社会的信用などもあり、処遇が良い分、自由は少ないといえますが、安定性という意味では群を抜いています。
契約社員
- 契約社員のメリット
-
●副業ができる場合が多い
契約社員は、社会保険など福利厚生面では社員に匹敵する待遇が認められる一方、副業が認められるなど、自由が多いという特徴があります。やりたいことが複数ある場合には適した雇用形態だといえるでしょう。
ただし、就業規則で仕事の掛け持ちが禁止されている場合もあるので注意が必要です。●レベルの高い会社に入ってスキルアップできる可能性がある
正社員では門戸が狭く、入社のチャンスが少ない会社でも、契約社員としてなら採用に至る可能性が高まります。
- 契約社員のデメリット
-
●契約期間が終了すれば自動的に契約解除になる
3年の契約期間が終了した場合、自動的に契約が解除されます。更新されるかどうかは会社の判断によるため、安定しているとは言い難いのが現実です。●仕事が好きでも正社員になれる保証がない
契約社員として就業し、仕事内容や職場環境が自分に合っていると感じても、契約更新されない可能性があり、長く続けられるとは限りません。契約社員に向いている人
契約社員の需要は、繁忙期と閑散期で差があります。
「正社員としての入社が困難なレベルの高い会社でスキルアップしたい」
「どうしても働いてみたい会社がある」
「プライベートの時間を優先させたい」
という人にはおすすめです。
派遣社員
- 派遣社員のメリット
-
●仕事を探してもらえる
派遣社員の場合、登録した派遣会社がスキルや希望する働き方にマッチした仕事を探してくれます。勤務地や希望時間、期間など、詳細な要望を伝えることができ、希望に合わない仕事は断ることも可能です。●ライフプランに合わせて働ける
数年後に正社員にステップアップしたい、留学する予定があるなど、先々のプランに合わせて勤務期間を選ぶことができます。●フォローが手厚い
派遣会社は社員に対するフォローが手厚く、就業先での勤務状況や問題点などの相談をしやすい環境が整っています。定期的な面談がありますので、孤独感を味わうことも少ないでしょう。
- 派遣社員のデメリット
-
●派遣期間に限りがある
派遣社員は有期雇用契約であり、あらかじめ定められた期間以上に働くことはできません、正社員に比べると、雇用が安定しにくいといえるでしょう。●任される業務が限られている
派遣社員への指揮命令権は就業先にありますが、期間に定めがある以上、なかなか責任のある仕事を任せにくいという現実があります。●昇進が望めない
派遣社員は、あくまでも派遣会社との雇用契約のもとで就業しているため、どんなに成果を上げても、社内での昇進は望めません。派遣社員に向いている人
自分に合った仕事がわからない、スキルや経験の活かし方を教えてほしいという人には、派遣会社が仕事を探して紹介してくれる派遣社員という働き方が適しています。また、長期的なスキルアップ・キャリアアップのプランがあり、それを実現するためのステップの1つとして働きたいという人にもおすすめです。
短時間正社員
- 短時間正社員のメリット
-
●フルタイムでは働けない人でも、安定した就業のチャンスがある
正社員という雇用形態は、フルタイム勤務を原則としています。そのため、育児や介護などで時間に制約がある人は、これまで正社員をあきらめざるをえませんでした。しかし短時間正社員であれば、働く意欲はあっても、長時間勤務は難しいという人にも就業のチャンスが広がります。●正社員と同等の待遇を受けられる
厚生労働省は、短時間正社員について、時間あたりの基本給および賞与・退職金等の算定方法等が、フルタイムの正社員と同等であることと定義しています。短時間でありながら、パートやアルバイトにはない雇用の安定性を得ることができます。
- 短時間正社員のデメリット
-
●上司や同僚に理解してもらいにくい
短時間正社員は、まだ新しい働き方です。会社との契約に基づいているとはいっても、繁忙期や人手不足などの忙しい時期でも早く帰る現状から、上司や同僚から非難をされてしまったり、反発を抱かれたりする場合もあるかもしれません。●短時間で成果を出す難しさがある
短時間でもほかの正社員と同等の待遇を得られるというメリットは、裏返せば「ほかの人より短時間で同等の成果を出さなければならない」ということでもあります。時間に制約がある中で、人より努力しなくてはならないという難しさがあります。短時間正社員に向いている人
働く意欲はあるのに時間に制約があって働けないという人を救うのが、短時間正社員制度です。正社員と変わらない仕事をしているのに評価が得られないというパートタイム労働者や、育児、介護、勉強などと両立して働きたいという人に向いている働き方です。
業務委託・請負
- 業務委託・請負のメリット
-
●得意分野を活かして稼げる
業務委託や請負は、自分の専門性や強みをアピールし、魅力を感じてもらうことによって仕事を得ることができます。会社員と違って、得意分野だけに特化して働くことができます。●制約がない
請負・業務委託は、雇用関係を結ばず、案件ごとにアウトソーシングされた仕事を受託するスタイルです。会社という組織に縛られることなく、自由な働き方を実現できます。
- 業務委託・請負のデメリット
-
●仕事の継続性が担保できない
企業との雇用契約を結んでいるわけではないので、いつ仕事が打ち切られてもおかしくありません。正社員に比べると、雇用の安定性がないといえるでしょう。●手続きが面倒くさい
雇用されていれば会社が担当してくれる社会保険や年末調整の手続きも、雇用されていない立場では自分で行う必要があります。一定の所得があれば、確定申告も必要です。業務委託、請負に向いている人
業務請負や業務委託が向いているのは、人に負けない得意分野があり、能力で仕事を拡大していこうという意欲がある人です。雇用元からさまざまな制限を受けなくて済むので、自由に仕事をしたい、好きなことで報酬を得たいという人にも適しています。
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特徴から仕事を探す6種の雇用形態まとめ
ここまで、6つの雇用形態について、その特徴とメリット・デメリットを紹介してきました。どの雇用形態にも、メリットもあればデメリットもあり、どのように働きたいかによって選択肢も変わることがわかります。
最後に、雇用形態ごとのチェックポイントをまとめましたので、自分のライフスタイルに合ったベストな働き方を探している人は、ぜひ参考にしてみてください。
- アルバイト・
パート(パートタイム労働者) - ●勤務時間:自由に選ぶことができる
●転勤 :なし
●残業 :要請に応じるかどうかは自由
●休日 :勤務形態にもよるが、比較的自由に設定できる
●有給休暇:法律的には取得可能だが、取りにくいことが多い
●社会保険:勤務時間や期間による
- 正社員
- ●勤務時間:フルタイム勤務
●転勤 :あり(打診されれば断るのは難しい)
●残業 :あり(責任を伴うため、断りにくい)
●休日 :就業規則に定められたとおりだが、休日出勤を命じられることもある
●有給休暇:業務の状況によっては取りにくいこともある
●社会保険:完備
- 契約社員
- ●勤務時間:契約で定められたとおりの勤務時間
●転勤 :契約によるが原則としてなし
●残業 :契約による
●休日 :正社員とほぼ同じ、比較的取りやすい
●有給休暇:正社員とほぼ同じ、比較的取りやすい
●社会保険:正社員とほぼ同じ
- 派遣社員
- ●勤務時間:派遣先による
●転勤 :派遣先による
●残業 :派遣先または派遣元による
●休日 :派遣先または派遣元の休日による
●有給休暇:派遣元企業によるが比較的取りやすい
●社会保険:一定の条件により可能。派遣会社による
- 短時間正社員
- ●勤務時間:短時間勤務
●転勤 :勤務先との取り決めによる
●残業 :原則としてなし
●休日 :正社員と同じ
●有給休暇:正社員と同じ
●社会保険:正社員と同じ
- 業務委託
- ●勤務時間:自由に設定できる
●転勤 :なし
●残業 :既定の勤務時間がないためなし
●休日 :自由に設定できる
●有給休暇:なし
●社会保険:なし
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