特定扶養親族控除の目的は、進学や就学中の子どもを支援するために、納税者の税負担を軽減することです。特定扶養親族がいる場合、所得税で年間63万円の控除を受けられます。

この控除額は通常の扶養控除よりも高く設定されており、学費といった経済的負担が増える時期に大きな助けとなり得るものです。

たとえば、19歳の大学生を扶養する親が特定扶養控除を利用すると、年間の節税額が大幅に増加する可能性があります。そのため、対象となる年齢や要件を正確に把握し、必要な手続きを適切に行うことが重要です。

※参考：国税庁「No.1180 扶養控除」

特定扶養親族と認められるためには、前述の年齢条件に加えて以下の要件を満たす必要があります。

※参考：国税庁「No.1180 扶養控除」

このなかで特に注意したいポイントが、「納税者と生計を同一にしているかどうか」という要件です。同居しているか否かにかかわらず、生活費や学費を主に納税者が負担している場合にこの条件を満たすことになります。

たとえば、遠方の大学に通う子どもを扶養している場合でも、仕送りや学費を負担していれば生計が同一と見なされます。

扶養控除による控除額は、扶養親族の区分によって異なります。控除額を以下の表にまとめました。

※参考：国税庁「No.1180 扶養控除」

表からもわかる通り、特定扶養親族の控除額は他の親族と比較して大きいとわかります。理由は、学費や生活費の負担が増える進学期を支援するために設定されているからです。

2025年度の税制改正では、特定扶養控除の適用条件が大きく見直されます。これまで特定扶養親族の年収が103万円を超える場合、控除を受けることができませんでしたが、改正後は年収上限が123万円まで引き上げられる予定です。

この改正により、進学や就学中の子どもがバイトなどで得る収入が増えても、親の税負担が増える心配が軽減されます。たとえば、大学生の子どもがバイトで年間120万円を稼いだ場合、従来では控除が適用されませんでしたが、新たな条件では引き続き63万円の控除を受けることが可能です。

2025年度の税制改正では、新たに「特定親族特別控除」が導入されます。この控除は、特定扶養親族の年収が123万円を超える場合に適用されるもので、親の税負担を軽減する仕組みとして設けられました。

具体的には、年収が123万円を超える場合でも、年収が150万円までは特定扶養親族の扶養控除額と同額の63万円が特定親族特別控除額として控除することができ、さらに188万円までは段階的に控除額が減少するため、子どもの収入増加が家庭の手取りに大きな影響を与えることを防ぎます。

たとえば、子どもの年収が160万円の場合の控除額は51万円、170万円では31万円となり、188万円を超えると控除は適用されなくなります。この段階的な減額制度により、控除額が一気にゼロになる心配がなく、家庭全体での収入計画を立てやすくなるのが特徴です。

2025年分の所得から適用される「特定親族特別控除」は、働きながら学ぶ子どもを支援しつつ、親の税負担を柔軟に調整することを目的としています。
※参考：財務省「令和7年度税制改正の大綱」

16～18歳を対象に扶養控除の廃止が検討される背景には、少子化対策として児童手当を拡充する一方で、税制優遇のバランスを見直す意図があります。

たとえば、児童手当の増額により子育て支援が強化されるものの、扶養控除の引き下げにより、一部の家庭では税負担が増える可能性があるのです。

そのため、児童手当の受取額と控除額の変化を比較し、世帯全体の実質的な収入に与える影響を慎重に検討する必要があり、税制改正の議論がなされています。

これらの改正案は2026年分以降の所得税、2027年度分以降の住民税から適用される予定で、引き続き議論の動向を追うことが重要です。

2025年度の税制改正では、児童手当の拡充と扶養控除の見直しが進むなか、世帯収入による影響が大きく異なります。特に、高校生を扶養している家庭において、年収が高くなるほど税負担が増加する傾向が見られる点は注意が必要です。

たとえば、年収500万円の家庭では、児童手当の増額分が扶養控除廃止の影響を上回り、実質的にプラスになります。一方、年収1,000万円を超える世帯では、扶養控除廃止による増税分が児童手当の増額を超えるため、結果的に税負担が増加する見込みです。

2025年の税制改正により、中低所得世帯は恩恵を受けやすい一方、高所得世帯は負担が増える可能性があります。自身の世帯収入に応じた影響を把握し、税制改正後の家計への影響を試算することが重要です。