厚生労働省の「令和3年賃金構造基本統計調査」によると、正社員以外の非正規労働者における6月分の平均給与は21万6,700円なのに対し、正社員の平均給与は32万3,400円でした。
毎月の給与に約10万円の差があることから、フリーターと正社員では、単純計算で年収に120万円以上の差が生じ、収入面で大きな差があることがわかります。

また、正社員の場合は各種手当や賞与があり、将来的には昇級やキャリアアップも見込めます。こうしたことからも、働く期間が長くなれば、フリーターと正社員の年収差は開きやすい傾向があります。

（参考：厚生労働省「令和3年賃金構造基本統計調査」）

フリーターは正社員のように無期雇用ではなく、有期雇用のアルバイトとして勤務している人がほとんどでしょう。
法改正により、有期契約であっても5年が経過すれば無期雇用に転換する権利を得ますが、その前に解雇を判断される可能性もあります。
フリーターは正社員に比べれば、同じ企業で働き続けることができない可能性が高く、安定性がないといえます。

また、フリーターは正社員のように出世することがあまりありません。収入増を目指すことが正社員に比べて難しく、ライフステージが変わって支出が増えたとき、生活を安定させにくい面があります。

将来受け取れる年金の問題もあります。フリーターは、勤めている企業や労働時間などによっては社会保険に加入できません。正社員が国民年金と厚生年金の2本柱となるのに対し、フリーターは国民年金のみとなるケースも多くあります。若いうちから老後の備えを十分にできない点も、安定性に関わる懸念点といえます。

フリーターは、正社員と比べると社会における信用性が低くみなされる傾向にあります。

住宅ローンなど、金融機関の審査が必要なシーンでは社会的な信用性が重視されるため、フリーターではこうした場合に弊害が出ることもあるでしょう。アパートやマンションなどの賃貸契約の審査に影響がでることもあります。

高校や大学などの学校を卒業後、正社員とならなかった人（アルバイトやパートをするフリーターも含む）は、卒業から3年間は「既卒」と呼ばれます。
企業によっては、新卒枠、中途採用枠に加え、既卒枠を設けている場合があるほか、卒業から3年間は新卒枠として応募を可能としている企業もあります。よって、高校卒業後3年間は就職しやすい期間といえます。

フリーターの期間は、長いほど「なぜ進学や就職をしなかったのか」「正社員としてやっていけるのか」といった印象を持たれやすくなります。

高校を卒業したばかりでフリーターになった人は、早いうちから正社員を目指すことで、フリーター期間が長引いてしまったときよりも有利に就職活動を進められるでしょう。

高卒フリーターの採用を行なう企業が重視するポイントの一つが、年齢です。高卒フリーターの場合、採用されやすいボーダーラインは20代までとされており、30歳以上になると就職のハードルが上がります。

また、総務省統計局ではフリーターを15歳～34歳までと定義しており、35歳以上のフリーターは高齢フリーターと呼ばれることもあります。

実績やスキルのない未経験者を採用する企業は、若くポテンシャルのある人材を社内で育成する目的で採用するケースが多いため、年齢が高くなるほど就職は難しくなるでしょう。

高卒フリーターで就職を迷っている場合は若さをアピールできるうちに就職し、少しでも早く正社員の経験を積むのがおすすめです。

もし、30代以上の高卒フリーターの方で就職活動がうまくいかず悩んでいるなら、正社員に比べて採用のハードルが低い派遣社員で経験を積み、職歴やスキルを作ってから就職を目指すのもよいでしょう。

就職先を選ぶ際は、正社員として責任ある仕事を任されたとしても高いモチベーションで続けられるような仕事を選びましょう。アルバイトやパートなどで楽しいと思えた仕事でも、就職して働くと同じような気持ちで仕事に励めなくなることもあります。

なるべく早く就職することを重視するなら、サービス業やIT業界など高卒フリーターが採用されやすい業種・職種を選ぶことも大切です。詳しくは記事後半の「高卒フリーターにおすすめの業種・職種」で詳しく解説します。

求人情報を探す際は「学歴不問」や「未経験者歓迎」と明記された求人を中心にチェックしましょう。これらの表記がない場合、大卒者や経験者が優先的に採用されてしまうことも考えられます。

高卒フリーターの就職活動では、経験やスキルよりも若さや学ぶ姿勢をアピールすることになるため、未経験者や新人の育成に力が入っている企業の求人を選んだほうが、採用の可能性が高まるでしょう。

アルバイトと正社員では仕事の範囲や責任の大きさに差があるため、一括りにして社会人経験とするのはあまりおすすめできません。

就職活動でアルバイトの経験を伝える際は、正社員の仕事と同様の扱いをしないように注意しましょう。採用担当者によっては「アルバイトと正社員の仕事を同じにされるのは…」とマイナスな印象を持たれる可能性もあります。

自己PRにアルバイトの経験を盛り込む場合、力を入れて取り組んだエピソードだけを使うとよいでしょう。

就職や転職向けの求人情報が掲載されたサイトから、気になる求人に応募する方法です。条件別に求人を絞り込めるため、どのような求人情報があるのか広く探したいときに活用できます。

就職に向けて応募先を絞り込んでいく際は、未経験者の応募が可能で、学歴を問わない求人情報を探しましょう。高卒フリーター向けの求人情報が豊富な求人サイトなら、選択肢が広がり、就職のチャンスも多くなります。

いま勤めているアルバイト先で正社員を目指すのも一つの手です。アルバイト先に正社登用制度があるなら話がスムーズですが、ない場合でもあきらめる必要はありません。正社員登用制度がない企業でも、正社員登用の実績がある企業は多くあります。

アルバイトとして真面目に働いており、人柄や能力が見込まれていれば、正社員登用の可能性はぐっと高まるでしょう。

現在のアルバイト先で正社員になれる可能性が低い場合は、正社員登用制度のあるアルバイト先を新たに探すのも一つの方法です。

ハローワークは厚生労働省が管轄する公的な就職支援サービスのことで、全国に事業所が存在します。各事業所には、周辺の企業から求人情報が寄せられており、ハローワークの紹介を通じて応募が可能です。

ハローワークは無料で利用可能でき、掲載する企業も無料で募集することができるため、求人数が多い点がメリットです。ハローワークでは求人の紹介だけでなく、職業訓練や面接対策などさまざまな就職支援も受けられます。就職活動に不安があれば最寄りの事業所で相談しましょう。

サービス業はコミュニケーション能力が重視される接客中心の業種です。人との会話に抵抗がなく、相手への配慮ができる人なら活躍できる可能性があります。

学歴不問で資格がなくても就職を目指せるため、フリーター期間に接客経験がある方はアピールもしやすいでしょう。

雑貨やアパレル、飲食など、仕事の分野が幅広く、自分に合った分野を選びやすい点もポイントです。自分が興味のあるサービス業を選べば仕事と向き合いやすく、働きながら仕事への理解を深められるでしょう。

IT業界は、常に人材不足という問題を抱えており、人材確保が課題の一つです。よって未経験者や高卒フリーターでも正社員を目指しやすい業種です。必要な専門知識や技術などは、入社後に行なう研修制度で習得できるケースが多い傾向があります。

IT業界は実力が重視されることが多く、学歴によって評価が左右されにくい傾向があります。入社後しっかりと実力をつければ評価されやすい業界といえるでしょう。また、すでにプログラミングやWeb開発など実用的な知識・スキルを持っている方であれば、即戦力として採用されやすいはずです。

運送業は未経験歓迎や学歴不問の求人が多く、高卒フリーターでも就職を目指しやすい業種です。
運送業には配送や運送、引越しのほか、バス運転手やタクシー運転手なども含まれ、募集職種の多くはドライバー業務です。
応募する職種に応じて各種運転免許が必須ですが、シフト制を採用する企業が多く、プライベートと仕事のスケジュールを調整しやすい特長があります。

福祉・介護職は、近年のニーズの高まりにより未経験・学歴不問で就職しやすい業種です。専門知識やスキルを持たない高卒フリーターでも、経験を積みながら資格取得やキャリアアップを目指せます。

賃金や待遇面が良くないイメージを持たれがちですが、近年では見直しが進められているため、長く安定して働きたい方も検討してみるとよいでしょう。体力や強いメンタルが必要とされますが、大きなやりがいも得られます。

営業職は、商品やサービスの魅力を伝え、購入や契約につなげることがおもな仕事です。実力が重視されやすい業種で、学歴や資格は不問の企業が多いため、営業未経験の高卒フリーターでも採用のチャンスは多いでしょう。

仕事を通じてコミュニケーションスキルやプレゼンテーション能力、ビジネスマナーを習得でき、社会人としてのスキルを高められます。

就職に成功する人には、以下のような特徴があります。

自然な話し方で会話のキャッチボールがうまくでき、前向きに就職活動に取り組める人は、社会においても重宝されます。強い意志と目標を持って自ら行動できるタイプの人も、就職を成功させやすいでしょう。

逆に就職に失敗してしまう人には、以下のような傾向があります。

周囲に流され、自身の考えが固まらないまま就職活動を進めていると、主体性のなさが見破られやすく、就職活動が難航する可能性があります。

また、こだわりやマイナスな感情が強く、視野が狭くなると、柔軟な判断が難しくなります。そうした影響が話し方や人柄に出れば、面接で採用担当者に良い印象を与えられません。

働く意思や意欲を伝え、自分の長所をアピールするためには、成功しやすい人の考え方を取り入れ、準備や対策を万全に整えることが大切です。