フリーターから正社員として就職する場合、20代のうちは採用してくれる企業も数多くありますが、30代になると一気に就職が難しくなります。20代の就職ではポテンシャルを期待されて採用されることも多くあります。若い労働力を確保し、将来的な人材として育成することが可能なためです。

一方、30代の採用では即戦力が求められるようになり、業界や職種の経験、マネジメント経験などがないフリーターは採用されづらくなります。

独立行政法人 労働政策研究･研修機構の2017年調査結果でも、非典型雇用（フルタイム以外）から正社員になった割合は男女ともに20代までが多く、30代になると減少していくことがわかります。

フリーターは収入が少なく、安定していない点も大きなデメリットといえます。

厚生労働省の「令和3年賃金構造基本統計調査の概況」によると、2021年の調査では正社員・正職員の平均月収は32万3400円であるのに対し、正社員・正職員以外の平均月収は21万6700円で、1.5倍程度の差があることがわかります。

また、労働政策研究・研修機構（JILPT）の「ユースフル労働統計 2020 労働統計加工指標集」によると、高校卒業後から60歳までの生涯賃金（退職金を含めない）は、男性の場合、正社員が2億1,370万円、非正社員は1億3,070万円ほどです（どちらも学校を卒業後、ただちにフルタイムで働いた場合）。

個人差は大きいにせよ、統計的に見れば、収入面においてフリーターと正社員には大きな隔たりがあります。
20代前半ではさほど収入の差はありませんが、25歳くらいから徐々に差が広がり、60歳の時点で1億円以上もの格差が生まれることは知っておくべきです。
さらに、フリーターは基本的に有期雇用であるため解雇になりやすく、福利厚生も最低限というケースがほとんどです。結婚や子育てなどの生涯設計もしづらいでしょう。

（参考：厚生労働省「令和3年賃金構造基本統計調査の概況」）
（参考：労働政策研究・研修機構（JILPT）「ユースフル労働統計 2020 労働統計加工指標集」）

生活を送るうえでは、社会的信用が重要です。社会的信用とは、経済力や社会的地位などによって裏付けされた信用のことで、クレジットカードや住宅、マイカーローンなどは社会的信用をもとに審査が行なわれます。社会的信用の高さは結婚にも影響します。

20代前半の収入はフリーターも正社員もさほど変わらないか、場合によってはフリーターのほうが多いかもしれません。しかし、社会的信用となれば正社員が断然上です。いくら収入が高くても住宅のローンが組めないなど、社会的信用の低さに直面することがあります。

少子高齢化が進む現代では多くの企業が若手人材の不足に悩んでおり、第二新卒や若年層の中途採用を積極的に行なっている企業も少なくありません。
そのため、25歳という年齢は大きなアピールポイントとなります。フリーターを正社員として採用している企業は多く、正社員から転職する場合に比べても、条件の差は大きくはないといえます。

ただし、20代後半になると徐々に就職が難しくなってくるため、早めの行動を心がけましょう。

20代の就職では、スキルや経験よりもポテンシャルが重視される傾向にあります。そのため、未経験も受け入れている企業は数多くあります。多くの就職サイトは「未経験可」で求人情報を絞ることができるため、気になる方は調べてみましょう。

フリーターが就職する際は、面接で「なぜ就職せず、フリーターでいたのか？」と質問される可能性がありますが、25歳ならいろいろな理由が考えられます。

例えば「資格を取得するためにアルバイトをしながら勉強していた」「アルバイトでいろいろな業界や職種を経験したかった」といった理由でも、25歳であればポジティブに受け取ってもらえる可能性が高いでしょう。

なんとなくフリーターが続いてしまったことを正直に話しても、やる気が伝われば悪い印象にはつながりにくい年齢です。しかし、30代が同じ理由を伝えれば「働く意欲が低い」「すぐ辞めてしまうだろう」といったマイナスの印象を抱かれてしまいやすいでしょう。

求人サイト・アプリにはたくさんの求人が掲載されており、誰でも手軽に検索して応募できます。
パソコンはもちろん、スマートフォンでもアクセスできるほか、業種や勤務地、給与などの条件で求人を絞り込むことも可能なので、隙間時間に効率よく仕事探しができます。
サイトやアプリによっては応募書類の作成方法や面接対策のポイントなども掲載されています。

すでに就職したい会社が決まっている場合は、企業の公式ホームページから直接応募するという方法もあります。
求人サイトから探すこともできますが、就職したい会社がその求人サイトを利用していなかったり、希望部署の求人がなかったりするケースも少なくありません。
そのため、確実に応募したい場合は企業の公式ホームページを利用するのがおすすめです。
公式ホームページから応募をすると、企業の採用担当者と直接やり取りができたり、求人サイトに比べて応募者が少なかったりといったメリットもあります。

今働いているバイト先に正社員登用制度があったり、正社員登用の実績がある場合は、バイト先で正社員として就職できるかもしれません。
すでに業務内容や待遇、職場の雰囲気などが理解できているほか、ある程度の人間関係も構築できているため、新しい会社へ就職するよりもハードルは低くなります。

ただし、正社員登用には多くの場合条件が設けられており、必ずしも正社員になれるとは限りません。あらためて試験や面接があることもあります。事前に条件を確認し、できる準備はしっかりとしておきましょう。

就職支援サービスでは、就職に関する相談・カウンセリングをはじめ、自分に合った求人を紹介してくれたり、応募書類の添削、面接日の調整・対策といった一連のサポートが受けられたりします。
スキルや経験、希望条件などをもとに求人を紹介してくれるうえ、応募の前に業務内容や社風といった細かい部分まで教えてくれます。

就職支援サービスには、幅広い業界や職種を取り扱っている「総合型」と、特定の業界や職種のみを扱う「特化型」の2種類があります。いろいろな求人から応募先を選びたい場合は総合型を、希望の業界や職種が決まっている場合は特化型を利用するとよいでしょう。

ハローワークは就職に関するサポートを行なっている公共施設で、民間の就職サイトと同様に求人情報をハローワークのページから探すことが可能です。ハローワークにしか掲載されていない求人情報も多数あるため、一度は利用してみるとよいでしょう。

就職に関する相談・カウンセリングや求人の紹介、面談のアドバイスなどを受けられる点はハローワークの強みです。就職活動をどこから始めたらいいのか迷っている人や、どのような仕事が向いているか自分でもわからない人などには、特にありがたい存在といえるでしょう。

ハローワークでは職業訓練や資格の取得支援、就職に役立つセミナーやイベントなども行なっており、就職に必要なスキルを身に付けることもできます。

ハローワークの開庁時間は施設によってまちまちですが、概ね平日の17時00分までは開いています。基本的なサービスはすべて無料ですが、職業訓練は内容によって有料です。

営業職はどの業界においても求人数が多く、スキルや経験があまり重視されない傾向にあります。ある程度のコミュニケーション力があればフリーターでも正社員になれる可能性が高いでしょう。
取り扱う商材によっては知識やスキルが必要になりますが、ほとんどの求人は未経験でも応募可能です。

営業職には法人営業や新規開拓、ルート営業などがあり、会社によって業務内容も異なります。自分に合った会社を選ぶことで、より快適に働くことができるでしょう。

接客・販売業も人柄やコミュニケーション力が重視される職種であるため、適性があれば正社員として採用されやすくなります。未経験可の求人も多くありますが、今のアルバイトで接客や販売業務をやっている場合は、経験者求人にも応募してみましょう。

少子高齢化の影響により、介護業界では人手不足が続いている状態です。そのため求人数が多く、フリーターや未経験者も積極的に採用しています。福祉・介護職は、入社後の研修や資格取得支援が整っている会社がほとんどであるため、資格がなくても応募することが可能です。

福祉・介護職は大変な部分もありますが、感謝の声を直接かけてもらえるので、大きなやりがいを感じられるでしょう。

事務職は、パソコン操作ができれば誰でも就業しやすい職種です。ワードやエクセル、パワーポイントなどが使えると、より採用されやすくなるでしょう。業務内容は、電話対応や書類作成など、社内で完結する業務が中心です。コミュニケーション力に自信がない人にもおすすめといえます。

ただし、会社によっては対応業務が幅広かったり、取引先と頻繁にやり取りする必要があったりするため、事前に業務内容を確認しておくことが大切です。事務職は女性からの人気が高く、どの求人も応募数が多くなる傾向にあります。

飲食業も未経験可の求人が多く、求人数が多い職種です。スキルや経験、資格などがなくても働けるため、誰にでも就職できるチャンスがあります。

業務中は人と接することが多く、コミュニケーション力が高いと有利です。正社員の場合は店長やマネージャー、商品企画など責任のある業務を任されることもあります。経験を積みつつ経営スキルを身に付けていけば、将来的に自分の店舗を持つことも夢ではありません。