フリーターは、パートや派遣社員、契約社員などと同じ非正規雇用に分類されます。ここで、総務省統計局の令和3年の調査を見てみましょう。

■非正規職員・従業員数の推移

2013年から2021年にかけて、35～45歳までの非正規雇用で働く人の数は減少傾向にあり、一方の45～54歳のフリーター数は、コロナ禍で通常と違う動きを見せたと思われる2020年を除き増加傾向にあります。

同じ40代でも、40代前半の方が正社員として就職しやすいと言えそうです。フリーターから正社員就職がしたいと思っている方は、年齢を重ねるほど就職の条件が厳しくなるので、なるべく早く行動に移すこともポイントのひとつになります。

40代フリーターの就職は狭き門といえますが、不可能ではありません。就職のためのポイントを押さえ、前向きな姿勢で就職活動を進めていきましょう。

（参考：総務省統計局「令和3年　労働力調査年報」）

職歴がないフリーターが就職を目指すとなれば「未経験可」の求人へ応募するのが一般的です。

しかし、未経験の40代フリーターを求める企業はほとんどなく、正社員での就職を見込める求人も少ないのが実情です。未経験可の正社員求人は年齢が高くなるほど採用が難しくなるため、正社員を目指すなら少しでも早く行動することが大切です。

40代にもなると、若い頃と同じような働き方ができなくなってきます。新しい技術を使ったIT関連の技術や操作方法を覚えたり、肉体的な負担が大きい力仕事をしたりするのは、辛いと感じる方もいるかもしれません。

働ける職種や対応できる業務に制限があると、応募できる求人が限られるだけでなく、これまでの経験を活かした業種への応募も限られてきます。

フリーターから正社員を目指す際は就職支援サービスを活用するのがおすすめですが、40代の場合、若年者などを対象とした一部の就職支援サービスは利用できません。

内閣府の国民生活白書で、フリーターは「15歳～34歳（学生と既婚女性を除く）のうち、パート・アルバイトで働くもの、または、パート・アルバイトの仕事を希望希望するもの」と定義されています。

この定義からすると、実は40代はフリーターには当てはまりません。そのためフリーターや若年層向けの就職支援などの対象から外れてしまう可能性があります。

また、年齢的には利用できたとしても「紹介できる求人がない」ことが理由でサービス利用を断られてしまうケースもあるようです。

フリーターから正社員を目指す際、アルバイト先を社員登用制度がある企業へ変えるのも一つの方法です。

しかし、こちらも前述のように40代はアルバイトの採用率も高いとはいえません。アルバイト全般で若い世代のほうが採用されやすく、特に10～20代が多いアルバイト先は狭き門となります。

会社は、40代フリーターにかける教育コストと、実際に働ける期間を考慮して採用面接を行なっています。

定年まで20年程度しかなく、すぐに辞めてしまうかもしれない40代と若い世代を天秤にかけると、ほとんどの会社では若い20～30代を採用したほうが教育コストと会社への貢献度が釣り合うと判断するでしょう。

未経験の40代フリーターは、あらかじめ業界にあった特別なスキルや資格を習得しておくと、教育コストが省け、採用につながる可能性があります。スキルや資格の取得が難しい場合は、アルバイトで経験してきた業界や業種へ応募し、フリーター時代の経験をしっかりアピールすることが大切です。

40代フリーターを正社員に採用した場合、上司になる社員のほうが若い可能性があり、教育面の問題に直面します。年下が年上を教育する場合、ミスがあっても注意をしづらかったり、雑用を含めて仕事を頼みにくかったりといった問題があり、現実的に教育しづらいと判断されることがあります。

このような不安を解消するには、協調性やコミュニケーション力の高さをアピールするのが有効です。アルバイトで幅広い年代と信頼関係を築いた経験などがあれば、積極的にアピールしましょう。

求人情報を幅広くチェックできる求人サイトは、自分で条件にあう求人を探したり、同じ業界内や職種内の待遇の違いを比較したりするのに役立ちます。

しかし、40代フリーターの正社員採用を前提に求人を出している企業は少ないため、現実問題として、求人サイトからの就職も難易度が高いといえます。

求人サイトから応募する場合は、求人探しであまり多くの条件にこだわらない、優先順位を決めて探すようにしましょう。後述するハローワークと併用し、求人サイトは補助的な使い方をするのもおすすめです。

バイトルNEXTでは、検索条件でその企業で働く多い年齢層を指定して検索できます。同年代の活躍する未経験歓迎求人を見てみるのもよいでしょう。

アルバイト先に社員登用制度がある場合、アルバイトやパートをしながらその会社の正社員を目指せます。

厚生労働省の調査によると、令和4年に社員登用制度のある企業は、全体の75％を占めています。また、登用制度の有無に関わらず、44％の企業では過去1年間に正社員の登用実績がありました。

社員登用を行なう企業は多くありますが、社員登用制度は企業ごとに対応が異なっており、社員登用制度があるから正社員になれるという保証はありません。

社員登用制度のあるアルバイト先から正社員を目指すのであれば、事前に以下のポイントを上司へ確認しておくと安心です。

• 正社員登用の基準や要件
• 正社員登用の頻度や実績
• 正社員登用後の給与や待遇

なお、社員登用制度がなかったとしても、一切登用をしていないとは限りません。制度の有無にかかわらず正社員になりたい企業であれば、一度相談してみてもよいでしょう。

(参考：厚生労働省「労働経済動向調査（令和4年2月）の概況」)

ハローワークは、だれでも利用できる、厚生労働省が運営・管轄する公的な就職支援サービスです。ハローワークは求人サイトに載っていない中小企業求人が多く、取り扱われている業界や業種も幅広い点が特徴です。

また、現在40代の人は就職氷河期世代に該当するため、国の「就職氷河期世代支援プログラム」を利用できるでしょう。

その一環で、令和5年3月31日までの措置として「就職氷河期世代（35歳以上55歳未満）」に限定した求人募集や採用が認められるようになりました。これにより、40代フリーターにも多くの企業で採用されるチャンスが広がりました。

プログラムの期間は過ぎましたが、国は令和5年からの2年間を第2ステージと位置づけ、引き続き、就職氷河期世代支援に取り組む方針を決めました。

また、地域若者サポートステーション（愛称：「サポステ」）は、働くことに悩みを抱えている15～49歳までを対象にした「職場定着するまで」を全面的にバックアップする厚生労働省委託の支援機関です。

40代だと民間の就職支援サービスを利用しにくいこともあるかもしれません。その際には、公的なサービスを利用し、個別相談を通じて自分にあった業界や職種を探してみましょう。

一度に複数名の正社員を募集している場合、採用に時間的・費用的なコストを割きたくなかったり、欠員を急いで埋めたかったりといった会社側の意図が読み取れます。募集人数の多い求人ならば、そうでない求人に比べて競争率は下がるため、必然的に採用の可能性は高くなるでしょう。

募集人数の多い求人のみを自力で探すのが難しい場合、ハローワークへ相談したり、40代フリーターでも利用可能な転職エージェントを利用したりするのがおすすめです。