30代になると就職が難しくなる理由として、求められる能力のレベルが上がってくることが挙げられます。

一般的に、採用後の育成を前提にポテンシャルで採用してもらえる20代前半に比べ、年齢を重ねるごとに採用の難易度は上がって行きます。30代の採用では、経験やスキルまたマネジメント能力など、採用後即戦力となる人材が求めらるようになります。

独立行政法人労働政策研究・研修機構の調査より、パート・アルバイト等の非正規雇用から正社員への移行した人の年齢別の移行率を見てみます。この移行率は、過去1年間に非正規雇用から離職した人のうち、企業間移動を伴う正社員への移行率です。

■過去1年間に非正規雇用から離職した人の年齢別正社員移行率

20代後半の移行率は25.5%ですが、30代に入ると20％をきり、減少していきます。27歳の今、あと2年間の20代のうちに早めに就職に向けて動くべきでしょう。

（参考： 独立行政法人労働政策研究・研修機構「若年者の就業状況・キャリア・職業能力開発の現状3 －平成29年版「就業構造基本調査」より－ p78」）

近年、少子高齢化にともない若手人材の獲得に苦戦している企業は多く、20代を対象に中途採用を行なう企業が増えています。

環境や仕事に柔軟に適応し、入社後に成長に期待できると考えられている20代には、ビジネスの経験・スキル以上に、職業意識・勤労意欲・チャレンジ精神・コミュニケーション能力など、意欲やポテンシャルの高さが求められています。

そのため、20代であれば、未経験でも採用される可能性は十分にあるといえます。

フリーターを続ける場合の大きなデメリットの一つは、正社員に比べて収入が少ないことです。

厚生労働省の令和4年賃金構造基本統計調査によると、雇用形態別の25～29歳の平均賃金は、正社員・正職員が25万5,900円、正社員・正職員以外が21万2,300円です。

20代後半の時点でも約5万円近い差がついています。まだ若い27歳現在では、フリーターのままでも同年代の正社員との収入格差はあまり感じていない方もいるかもしれません。

しかし、年齢別に見ると、昇給や昇格などが見込める正社員・正職員は徐々に賃金が上がっていくのに対し、正社員・正職員以外は年齢による賃金に大きな差が見られません。

一度採用されれば無期雇用契約のため、よほどのことがない限り解雇されない正社員に比べ、フリーターは期間満了により雇用調整の対象とされやすい傾向にあります。

協会健保、組合健保などの健康保険の条件を満たせず、国民健康保険に加入している場合、健康保険では支給される出産手当金や傷病手当金が支給されません。

そのため、年齢を重ねて病気やケガのリスクが上がった際や、妊娠や出産などのライフイベントのタイミングに、十分な保障が受けられない可能性があります。

解雇や傷病などで収入が途絶えてしまう可能性があるフリーターは、仕事に安定性がなく、生活や将来への不安が大きいといえます。

企業から雇用調整の対象とされやすいことに加え、フリーター自身も仕事を辞めやすく、収入と雇用が安定しないため、社会的信用は低くなりがちです。

フリーターのまま就職しないことで、ローンなどの審査がなかなか通らないこともあります。こうした審査では、収入や勤続年数、雇用形態が審査対象になるため、フリーターであることが不利に働いてしまいます。

社会的信用の低さは、結婚を遠ざける可能性もあります。相手からの印象の問題もありますが、本人同士が望んでいても、将来を不安視する両親から反対されてしまうかもしれません。結婚できたとしても、経済的な理由から子供を持てない可能性もあります。

まだ若い27歳の今は実感できないこともあるかもしれませんが、フリーターを続けることで、今後のライフイベントに悪影響が出てしまう可能性があります。

フリーターは正社員に比べて、企業のなかで職業能力を高める機会が乏しいとされています。フリーターに任せられる業務内容は限られるため、キャリアを積むことが難しく、自己成長の機会は多くありません。

働いてもなかなかスキルが身につかないと、自分の市場価値も高まらず、その後キャリアアップを目指すのは難しいでしょう。

正社員であれば、キャリアアップの結果として昇給や昇格などの目に見えるものがありますが、フリーターにはあまりありません。キャリアアップを目指すためには就職することを考えたほうがよいでしょう。

27歳という年齢は、少しずつ周囲の人の仕事や生活環境が変わってくる時期ではないでしょうか。

同年代の友人から結婚や出産の報告を受けたり、昇進などで収入が上がり、生活レベルが上がった話を聞いたりすることも多いでしょう。そんななかで、27歳フリーターで「就職していない」ことに焦りを感じはじめているかもしれません。

独立行政法人労働政策研究・研修機構によると、2017年のフリーターの数は、25～29歳が50.1万人であるのに対し、30～34歳では37.6万人と大きく減少しています。

年齢が上がり、30代になるとフリーターの数は全体的に減るため、周囲から「就職していない人」という目で見られやすくなってしまいます。このまま就職しないでいると、どんどん焦りを感じる機会は増えていくでしょう。

（参考： 独立行政法人労働政策研究・研修機構「若年者の就業状況・キャリア・職業能力開発の現状3 －平成29年版「就業構造基本調査」より－」 ）

社会人の基本スキルとして「ビジネスマナー」というものがあります。企業で働くうえで必要とされるマナー全般を指し、身だしなみや服装、挨拶・言葉遣い・名刺の渡し方のような最低限のマナーから、電話対応・ビジネス文書の作成といったビジネススキルなど、多岐におよびます。

新卒で正社員になった方の多くは、入社後の研修や先輩社員の指導で身につけていると思います。しかし、正社員経験のないフリーターには、アルバイトなどの経験だけでは学びきれなかったものがあるかもしれません。

ビジネスマナーは業界に関係なく必須スキルですので、意識して押さえておくことが大切です。面接などの選考過程で基本的なマナーが身についていることをアピールできれば、就職活動で好印象をもってもらえるでしょう。

27歳から就職活動を行なう場合は、就職活動をスムーズに進めるためにも「自己分析」と「企業分析」をしっかり行ないましょう。

自己分析とは、自分自身を分析し、自分の『強み』を見出すことです。分析結果をもとに客観的な視点を持つことで、面接での自己PRや志望動機などを具体的なエピソードを交えて伝えることができ、説得力を高めることができます。

企業分析とは、自分が興味や関心のある企業についてさまざまな角度から調べ、特徴を理解することです。入社後のミスマッチを防ぎ、志望動機を明確にするため、面接など前には念入りに企業研究を行ないましょう。

せっかく就職できたのに企業とのミスマッチですぐに退職することになってはもったいないです。「なぜこの企業でなければいけないのか」を伝えるためには、企業について十分に知らなければなりません。

フリーターが面接で聞かれる可能性の高い質問に「なぜ就職せずにフリーターをしていたか」があります。

フリーターの印象として「継続力がない」「責任感がない」など、ネガティブな印象を持っている面接官も少なくありません。

この質問では、悪い印象を払拭するような合理的な理由の説明が期待されています。嘘をつくのはいけませんが「正社員が嫌だったから」や「なんとなく」というような答えでは、イメージダウンにつながる恐れがあります。

なぜ今就職したいのかを自分なりに考え、これまでの経験や事情をふまえて説明し、できるだけポジティブな回答になるよう心がけましょう。

求人サイトとは、インターネット上で求人情報を閲覧・検索できるサイトのことです。いつでも好きな時間に利用できるため、自分のペースで就活を進めたい人にはおすすめです。スマホなどで気軽に求人を探せることもメリットのひとつです。

「採用窓口はインターネット一本に絞っている」という企業も増えており、就職活動をするなら、求人情報のこまめなチェックは基本です。

一方で、求人サイトやアプリでは自分一人で就職活動を進めていかねばならず、企業の見極めや日程調整などのやり取りをすべて自分で行なう必要があります。

後述のハローワークや就職支援サービスに比べれば、面倒に感じる場面や、苦手意識を持つ場面もあるでしょう。

バイトルNEXTでは、フリーターの方でも求人を探しやすい「正社員経験不問」「職種未経験OK」で求人検索をすることができます。

アルバイトの求人欄に「正社員登用制度あり」と書かれていたら、アルバイトやパートなどからその会社の正社員を目指せることを意味しています。

正社員登用制度とは、アルバイトやパート、契約社員などを正社員に登用する企業の雇用転換制度です。登用基準の導入や運用方法は各企業に任されており、ある程度の勤続年数があると登用されやすくなる企業や、比較的厳しい基準を設けている企業もあります。

厚生労働省の調査によると「正社員登用制度あり」と回答した企業75％のうち、約半数の49.3%の企業が過去1年間に登用実績があったと回答しています。

現在勤めているアルバイト先に正社員登用制度があれば、そこから正社員になることも一つの選択肢です。

（参考：厚生労働省「労働経済動向調査（令和4年2月）の概況」）

現在のアルバイト先に正社員登用制度がない場合や、違う企業の正社員になりたい場合で、「社員登用制度あり」と明記しているアルバイト先に応募することも有効です。

正社員に登用されるためには、一定期間続けて働くことや、特定の試験に合格することが求められるため、すぐに正社員になることは難しいかもしれません。アルバイトとして働くなかで、自分の価値をアピールしていきましょう。

なお、制度自体はあっても登用実績があまりない企業もあるので、あらかじめ面接の段階で実績の有無まで聞いておきましょう。

逆に正社員登用性を設けていなくても、登用実績がある企業もあります。アルバイトから就職したい企業があれば、面接などで社員登用について確認してみてもよいかもしれません。

ハローワーク（公共職業安定所）は、求職者や事業主に対して、さまざまなサービスを無償で提供する、厚生労働省が運営する就職支援機関です。だれでも無料で利用できます。

出張所や分室を含めると全国に500カ所以上あり、全国の求人情報をまとめた｢職業紹介｣をはじめ、応募書類の添削や面接練習など、さまざまな雇用支援を実施しています。

企業側も無料で求人を掲載できるので、採用費用を抑えるために活用しているところも多いです。求人を出した企業にハローワークを通じて応募があった場合には、必ず面接をしなければならないという制約があります。気になる企業があれば、ハローワークの職員に相談してみましょう。

求人に応募しなくても、職業訓練や選考対策をするためにハローワークに足を運んでみるのもよいでしょう。就職に関する様々な相談にのってもらえます。

国が運営するハローワークに対し、民間企業が運営するのが就職支援サービスです。

就職エージェントは、キャリアアドバイザーに希望をヒアリングしてもらい、基本的には紹介された求人に応募するスタイルのサービスです。

応募書類の作成や面接対策なども相談でき、応募先企業との連絡も代行してくれます。ただし、担当者との相性によってはストレスを感じることや、自分のペースで就活しづらいこともありますが、就職活動の一連の流れをサポートしてもらえるので、就活の進め方がわからない場合にはおすすめです。

就職支援サービスでは、通常の求人サイトに載っていない非公開の求人情報を紹介してもらえる可能性もあります。

27歳までフリーターとして働いてきた場合、残念ながらそのアルバイト経験を職歴としては見てもらえません。ただし、履歴書や職務経歴書に「職歴なし」と記載するといい印象は与えられないため、短期でもアルバイト経験を書いておくべきです。

同じ業界や職種に分類されるアルバイトであれば、その経験を正社員として就職した際に活かすことができますし、面接や応募書類でもアピールできます。

また、仕事の内容だけでなくコミュニケーション能力やマルチタスクをこなす力など、アルバイトで身につけたスキルも活かすことができるでしょう。

自身のアルバイト経験を活かせる仕事であれば、今までの経験を評価してもらえる可能性が大いにあります。選考の際には、アルバイト経験を振り返り、しっかり伝えていきましょう。

今までのアルバイトとは違う仕事に就きたい場合は「未経験OK」や「未経験者歓迎」と求人に明記してある仕事がおすすめです。

中途採用の求人では、即戦力になる経験者を想定している場合が多いです。一方、未経験者を想定して求人を出している場合には、人柄やポテンシャルを評価してもらえたり、採用後の教育が充実している可能性があるため27歳フリーターの方にもおすすめです。

人手不足の業界では、人材確保が課題になるため、採用のハードルが低い場合があります。また、未経験者でも採用し、その後育てるという考えを持った企業も多いでしょう。

もちろん人手不足の理由には、労働環境の厳しさなどもあり得ます。応募の際には、その企業のは働き方や福利厚生などをきちんと確認することが大切です。

人手不足の業界には以下のようなものがあります。

建設・土木業界では、職人の高齢化と若年層の少なさ、建築需要の拡大などで人材不足が課題となっています。有効求人倍率が高く、求職者が少ないと考えられる業界なので、ライバルも少なく職歴のないフリーターの方へもおすすめです。

医療・介護福祉業界では、高齢化が進む日本で需要が高まっているのに対し、その人材が不足しています。特に介護職は、資格なしでも就職できる可能性が高く、入社後に資格取得を会社がサポートしてくれたり、実務経験を積むことでキャリアアップも目指せます。

IT業界も需要に対して人材確保、育成が追いついていない業界です。業務をする上では知識や技術を必要とする場合もありますが、就職後に未経験から学ぶこともできますし、就職前にスクールや書籍、動画などで勉強をすることも可能です。