仕事を第一に考えるとすれば、現在抱えている業務がある場合、つつがなく納期を迎えている（はずの）時期を見越して設定するとよいでしょう。

繁忙期の真っただ中などに退職を伝えれば、忙しさを理由に引き留められることもあるかもしれません。また余裕のない時期では退職を申告しにくくなるかもしれません。
繁忙期・閑散期は会社や業界、部署によって異なるので、例年の動向を踏まえて退職日を設定しましょう。

一方、転職しやすさを考えると求人が豊富な時期を狙いたいですよね。社会全般で見た場合、求人数が増える時期は年に2回あります。新年度を前にした3月や下半期に入った10月です。

もし転職・退職が頭をよぎったなら、転職サイトやエージェントに登録をして、検討・相談をしてみましょう。
求人数が増え始める2月、9月頃から前倒しで求職活動を始めれば、ピークに余裕をもって求職活動ができます。この場合、3月末～4月退職、もしくは12月末の退職にも十分間に合う可能性があります。
年末は様々な締めにあたるため、心証としても受け入れられやすく、退職に選ばれることが多い時期です。

そしてもう一点、忘れてはいけないもの、それが「ボーナス」です。退職をするならばボーナスを受け取ってからにしましょう。

夏のボーナスは6月～7月、冬は12月支給が一般的ですが、事前に雇用契約書や就業規則をみて、受給資格の確認をしましょう。
これは会社ごとに異なりますが、受給後に一定期間の在籍を求める会社もあるからです。
そのような規定がない場合でも、ボーナス支給後にすぐ退職を申し出ることに抵抗があるならば、期間をあけて申請しましょう。

ボーナス後に退職するならば、8月末もしくは1月末が一般的です。

最後に「社会保険」についてです。退職日が中旬か月末日かで、健康保険の扱いが変わってしまいます。

例えば月の途中で退職した場合、その月は国民保険料で払うことになるため、全額個人負担となります。
月末日で退職すれば社会保険料が適用されますが、前の月とあわせて2か月分をまとめて払うことになります。

煩雑な切り替えの手続きを省くのならば、退職日を転職先の入社日の前日にしておけば、個人での手続きの必要がなくなります。

業務への影響や引継ぎ、万が一のトラブルの処理などを考えると、1か月～3か月前が一般的です。有給の消化がある場合は、就業規則で条件を確認しておきましょう。

退職の意思は、まず上司に直接口頭で伝えましょう。
あやふやなまま口外すると、噂として周囲の耳に入るかもしれません。
それでは単なる業務上の悩みや不満や迷いと受け止められ兼ねません。決定事項として受け止めて貰えるよう、しっかり準備を固めてから伝えましょう。

もっとも、無期雇用の場合は2週間前まででも法律上は問題ないとされています。就業して1年以内の契約社員を含む有機雇用では、契約期間の満了を求められます。

お世話になった方に迷惑をかけたくないなど、迷いもあるかもしれません。もちろん社会人としてのマナーを守ることも大切ですが、もし職場の環境により心身に負担がかかる場合は、遠慮せずルールを活用しましょう。

個人のライフプランが全員に理解されるとは限りませんし、周囲の負担を軽くする配慮は必要です。
ただでさえ時間がない繁忙期に退職による引継ぎが重なれば、どんなに良好な関係を築いていてもトラブルになりかねません。

「これが最後」という思いが良い方向に向くよう、お互いに余裕を持てる時期を選ぶことが円満な転職・退職のコツとなります。

同じ場所にいた人間が急に離れるとわかると、周囲も不安になるものです。
驚き引き留められ、決意が揺らぐこともあるかもしれません。
しかし、それもこれまで評価と受け取り、引継ぎや挨拶などをしっかりとして、一歩踏みだしましょう。こちらからの感謝を伝えることも忘れず、自分の目標がブレないよう気を強く持ちましょう。

会社都合ではなく職場に不満があっても、退職の理由は建前でもよいので前向きな理由を伝えましょう。

理不尽な体験をしたと赤裸々に語ることが良いことばかりではありません。
特に同じ業種で転職する場合、付き合いが完全に断たれないこともあります。また、会社への不満が理由の場合は、改善を条件に引き止められる可能性もあるでしょう。

実際には会社への不満が理由だったとしても、別の理由を準備しておきましょう。

転職を希望するなら、在職中に次の仕事を見つけましょう。
退職後の職探しをするデメリットとしては以下のようなものがあります。

　・うまく見つからない場合、長引くほど職歴に空白ができる
　・見つけられない場合、求職条件で妥協してしまう
　・収入がなく生活が不安定になる

現在の仕事と平行しての職探しは負担が増えますが、短期間に条件を絞って集中して探しましょう。

まずはクレジットカードを1枚でもよいので作成しておきます。退職によりそれまでの勤続年数が途切れ、収入が減って社会的信用が低くなった後では、クレジットカードの審査に通りにくくなります。

現在は個人事業主対象のクレジットカードなども出てきました。各銀行のカードを比較してみるのもよいでしょう。

クレジットカードと同様に、不動産の賃貸契約には審査があります。
新しい生活に向けて、家賃を下げたい、広い部屋に住み替えたい、リモートワークなら好きな街に住みたい……など、住居を変えるならば、退職前に引っ越すことをおすすめします。

退職後に休みをとる場合や不測の事態に備えるためには、ある程度の蓄えが必要となります。
具体的にはその年や翌年の住民税や年金、そして当面の生活費です。上記で述べたように、ボーナス時期も活用して資金を準備することもおすすめです。

健康保険の切り替えや失業手当を利用する場合は、漏れがないよう手続きの確認が必要です。会社から受け取っておくべき書類には、以下のようなものがあります。自分に必要となる手続きや書類は、退職前に確認しておくとよいでしょう。

・源泉徴収票
・離職票
・退職証明書
・雇用保険被保険者証
・年金手帳