引き継ぎや会社側の準備などを考慮すると、退職予定日の2～3ヶ月前に退職の申し出を行うのが理想的でしょう。

従業員から退職の申し出を受けたあと、会社側はまず人員の補充を検討し、補充が必要な場合は人選を行なう必要があります。また、そのあとの業務に支障がないよう、退職者から後任者への引き継ぎ期間が十分に取れる状態が望ましいといえます。

余裕を持って2～3ヶ月前から行動を開始することで、自分自身も会社側も安心して退職を迎えられるでしょう。

理想は2～3ヶ月ですが、遅くとも1ヶ月前には退職を申し出ることをおすすめします。

退職を申し出てからは、退職者自身もやるべきことが山積みです。退職に関する手続きや後任者への引き継ぎをするほか、有給休暇の消化も済ませたいところです。

また、退職を急に申し出たとしても、会社側がすぐに受け入れてくれるとは限りません。会社に残るよう引き止められたり、退職時期の引き伸ばしを打診されたりすることも考えられます。

申し出が2週間前ぎりぎりになると、退職準備があわただしくなったりトラブルが起きたりと、結局は自分自身の負担が大きくなってしまいます。

実際のところ2週間前はあくまで法律上の話に過ぎず、正社員が2週間前に申し出をしたのであれば、非常識と取られるケースが多いでしょう。病気やハラスメント、強引な引き止めなど、やむを得ない事情の場合にこの法律は利用しましょう。

転職・退職のスケジュールには余裕を持って行動を始めるように心がけましょう。

前述のように、会社によっては、就業規則で退職の申し出の時期を定めている場合があります。法律と就業規則のどちらに従えば良いのか迷うところでしょう。

就業規則に規定がある場合、退職の申し出は1～3ヶ月前としている企業が多いようです。申告が遅いと業務に支障が出る可能性があるため、会社側の立場からすると妥当な規定といえるかもしれません。

法律と就業規則に違いがある場合、どちらが優先されると一概には言い切れませんが、基本的には就業規則に従ったほうが無難です。ただし、退職の申し出を1年前に求めるような、過剰な就業規則には従わなくてよい場合もあります。

退職を検討しているのであれば、早めに就業規則を確認しておき、いつまでに伝えるべきか把握しておきましょう。

退職を申し出る時期やそのあとの流れについて迷ったときは、その会社の慣習にならうのが無難です。

過去の退職事例について周りにたずねたり、すでに退職した人に聞いてみたりして、ほかの退職者がどのような流れで退職したのかをリサーチしましょう。前例に合わせることで、無用な悩みやトラブルを避けられます。

ただし、上司に退職や転職することを相談していない段階で、周囲の人に話をして上司へ間接的に伝わるような状況には注意をしましょう。

退職者の社内での立場や役職によっては、2～3ヶ月前よりもさらに余裕を持って退職の相談を行なったほうが良いケースもあります。

部下を束ねる責任ある立場や、大きなプロジェクトのリーダーなどの場合、後任者として適した人材の選定や引き継ぎ業務には通常よりも時間がかかります。社内での自分の立場や役割、仕事量を考慮し、適切な申し出の時期を見極めることが大切です。

有給休暇の取得は労働者の正当な権利です。よって、退職が決まったあとも、有給休暇が残っている場合には取得することができます。ただし、引き継ぎなどの作業日も考慮し、業務に支障が出ないようにスケジュールに配慮して取得しましょう。

退職を申し出ても会社がすぐに了承しないと思われる場合は、早めに退職を相談しましょう。最初は難色を示されても、時間をかけて相談することで意志の強さが伝わり、退職を受け入れてもらいやすくなります。

引き止められる可能性が高いと事前にわかっているなら、交渉に工夫が必要です。例えば、最初に相談する際に本当に退職したい時期よりも早めの時期を伝え、そこから譲歩するという方法が有効な場合もあるでしょう。

繁忙期の最中に急に退職を申し出ても、会社がすぐに対応するのは難しいかもしれません。なるべく会社側の都合にも配慮し、区切りの良いタイミングに合わせることで、希望する時期に退職しやすくなります。

具体的には期末や四半期末などのタイミングであれば、会社も人員補充の準備がしやすく、交渉が比較的スムーズに進むでしょう。人事異動のタイミングに合わせることで、後任者の選出や異動の負担も減らせます。

一切譲歩をせずに退職の意志を貫くのも選択肢の一つです。退職したい理由や事情をしっかりと説明し、退職の意思が強いことを伝えましょう。

先述したように、民法上は退職の申し出から2週間で労働契約が終了します。就業規則にも書いていないのであれば、会社側が不当に退職を拒んだり引き延ばしたりすることはできません。

交渉の際に弱気な姿勢を見せると、付け込まれて退職をうやむやにされてしまうケースもあります。「退職の自由は法律で認められている」ということを忘れずに、きっぱりと自分の希望を通しましょう。

退職の2～3ヶ月前に、直属の上司に口頭で退職することを伝えましょう。その際に同僚や直属ではない上司などに先に退職のことを伝えるのは、マナー違反です。

口頭で伝えるだけ問題ありませんが「退職願い」を提出する場合は、このタイミングで渡しましょう。上司と話し合い、正式な退職日を決定します。

退職予定日が決定したら「退職届」を、就業規則に則り提出します。

退職願いや退職届について詳しく知りたい方は「退職願・退職届の退職理由はどう書けばいいの？書き方の具体例や注意点を紹介します！」の記事も合わせてご覧ください。

退職が決まり次第、引き継ぐ業務のリストとスケジュール表を作成しましょう。引き継ぎする内容や流れが可視化され、今やるべきことが明確になります。

担当している業務をリストに書き出して、後任者や取引先の予定を調整し「どの業務をいつどのように引き継ぐのか」という計画を立てましょう。作成したリストやスケジュール表は後任者と共有しておくことで、引き継ぎ内容の見落としも防ぐことができます。

作成したスケジュールに沿って、丁寧に引き継ぎを進めていきます。

ここで引き継ぎ資料が必要となります。引き継ぎ資料はリストアップした各担当業務について、業務の流れや注意点、重要度などをそれぞれまとめたものです。

業務量が膨大な場合は種類や期間などでわかりやすく分類し、後任者が使いやすいように気を配りましょう。年間や月間ごとといったスケジュール形式の資料も作っておくと、後任者にとって業務の流れがわかりやすく安心です。

また、取引先などへの後任者の紹介も大切な引き継ぎ業務です。忘れないように日程調整や訪問を行なってください。

引き継ぎで重要なのは、自分がいなくても後任者が問題なく業務を進められるようにすることです。後任者や会社に迷惑がかからないよう、引き継ぎは念入りに行ないましょう。

退職日が近づくと、自分自身も退職にともなう事務処理などが増え、引き継ぎ業務にかけられる時間が少なくなります。最後に出社する日から1週間前までには、余裕を持って引き継ぎを終わらせるのが理想的です。

引き継ぎ直後は、後任者も慣れない仕事への疑問点や悩みが出てくるでしょう。引き継ぎ完了日から最終出社日までに余裕があれば、後任者の相談に乗ったり疑問に答えたりできます。

引継ぎ不足や、ギリギリに完了したことで、退職後に問題がおきて何度も連絡がくる、という事態にならないようにしましょう。

引き継ぎが完了したら、いよいよ退職まであとわずかです。自分の業務がなくなった分の時間は、周りのサポートや社内外でお世話になった人への挨拶にあてることをおすすめします。

挨拶回りの際には、特にお世話になった部署や上司、取引先に菓子折りを持参すると良いかもしれません。備品の返却や事務的な処理も忘れずに済ませましょう。

退職するとはいえ、働かせてもらった職場に変わりはありません。自分自身も会社側も気持ちよく退職の日を迎えられるよう、働いていた職場への感謝の気持ちを忘れずに過ごしましょう。

転職活動にかかる期間は、平均で約3ヶ月といわれています。

1ヶ月ほどで転職先が早々に決まるケースや、半年～1年近くかかるケースなど個人差はありますが、おおむね1～3ヶ月で転職活動を終える人が多いようです。そのため、おおよその目安として、応募から採用まで最低3ヶ月はかかると考えて予定を立てるとよいでしょう。

本格的に転職活動に入る前に、十分な準備期間を設けることをおすすめします。自分の希望や強みなどの「軸」をしっかり持つことで、その後の転職活動をスムーズに進められるからです。

まずは、なぜ転職・退職したいのか、本当にいま退職するべきなのかを考えましょう。その理由から転職活動の軸が見つかるかもしれません。また、準備として自己分析などもしっかりとしておくことをおすすめします。

退職、転職という人生の大きな選択で後悔しないためにも、志望する業界や動機、自分の長所、これまでの経験についてじっくりと考え、整理しておきましょう。

先に説明したように、転職活動を始めてすぐに採用が決まるとは限りません。職場に退職を申し出たあとも転職先がなかなか決まらなかった場合は、退職後の収入面に不安を感じることになるでしょう。焦りから転職を急ぎ、自分の希望とは合っていない職場で働くことになる可能性もあります。

そのようなリスクを避けるためには、転職先が決まってから退職を申し出るのも一つの手段です。心の余裕を持って転職活動に臨めるため、自分が納得するまで焦らずに転職先を探せます。

ただし、働きながら転職活動をすることになるため、時間の余裕がなくなる点には注意が必要です。インターネットでの求人検索やオンライン面談、有給休暇などを賢く利用して行いましょう。