ハローワークには、地域に根ざした中小企業を中心に多くの求人が集まっています。「地元を離れたくない」「自宅から通いやすい距離で働きたい」と考えている方には特におすすめです。

また、企業側が無料で求人を掲載できるシステムのため、民間の転職エージェントや求人サイトには掲載されていない、ハローワークだけの独占求人も数多く存在します。募集の母数が多い分、幅広い職種や業種の選択肢から自分に合った企業を探せるのが大きな魅力です。

ハローワークでは、失業保険（雇用保険の基本手当）の受給手続きを行うことができます。

失業保険を受け取るためには、「4週間（約1ヶ月）ごとにやってくる『認定日（支給の締め日）』までに、原則2回以上の就職活動実績を作る」というルールがあります。活動実績がないと、その期間の失業保険がストップしてしまうため注意が必要です。

「就職活動の実績」と聞くと、面接を受けたり履歴書を送ったりしなければいけないと思われがちですが、実はハローワークの窓口で職業相談を1回受けるだけでも「実績1回分」としてカウントされます。

つまり、ハローワークに行ったついでに窓口で求人について少し質問や相談をするだけで、1回分の実績がその場で手に入ります。この手軽さがあるため、多くの受給者が職業相談を上手に活用しています。

ハローワークは企業側が無料で求人を掲載できるため、豊富な求人が集まる一方で、労働条件があまり良くない企業の募集が紛れてしまうことがあります。求人票の記載内容だけでは実際の職場環境や社風が見えにくいため、慎重に見極める必要があります。

対策として、少しでも気になる点があれば窓口の相談員に「過去の採用者の離職率はどれくらいですか？」など、踏み込んだ質問をしてみるのがおすすめです。

窓口で対応してくれる相談員の知識や経験値、得意分野にはどうしてもばらつきがあります。キャリアコンサルタントの資格を持つプロフェッショナルもいれば、人事や労働市場の最新トレンドにあまり詳しくない担当者に当たるケースも少なくありません。

そのため、「業界の専門的な話を理解してもらいにくい」「紹介される求人が希望とズレている」と感じることもあります。もし相談員との相性が合わないと感じたら、次回は別の窓口を指定したり、別のハローワークを利用したりして、相性の良い担当者を見つける工夫も大切です。

初回に行う求職申込みの手続きでは、希望する就業形態や職種、勤務地などの条件を登録します。相談を重ねる中で希望が変わることもありますが、まずは現時点での希望を大まかに整理しておきましょう。

また、窓口では相談員からこれまでの学歴や職歴、スキルなどを確認されます。会社への入社年や勤続年数など、細かい部分をその場で思い出せず慌ててしまうことがないよう、あらかじめメモにまとめておくか、作成途中の履歴書や職職歴書を持参するのがおすすめです。

相談をスムーズに進めるために、相談員から聞かれそうな質問への回答を準備しておくと安心です。
窓口では、職歴やスキルのほか、「資格や免許の有無」「勤務時間や給与などの譲れない条件」を尋ねられることが多くあります。特に資格や免許は、正式名称や取得年月日を正確に答えられるよう事前に確認しておきましょう。

職業相談の目的が「求職活動の実績作りのみ」という場合は、無理に会話を長引かせる必要はありません。たとえ数分程度のやり取りであっても、相談が終わって実績の証明（受給資格者証への押印やシステム登録）を受けられれば、1回分の実績として問題なく認められます。

お互いに無駄な時間を過ごさないためにも、すぐに相談を終えたいときは「この求人の現在の応募者数を教えていただけますか？」と質問するのがおすすめです。
相談員から「現在は〇名ほど応募されています」といった回答をもらったら、「ありがとうございます。一度持ち帰って検討してみます」と伝えることで、自然かつスムーズに相談を切り上げることができます。

結論から言うと、実績作りを目的に職業相談を利用しても、窓口で怒られるようなことはありません。

ハローワークの相談員も、多くの受給者が実績作りのために来所している背景を十分に理解しています。全国のハローワークでは毎日非常に多くの方が手続きを行っており、その中には「まずは相談だけ」という方も数多く含まれています。そのため、身構える必要はまったくありません。

また、失業認定日が近づいて「2日連続で職業相談を受けたい」という場合も、ルール上何の問題もありません。1日ごとにそれぞれの相談内容が実績としてしっかりとカウントされます。

ハローワークで提案された求人に納得がいかない場合、応募を断っても全く問題ありません。紹介を断ったからといって、求職活動実績（受給資格者証への押印やシステム登録）がもらえなくなるような不利益を被ることもありません。

無理に希望と合わない企業に応募して就職しても、ミスマッチから早期退職につながってしまうリスクがあります。断る際は「もう少し通勤時間が短い職場を希望したい」「自分のスキルを活かせる職種に絞りたい」など、理由を明確に伝えると、次回からより希望に沿った求人を案内してもらいやすくなります。

ただし、すでに窓口で応募を決め、ハローワークから企業への「紹介状」を受け取っている場合は注意が必要です。もし後から応募を取りやめたくなった場合は、必ずハローワークへ辞退の連絡を入れましょう。

職業相談や求人検索だけであれば、全国どこのハローワークでも利用可能です。

初めての登録時に発行された「ハローワーク受付票」を持参するか、スマホで「ハローワークインターネットサービス」のマイページ画面を提示できれば、居住地以外の窓口でもスムーズに相談を受けられます。「転居予定の地域の求人を集めたい」「職場環境の選択肢を広げたい」といった場合は、就職希望エリアのハローワークを訪れてみるのもおすすめです。

ただし、退職後の最初の「失業保険の受給申請手続き」や「助成金の申請」などは、お住まいの地域を管轄するハローワークでしか行えませんのでご注意ください。