所得税は、個人の所得に対してかかる税金です。年間の収入が103万円（基礎控除48万円＋給与所得控除55万円分）までであれば、所得税はかかりません。

所得税がかかる場合、自身で計算して一括で納めることもできますが、その年の年収は12月31日までは確定しません。この方法では労働者にとって大きな負担となります。

そのため、企業側が毎月個人の収入金額に応じたおおよその所得税を算出したうえ、給与から天引きし、代わりに国に納めているのです。しかし、これではあくまで大まかな金額しか把握できないため、後から正しい所得税の額を計算し、調整する必要があります。その方法が、年末調整や確定申告です。

年末調整

年末調整は、その企業の従業員が納めるべき年間の所得税と、毎月の給与から控除された所得税額を比べて、所得税額の過不足を調整する作業です。

毎年年末に、勤務先の企業が給与の総額や各種控除、天引きした社会保険料などをまとめて年間の所得税を計算し直してくれます。納付した源泉徴収額との差額は、給与で追加徴収されたり、還付されたりするなどの調整がされます。

ただし、すべての従業員が年末調整の対象になるわけではありません。

確定申告

確定申告は、個人事業主などの年間の収入と納税する税額を、税務署に申告する手続きです。バイトで年末調整を受けられなかった方は、確定申告を行うことで納めすぎた税金が還付されるかもしれません。

確定申告は、1年間の給与の総額や源泉徴収された所得税の総額、税金の対象となる所得から差し引ける控除の総額などを整理した申告書を作成し、所轄の税務署に提出します。確定申告を行う際には、期日までに自分で申告書や必要書類を用意する必要があります。

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源泉徴収は、会社員だけでなく、バイトとして働く方にも大きく関係のあるものです。

そもそも、バイトやパートに対して企業が支払っているのは、会社員と同様に給与という扱いになります。そのため、バイトやパートとして稼いだお金も、源泉徴収の対象です。ただし、1か月の収入が8万8000円未満である場合には、基本的には源泉徴収はされません。

源泉徴収で国に税金を納めすぎた場合は、後から戻ってくることがあります。

前述したように、源泉徴収では毎月の収入に応じて所得税を計算しています。しかし、本来所得税は、1年間の収入から計算しなければなりません。

たとえば、8月に短期バイトで合計20万円稼いだ場合、8月の給与からは源泉徴収が行われます。しかし、その後バイトに入る時間をなかなかとれず、年収が103万円に満たなかった場合、源泉徴収された税金は「本来納付の必要がなかったお金」といえるのです。

このような納めすぎた税金は、確定申告や年末調整によって還付金として戻ってきます。控除された所得税は、源泉徴収票を見ることで確認可能です。

単発バイト・日雇いバイトで源泉徴収が必要な人の条件は以下の通りです。

徴収時の計算に必要な表として、源泉徴収税額表があります。源泉徴収税額表は、給与の支払いが月単位か日単位かによって分かれており、日単位のものを「日額表」といいます。

単発バイト・日雇いバイトの給与手続きでは、日額表のうち天引きされる源泉所得税が少ない「丙欄」が適用され、1日の給与が9,300円以上の場合に源泉徴収が必要となります。また、雇用期間に変更があり、日雇い契約の期間が2か月を超える場合は、丙欄での計算ができなくなるので注意が必要です。その際は、甲欄または乙欄で源泉徴収を行います。

単発バイト・日雇いバイトで源泉徴収が必要かどうか迷った場合は、1日の給与額と勤務期間を確認しましょう。

※参考：国税庁「No.2514　パートやアルバイトの源泉徴収」

「支払金額」の項目には、給与やボーナスを含めた総支給額が記載されています。一般的に、この支払金額に記載された金額が年収です。

「給与所得控除後の金額」には、支払金額から給与所得控除を差し引いた金額が記載されています。

控除とは、税金を計算する際に課税の対象となる所得から差し引かれる金額のこと。給与所得控除は、職種や勤務形態にかかわらず、年収に応じて一定額が差し引かれます。

なお、個人事業主の場合、売上から経費を差し引いて事業所得を計算しますが、従業員の所得からそれぞれ経費を差し引いて計算するのは困難です。そのため、従業員の経費代わりに給与所得控除を活用しているという側面もあります。

「所得控除の額の合計額」には、給与所得控除以外の控除がいくらかが記載されています。具体的には毎月の給与計算で控除してきた、雇用保険料や社会保険料などのほか、配偶者控除、扶養控除等の個人的事情を加味するための控除の額の年間合計額です。

「源泉徴収税額」には、納めた所得税の金額が記載されています。

なお、令和6年分の所得税に関しては、一定の基準を満たす方を対象として定額減税が実施されました。記載方法が従来とは異なるので注意が必要です。

具体的には、（摘要）欄に以下のように追記され、定額減税後の源泉徴収額が「源泉徴収税額」に記載されます。

〈年末調整をした給与の場合〉

〈年末調整をしない給与の場合〉
令和6年分所得税の定額減税に関する記載は不要

※参考：国税庁「令和６年分所得税の定額減税Ｑ＆Ａ」

年末調整が適用されるバイトの条件は、下記のとおりです。

前提として、バイト先の企業に年末調整をしてもらうためには、「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」の提出が必要です。給与所得者の扶養控除等（異動）申告書は、源泉徴収税額の計算に必要な情報を記載する書類です。この書類を提出しなければ、所得税を正しく計算することができません。

上記の書類の提出に加えて、年末時点でバイト先に勤務していることも重要な条件となります。1年間を通じて勤務している人や、年度の途中から就職し、年末まで勤務していることが条件です。途中で退職してしまった場合、基本的に年末調整を行ってもらうことはできません。

複数の会社でバイトを掛け持ちしていたとしても、年末調整を受けられるのは1社のみです。ただし、年の途中で退職し、次のバイト先で年末まで働くことが確定している場合は、前のバイト先からの源泉徴収票をもらっておけば、現在のバイト先でまとめて年末調整をしてくれることもあるため、相談してみましょう。

複数の会社でバイトをしていたり、年末時点でその会社に在籍していなかったり、給与所得者の扶養控除等（異動）申請書を提出していなかったりする場合は、バイト先の企業で年末調整の対象にはなりません。

この場合は、自分で確定申告を行う必要があります。確定申告に対して苦手意識を持っている方もいますが、必要な事項だけ記入すれば書類が完成するため、それほど難しいものでもありません。

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確定申告では、下記のような物を用意する必要があります。

年度の中途でバイトを辞めたなど、年末調整をしてもらえなかった場合でも、バイト先の企業から源泉徴収票がもらえます。源泉徴収票に記載されている情報は確定申告で必要になるため、以前の勤め先に発行依頼をしておきましょう。

通帳は還付金を受け取りたい口座のものを用意します。また、勤労学生控除などを受けたい場合には、在学証明書が必要になる場合もあります。

確定申告には、Webを利用した手続きが便利です。所轄の税務署に行って、スタッフに聞きながら確定申告をする方法もあります。しかし、確定申告の期間中は税務署が非常に混雑しており、長時間待たされる可能性もあるでしょう。

一方、自宅にパソコンやプリンター、スマートフォンなどインターネットの接続環境さえあれば、「国税庁確定申告書等作成コーナー」から簡単に手続きを行えます。必要な情報を入力することで申告書が完成するため、それほど難しくはありません。

電子申告（e-Tax）の利用にはマイナンバーカードが必要となり、読み取りにはICカードリーダライタまたはスマートフォンでの対応が必要となります。マイナンバーカードを持っていない場合は、事前に税務署でID（利用者識別番号）とパスワードを発行してもらいましょう。

なお、スマートフォンからそのまま確定申告書を送信することができます。もちろんインターネット環境を利用してパソコンで申告することも可能です。その場合も、パソコンでマイナンバーカードを読み取る場合にはICカードリーダライタが必要です。