脱サラとは、会社員であるサラリーマンを辞めて自分で起業することを指します。1970年代の高度経済成長を担ったサラリーマンたちが、次々と起業や独立をしたことがきっかけで生まれた言葉とされています。

なお、会社を退職しても、会社員のまま別の会社に転職する行為は脱サラの定義には該当しません。

脱サラをすると、主に下記のようなメリットが考えられます。

会社という組織に縛られることがなくなるため、働く時間や曜日、場所なども自由に選ぶことが可能です。また、仕事仲間や取引先も選べるため、人間関係のしがらみもコントロールできます。

会社員のような固定給がない分、収入の上限もなく、頑張っただけ報酬を得られる点もメリットです。仕事が軌道に乗れば、会社員時代よりも収入がアップする可能性は十分あるでしょう。

一方、脱サラのデメリットとして挙げられるのは下記です。

脱サラして個人事業主になると頑張った分だけ収入を得られるシステムになりますが、その反面自分で仕事を確保しなければなりません。起業してから軌道に乗るまでは、会社員のように毎月の給与が保障されている安心感は得られないでしょう。

また、軌道に乗ったつもりでも、突然取引先との契約が終了したり、病気やケガで働けなくなったりするなど、収入が少なくなるきっかけは常にあります。

また、会社員時代は会社がやっていた納税も、すべて自分で行わなければなりません。毎年の確定申告が必要になるため、帳簿付けなどの事務処理も自分でするのが基本です。

会社員とはまったく異なる働き方になる脱サラには、向き・不向きがあります。脱サラを検討する際は、自分は向いているかどうかよく考えることが大切です。

脱サラに向いているタイプ

脱サラに向いている人は下記のような特徴を持っています。

会社という後ろ盾がなくても仕事をもらえるような強みやスキルがあれば、脱サラして個人事業主になっても活躍できる可能性は高いです。また、仕事上でのつながりが増えるため、人脈が豊富な人も有利でしょう。

体調管理や地道にコツコツと努力できるかといった内面の強さも重要です。常にうまくいっている人は限られています。壁にぶつかっても、すぐに立ち上がって課題解決に動ける人が生き残っていけるでしょう。

脱サラに向いていないタイプ

一方で、脱サラに向いていないとされる人は下記のような特徴があります。

まず、脱サラをしてしまえばどんな人でも収入が安定しているとはいえません。その状況がストレスになるようであれば、向いていないでしょう。

会社のように上司が指示をして仕事をするわけでもないので、自分で動けない人ややりたいことや強みが分からない人も苦労します。仕事を獲得するためにも、やりたいことをはっきりとさせて、自ら一歩踏み出す力が必要です。

脱サラをすると、会社員に比べて良くも悪くも環境が大きく変わります。「個人事業主になってやりたいことはあるのか」「そもそも、なぜ脱サラしたいのか」などの、理由や目的を明確にしなければ、環境の著しい変化に後悔してしまうかもしれません。

「今の会社を辞めたいから」「自由を得たいから」など、現状のつらさから逃げるためだけに脱サラするのは避けましょう。

勢いで脱サラをしても成功する可能性は低いため、まずは脱サラをして何をしたいのかを、しっかりと考えることが大切です。

脱サラに適した仕事や流行の業種、市場規模といった情報収集も事前に行いましょう。実際に脱サラした方の成功例や失敗例を調べることで、迷ったときに助けになります。

脱サラしたあと必要な帳簿の付け方や確定申告や納税方法も調べておくと、実際に取り組むときにもスムーズに始められます。確定申告が簡単にできる会計ソフトの情報も見ておくとよいでしょう。

なお、会社を辞めることで健康保険と年金の切り替えを行わなくてはなりません。退職の翌日から14日以内に手続きする必要があるため遅れないように注意してください。

情報収集した内容をもとに、脱サラ後に何の仕事をしたいのか、ビジネスモデルを明確にしましょう。

これまでの経歴やスキルを見直し、事業にどう活かせるかを考えることがポイントです。脱サラ後のモチベーションを保つために、得意なことや好きなことといった観点で選ぶとよいでしょう。

なお、脱サラの成功は人脈がカギになるため、会社員時代から社内外問わず積極的にコミュニケーションを築いておくことをおすすめします。

脱サラ後に必要な生活費は、あらかじめ計算しておくことが大切です。毎月必要な生活費を把握しておけば、最低限稼がなければいけない収益の額がわかります。

脱サラ後は事業が軌道に乗るまで、貯金を切り崩して生活費を工面するケースも珍しくありません。生活費を洗い出すとともに、会社員時代に少しでもお金を貯めておくことをおすすめします。

ビジネスモデルが決まったら、具体的な事業計画を立てる必要があります。綿密な計画は、事業に迷った時の明確な指針になります。可能な限り具体性をもって作りましょう。

事業計画は、以下のポイントに考慮して作成してください。

開業に伴い銀行から融資を受ける場合は、事業の概要や見通しなどを記した事業計画書の提出が求められます。

金融機関は、事業計画書に記載された内容をもとに融資をするかどうかを決めるため、非常に重要な書類です。詳細な内容にするだけでなく、現実的に実行できる計画書にすることが大切です。

脱サラ後に事業を始めるにあたって、開業に必要な初期費用と事業運営に欠かせない運転資金を準備する必要があります。

特に開業時は支出が圧倒的に多く、収入が入るまでにタイムラグが生じるため、初期費用に加えて毎月の運転資金も忘れずに用意しておかなければなりません。資金の余裕は気持ちの余裕につながるため、運転資金は最低でも半年分ほど用意しておくのが望ましいでしょう。

また、はじめて事業をはじめる場合、資金繰りの悪化で資金不足に陥るケースがあります。資金が不足したときに備え、資金を調達する手段も把握しておくと安心です。

脱サラして起業する際は、初期費用をなるべく安く抑えることが重要です。初期費用が安く済む仕事は、インターネット関連の事業が多い傾向にあります。

動画編集やライティング、デザインなど、Web制作系の仕事は通信環境とパソコンがあれば起業可能です。初期費用が安く済むうえに副業からもはじめやすいため、脱サラに向いています。

在庫を抱える可能性がある仕事はなるべく避けましょう。在庫を多く抱えると、資金繰りの悪化や商品を保管するコストで経営を圧迫する可能性があります。

在庫を抱えがちな物販を仕事にする場合は、映画や音楽、アニメなどのデジタルコンテンツを取り扱うのがおすすめです。万が一売れ残ったとしても、物理的に保管する必要がないため、在庫を抱えるリスクを減らすことができます。

医療や飲食、介護など生活に欠かせない分野や、今後の成長が見込まれるIT系など長期的に需要が見込まれる仕事を選ぶのもおすすめです。一時的な流行でしかない分野の場合、数年後は収入がガクンと落ちてしまう可能性があります。

需要がなくならず、長く働き続けられる仕事を選びましょう。世の中の動向や市場の動き、競合他社の状況を調べて最適なビジネスを選ぶ必要があります。入念にリサーチして決めてください。

どのような仕事を選ぶにせよ、最も重要なことは自分に合う仕事を選ぶことです。これまでの経験やスキルを活かし、自身のモチベーションが維持できるものを選びましょう。

得意分野に特化した確かな技術と熱意を持っていれば、脱サラで成功する可能性は確実に上がります。

とはいえ、新しいビジネスをはじめる場合は、自分に合う仕事かどうか実際にやらないと分からないこともあるでしょう。脱サラをする前に、副業で小さく事業をはじめてみる方法も有効です。

動画編集者の仕事は、パソコンを持っていて動画編集に興味がある方におすすめです。パソコンと通信環境、専用ソフトがあれば最低限の業務はできるため、初期費用も安く済みます。

ただし、プロとしてやっていくには、有料の素材やハイスペックなパソコンが必要になるほか、一定以上のスキルを持ち合わせていなければなりません。流行の職業なのですが、その分ライバルは数多くいます。動画編集の経験がない方は、副業からはじめるのがよいでしょう。

Webライターやブロガーは、文章を書くのが好きな方、情報収集が得意な方におすすめの仕事です。スマートフォンやパソコンがあれば、好きな場所でいつでも働けます。在職中に副業からはじめて経験を積んでおけば、独立後も安定して稼げるのが魅力です。

ただし、未経験でも募集している企業も多いため、激しい競争に打ち勝っていく必要があります。医療や金融、生活情報など専門性を深めることができれば、ほかのライターとの差別化を図れるでしょう。

Webデザイナーは、おもに企業から受託したWebサイトのデザイン部分を担う仕事です。
レイアウトやテキストのフォント選び、色指定などを行います。また、ロゴやバナーを制作したり、簡単なイラストを制作したりすることもあります。

HTMLやCSS、JavaScriptの知識やスキルを身につけているのであれば、受注することで売上アップが見込めます。

Webデザイナーの仕事は需要が高い一方、安定して仕事を得るには相応のスキルが必要です。前職などでWebデザイナーとしての経験がない方は、オンラインのスクールなどで勉強してから挑戦するとよいでしょう。

新規の就農者は減少傾向にあるものの、脱サラ後に地方に移住して農業を始める人はまだまだ多いです。脱サラ後に自営業で農業をはじめる場合は、補助金を活用するのがおすすめです。脱サラ後に農業を検討している方はぜひチェックしてください。

※参考：農林水産省「就農準備資金・経営開始資金」
※参考：農林水産省「青年等就農資金（新規就農者向けの無利子資金制度）について」

なお、自営業で農業をはじめるほか、法人形態によって稲作・施設園芸・畜産などの農業を営む農業法人に転職する方法もあります。農業法人なら道具も用意する必要なく、農業を学びながら収入が得られるのが魅力です。

ITに関するスキルがある方は、ITエンジニアとして脱サラ後に独立も可能です。

システムエンジニア（Webサイト開発）の仕事は、単発の開発案件を受注するだけでなく、プロジェクトに参加してメンバーの一人として働く方法もあります。一人では心細いという個人事業主の方にもおすすめです。

独立後も仕事を確保しやすいうえに、比較的報酬が高いこともシステムエンジニアの魅力といえます。また、基本的に在宅でできる仕事のため、副業からはじめやすいのもメリットです。

とはいえ、一定のスキルは必要なのでクライアントが求めているレベルに到達しているかどうか脱サラする前に考える必要があります。

具体的には、買い物や掃除、家電の修理や家事代行など、日常のちょっとした手助けを行います。

経験や資格がない方でも開業できるため、需要を満たせれば誰でも収益を上げることは可能です。ただし、不要品の回収やリサイクルを仕事とする場合は、古物商の申請や廃棄物の処理に関する許可申請を取得しなければなりません。

便利屋と家事代行は個人店で開業できるほか、フランチャイズで起業することも可能です。

フランチャイズのメリットは、既存のビジネスモデルやノウハウを活用できるため、起業や運営がスムーズに進むことです。ただし、そのためには一定のロイヤリティを払わなければなりません。

飲食店の開業は、脱サラ後のビジネスとして憧れる人も多くいます。しかし、飲食店は開業しても3年以内に70%が廃業するとされており、生き残るのが非常に難しいのが実情です。

飲食店は店舗の内装や外装、さらに食器や什器などの開業費用がかさみます。さらに、人件費や家賃、水道光熱費なども発生するため、利益が残らず赤字になることがあるでしょう。

運転資金が不足したため事業を続けられず、帳簿上は黒字でも閉店になることも珍しくありません。飲食店経営をはじめたい方は、ノウハウを提供してくれるフランチャイズの店舗なども検討のうえ慎重に判断してください。

ネットショップのメリットは、実店舗を持たずに簡単にショップを経営できることです。しかし、ネットショップは膨大な数が存在するため、競争率が高く思い通りに集客できないケースがあります。

在庫を大量に抱えると、値下げせざるを得なくなり、たとえ売り切っても利益が大きく減ってしまいます。結果的に赤字が続いて廃業することも少なくありません。在庫を抱える可能性がある事業は同時にリスクも抱えることになるのです。

ネットショップで成功するためには、以下のポイントを考慮しましょう。