収入が給与所得の場合、住民税には55万円（2019年分までは65万円）の給与所得控除と、43万円（2019年分までは33万円）の基礎控除額が適用されます。

なお、住民税には非課税限度額（非課税措置や課税基準など）というものがあります。これは、給与所得控除を除いた金額が、非課税限度額以下であれば課税されないというものです。住んでいる自治体によって変動はありますが、多くは45万円（2019年分までは35万円）が非課税限度額となっています。

■住民税の内訳（給与収入）

＜住民税が発生しない計算の内訳＞
100万円＝給与所得控除55万円＋非課税限度額45万円

給与所得控除の55万円と非課税限度額45万円を足した合計100万円以内であれば、課税対象となる所得は0円ですので、住民税はかからなくなります。
給与所得が100万円を超えた場合は、非課税限度額ではなく、基礎控除が適用されます。たとえば、収入が110万円の場合は、給与所得控除55万円と基礎控除43万円を合計した98万円が控除額になり、12万円が課税対象となります。

住民税は、前年（1月1日～12月31日）の所得に対してかかる所得割と、所得にかかわらず均等に課税される均等割の合計で算出されます。

所得割と均等割、それぞれに非課税限度額があり、どちらも45万円（自治体による）ですので、給与収入が100万円以下であれば住民税がかからないと解釈できます。

住民税の所得割・均等割ともに、未成年のパートやアルバイトの方は、合計所得金額が年間135万円以下（給与収入の場合は204万3999円以下）の場合、住民税がかかりません。
ただし、未成年であっても、婚姻している場合は成年とみなされますので注意しましょう。

学生のアルバイトであれば、「勤労学生控除」を利用するのもおすすめです。勤労学生控除を利用すれば、住民税の控除額に26万円を上乗せすることができます。
また、この制度を利用すると、所得税にも27万円の控除が追加されます。そのため、年収がおよそ126万円以下であれば、住民税と所得税の両方を納めずに済みます。

＜勤労学生控除の条件＞
12月31日の時点で、次の3つの条件のすべてにあてはまる人が対象です。

なお、勤労学生控除を利用していても、所得が103万円を超えれば親の扶養から外れてしまいます。学生が納める税金は低く抑えられますが、扶養控除がなくなった分、親が納める税金は高くなる可能性があります。勤労学生控除を利用する場合には、家族とよく相談することが大切です。

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