学歴詐称とは、高卒なのに大卒だと上位に偽ることはもちろん、大卒なのに高卒だと低く偽ることや、卒業した学校を偽ることを指します。
また、中退しているにもかかわらず「卒業」とすることも学歴詐称に当たります。
学歴詐称は単なる倫理的な問題だけでなく、法的な問題にも発展することがあります。

例えば、学歴情報に基づいて採用された後に、詐称が発覚した場合、解雇の対象となる可能性があります。また、詐称によって企業や他の関係者に損害が生じた場合、損害賠償を請求されることもあります。

職歴詐称とは、これまで自分が行ってきた仕事の経歴を偽ることです。勤務した企業名や職務内容、在職期間、役職、雇用形態などを偽ると職歴詐称に当たります。また、転職回数の虚偽申告も職歴詐称です。
企業は正確な情報に基づいて採用を行いたいと考えており、従業員に対しては正直さや信用性を求めています。そのため、職務詐称が発覚した場合には、内定の取り消しや懲戒解雇の事由となることがあります。

資格詐称とは、主に実際に取得していない資格や免許を持っていると偽ることを指します。
スキルや資格の詐称は少なからず行われているようですが、採用されるために明らかな虚偽を述べるのは望ましくありません。
応募者が実際に取得していない資格を偽って内定を得た場合、内定が取り消される可能性があります。さらに、懲戒解雇の事由となることもあります。

犯罪歴詐称とは、自身の過去の犯罪歴について情報を隠したり偽ったりする行為を指します。面接で犯罪歴を問われたり、賞罰欄のある履歴書を書いたりする場合は、正直に申告しなければなりません。
ただし、起訴猶予事案や少年犯罪については、一般的には犯罪歴とはみなされません。したがって、これらの事案については記載の必要はありません。
職種や業界によっては特定の要件がある場合もありますので、該当する場合は事前に確認する必要があります。

病歴詐称とは、自身の病気や病歴について虚偽の申告をする行為を指します。例えば、病気が完治していないにも関わらず「健康状態は良好である」と言うようなことです。
業務に従事する際に病歴を隠していた場合、その病気が業務に大きな影響を与える可能性があります。

例えば、特定の作業に体力や精神的な安定が必要な場合、病歴を偽っていたことによって事故やミスが発生し、他の従業員や関係者の安全が脅かされる可能性があります。
企業は従業員の健康状態や安全面を考慮し、正確な情報に基づいて業務を遂行させる必要があります。そのため、安全上業務に大きな影響を与えると判断された場合は、解雇される恐れがあります。

経歴詐称が発覚する理由はさまざまですが、採用前に発覚するケースも少なくありません。その理由を紹介します。

まず、応募書類との整合性の欠如です。経歴詐称を行うと、応募書類と実際の経歴が一致しないことがあります。そのため面接や対話の中で矛盾が発生したり、具体的な経験やスキルについて深堀りされた際に、詐称が明るみに出ることがあります。

また、採用前に行われるリファレンスチェックでは、採用者の経歴について関係者に連絡を取ることがあるため、虚偽があるとここで明らかになります。
最近では採用担当者がSNS上の情報を調査することもあり、それにより経歴詐称が発覚することもあります。

採用後にも発覚する場合があります。 1つは雇用保険や社会保険、源泉徴収票の内容との矛盾です。入社時に提出が求められる「雇用保険被保険者証」には前職の企業名や退職日が記載されています。
また、同様に提出が求められる年金手帳には国民年金および厚生年金の加入日が記載されています。これらの情報からわかることと、採用者の提出した経歴情報が一致しない場合、経歴詐称が発覚する可能性があります。

2つ目は、入社後の仕事ぶりが職務経歴書に記載した内容とかけ離れている場合です。できるはずのことができない、などのことがあると、能力が疑われ、経歴詐称が発覚する可能性があります。