扶養家族とは、わかりやすい言葉で説明すれば「自分が養っていかなければならない家族」です。単に身の回りの世話をされるだけではなく、自分の収入によって生活費の面倒をみている家族を指しています。

扶養家族というキーワードを見ると、妻・夫・子ども・父母などをイメージするかもしれません。しかし、一定の条件を満たすことで兄弟姉妹・孫・祖父母など、ほかの親族も扶養に入れます。

一方、75歳以上（後期高齢者医療制度の対象）の人は扶養に入ることができません。これは、それまで加入していた医療保険から後期高齢者医療保険制度という別の医療保険に切り替わるからです。注意しましょう。

さらに、扶養家族は「社会保険上」と「税法上」で定義が大きく変わります。カウントされるための条件も異なるため、その違いをきちんと押さえておきましょう。

ちなみに、控除額などの観点から勤務先には「税法上」の扶養家族を提出します。

配偶者や扶養家族の有無は、合否に関係ありません。しかし、企業は配偶者欄・扶養家族欄から健康保険や手当支給手続きなどの有無を知る必要があるため、履歴書には正しい情報を記載する必要があります。
間違えた情報を記載すると、企業側に悪い印象を与えかねないため注意しましょう。

配偶者・扶養家族欄は、一般的に履歴書の右側にあり、下記の3つの記入欄から構成されています。

※履歴書の種類によって表記が異なる可能性もあるため注意

基本的にこれらは結婚して家族がいる人に向けた記入欄であり、その場合「配偶者」と「配偶者の扶養義務」は「無」に丸をつけておけば問題ありません。
しかし「扶養家族数（配偶者を除く）」の記入欄については、結婚しているかどうかに関わらず、記入しなければならないケースがあります。

一方、結婚している場合は「配偶者」を「有」としますが、内縁関係・事実婚のように婚姻届を提出していない場合でも配偶者とみなされるため、注意が必要です。
なお、ほかの2つの記入欄は、応募者を取り巻く状況によって記入内容が変わるため、正しい書き方を把握しておきましょう。

これらの情報は履歴書を作成している本人だけではなく、応募先の企業にとっても欠かせないものです。
企業は履歴書に書かれている情報をもとに、家族手当や社宅の必要性などを確認します。さらに、所得税・健康保険・福利厚生など、採用後の手続きにも関わってくるため、とても重要な項目になります。

なお、履歴書にこのような記入欄が設けられている理由は、あくまで各種手続きの要否を確認するためなので、記入した内容が採用選考に影響することはほぼありません。

故意に情報を隠したり、誤った情報を記載したりすると、虚偽申告で採用取り消しや解雇といったトラブルに発展する可能性もあります。最悪、損害賠償を請求されかねないため、事実を記載しましょう。

扶養している家族の介護や通院付き添いなど、特別な事情を抱えている場合、その旨を応募先の企業に相談すれば、何らかの対策を講じてくれるケースもあります。

配偶者・扶養家族欄の書き方をケース別・記入例つきでまとめたので、ぜひ参考にしてみてください。

配偶者の有無や扶養家族の数は、応募者と企業の双方にとって重要な情報です。応募者の視点から見れば、扶養家族になることで税金控除や保険料免除といったメリットを得ることができます。

また、企業の視点から見た場合、家族手当や所得税の手続きに関わってくるため、正しい情報を手に入れなければなりません。もし情報が間違っていた場合、企業に大きな迷惑がかかる可能性もあるため、きちんと記入することを心がけましょう。