扶養家族数の欄は、扶養している家族の人数を記載します。このとき、自分は人数に含めないよう注意しましょう。また、健康保険上75歳以上の人は被扶養者とならないため、扶養家族数には含めません。事実婚の場合は、事実婚を証明できる書類がある場合のみ扶養家族数に含むことが可能です。

扶養家族数は、独身の場合や配偶者が専業主婦（夫）の場合などで書き方が異なりますので、後ほどそれぞれの状況別に詳しく紹介していきます。

配偶者の欄は、婚姻関係にある人（夫や妻）がいる場合は「有」で、いない場合は「無」に◯をつけます。内縁関係や事実婚の場合、税法上では配偶者とみなされませんが、内縁関係や事実婚を証明できる書類があるなら「有」に◯をつけて、事実婚である旨を記載する必要があります。

配偶者の扶養義務欄は、配偶者が扶養家族となっている場合は「有」で、なっていない場合は「無」に◯をつけます。
配偶者の扶養義務の有無は、配偶者の年収によって異なります。配偶者の年収が130万円未満（60歳未満）、180万円未満（60歳以上、または障害厚生年金受給者）の場合は、扶養義務が発生し、履歴書の配偶者の扶養義務欄は「有」となります。
扶養家族数の考え方については、次の章で詳しく解説します。

独身の場合は配偶者「無」とし、配偶者の扶養義務「無」と記載します。独身でも、同居している家族や親族を扶養している場合は配偶者「無」で、扶養義務「無」となり、扶養家族数を記入する必要があります。

また、同居していなくても仕送りをして生計を支えている親族がいる場合、扶養家族に含めることが可能です。例えば、別居する弟に仕送りをしている場合などは、扶養家族「1」人となります。

結婚をしていて、パートナーが専業主婦（夫）の場合は配偶者「有」、配偶者の扶養義務「有」となります。扶養家族数は、配偶者を除き、配偶者が養っている収入が基準以下の親族の人数を記載しましょう。

例えば、夫（扶養者）、専業主婦の妻、小学生の子ども1人の家庭の場合は、扶養家族数は「1」人となります。夫（扶養者）、専業主婦の妻、バイト収入が年間130万円以上の大学生の子どもが1人いる家庭の場合は、扶養家族数は「0」人です。

共働きの場合は、配偶者の年収が130万円以上あれば、扶養家族としてカウントされないため、配偶者「有」、配偶者の扶養義務「無」に〇をつけ、扶養家族数は「0」人となります。

配偶者の年収が130万円未満の場合は、配偶者「有」、配偶者の扶養義務「有」に◯をつけ、扶養家族数は「0」人となります。共働きで収入のない子どもがいる場合は、扶養家族数に人数を記入しましょう。

配偶者あり・子どもありの場合は、配偶者と子どもの年収が130万円未満なら、配偶者「有」、配偶者の扶養義務「有」、扶養家族数「1」人となります。
配偶者の収入が130万円以上あり、子どもは収入なしの場合は、配偶者は「有」、配偶者の扶養義務は「無」、扶養家族数は「1」人です。

配偶者と子どもがいて、同居する家族（60歳未満）もいる場合は、配偶者・子ども・同居の親族の年収が130万円未満であれば、扶養家族数にカウントされ、配偶者「有」配偶者の扶養義務「有」となります。
同居の家族が60歳以上または障害厚生年金を受けられる障がい者の人は年収180万円未満であれば、扶養家族にカウントされます。

例えば、夫（扶養者）、妻（年収130万円未満）、子ども2人（どちらも収入なし）、妻の母（収入なし・62歳）の場合、配偶者「有」配偶者の扶養義務「無」扶養家族数は「3」人となります。

離婚をしていて配偶者はおらず、子どもがいる場合は、子どもの年収が130万円未満であれば扶養家族にカウントされます。例えば、扶養者、子ども（収入なし）のケースだと配偶者「無」偶者の扶養義務「無」扶養家族数は「1」人となります。

子どもが一人暮らしをしていて収入を得ている場合は、扶養家族数にカウントできない場合があります。

別居している家族がいる場合は、仕送りなどをして親族の生計を支えているのであれば、配偶者・子・父母・孫・兄弟姉妹などの直系親族（年収130万円未満、60歳以上または障害厚生年金を受けられる程度の障害者の場合は180万円未満）は扶養家族にカウントすることが可能です。

例えば、配偶者（年収100万円）と2人暮らしをしていて、別居する子ども（年収40万円）に仕送りをしている場合は、配偶者「有」、配偶者の扶養義務「有」、扶養家族数は「1」人となります。

事実婚の場合は、事実婚を証明できるのであれば、役所に届出をしていない場合でも配偶者欄に「有」と記載できます。
税制上の配偶者控除を受けられないため配偶者欄を「無」にしても問題ありません。
また、配偶者欄は「無」にして、社会保険の手続きの際に直接事実婚であることを担当者に伝えるという方法もあります。

しかし、社会保険上では事実婚を証明できるものがあれば結婚と同様の状態として扱われるため「有」にしておくのがいいでしょう。

同居の扶養家族で年間収入が60歳以上または障害厚生年金を受けられる程度の障害者の場合は180万円未満であって、かつ被保険者の年間収入の2分の1未満である場合は被扶養者となります。
なお、上記に該当しない場合であっても、同居の扶養家族で60歳以上または障害厚生年金を受けられる程度の障害者の場合は180万円未満であって、かつ、被保険者の年間収入を上回らない場合には、その世帯の生計の状況を果たしていると認められるときは、被扶養者となる場合があります。

例えば、同居している65歳の母のパート収入と年金収入が合せて180万円未満なら扶養に入れるということになります。

履歴書の配偶者・扶養家族欄が選考に影響することはほとんどありません。履歴書に配偶者・扶養家族欄があるのは、企業が健康保険や手当支給手続きの有無を確認するためです。企業側は、配偶者や扶養家族の有無を確認できれば、入社後の保険手続きなどの事務作業が必要かどうかを判断できます。

そのため、履歴書の配偶者・扶養家族欄は間違いがないよう、ルールに則って正しく記載する必要があります。

履歴書の配偶者・扶養家族欄が選考に影響することはありませんが「扶養家族が多いと落とされるんじゃないか…」と心配して虚偽の申告をすると、虚偽申告罪に問われる可能性があるため要注意です。
また、間違って記入してしまうと採用担当社にマイナスのイメージを与えてしまいかねないため十分に注意しましょう。
配偶者と扶養家族の有無は間違えのないよう、正確に記載することが大切です。