基本的に年末調整は、会社側の義務です。しかし、経営者がその重要性を把握しておらず、年末調整が行われなかったり、年末調整の提出期限に間に合わず年末調整をしてもらえなかった場合で、年収103万円を超す方は、個人で確定申告を行う必要があります。

年収が103万円以下で、もし1ヵ月の給与が8万8000円を超えた月があった場合は、所得税が徴収されているため、確定申告をすることで納めすぎた税金が還付金として戻ってくる場合もあります。

税金は、パートやアルバイトでもらった給与（収入）から給与所得控除などを差し引いた、年間所得をもとに計算します。年末調整を行えるのは1社のみのため、2つ以上のアルバイトを掛け持ちしている場合は、すべてのアルバイトの給与合計から年間所得を計算し、確定申告を行います。
ただし、すべての給与を合わせても、年収103万円を超えない場合は確定申告が不要です。

会社側が行う年末調整は、12月31日時点に在籍している従業員のみが対象です。それまでにアルバイトを辞めた場合は年末調整をしてもらえないため、年収が103万円を超えた場合は、個人で確定申告を行う必要があります。

すべての月のアルバイトの収入が8万8000円以下だった方で、株式や為替などを行っており、大きな損失が出た場合は、確定申告を行うことで翌年以降に所得控除が受けられる場合があります。
また、年間10万円以上の医療費を払った場合なども、医療費控除の対象になります。これは、確定申告をすることで支払った医療費に応じて課税所得が少なくなり、結果、税金が安くなるというもの。医療費は個人分だけでなく、お財布が一緒である（生計を一にしている）家族分も含むことができます。
参考）医療費控除の解説（国税庁公式サイト）

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アルバイトやパートの方が確定申告する際には、次の書類などが必要になります。

・確定申告書A
確定申告書Aは、申請する者の氏名や住所、1年間の所得や控除額を記入する用紙です。用紙は管轄の税務署や役所で手に入りますが、e-Tax（電子申請）で行う場合は、国税庁の「確定申告書等作成コーナー」やパソコンの確定申告作成ソフトなどを利用すると簡単です。

・マイナンバー
確定申告では、マイナンバーの記載が必要です。e-Taxで電子申請を行う場合、マイナンバーカードがあると便利です。

・控除証明書
生命保険などの保険料の控除を適用する場合は、控除証明書が必要となります。

・銀行口座の情報
還付金がある場合は、振込先となる銀行口座の情報が必要となります。そのため、通帳やキャッシュカードを準備しておくと記入がスムーズです。

・源泉徴収票
給与所得者の場合は、アルバイト先から発行される源泉徴収票が必要です。アルバイト先に源泉徴収票が必要であることを事前に伝えて、入手しておきましょう。

・印章
電子申請する場合は、確定申告書に捺印するための認印が必要です。
 

確定申告書の提出方法は、税務署に直接持ち込むほか、郵送や電子申告でも可能です。

・郵送の場合
確定申告書などの必要書類一式は、信書にあたります。そのため、郵便または信書便で送りましょう。その場合は、郵便局で押された消印の日付が提出日となります。確定申告書の控えが必要な場合は、重量に応じた切手を貼り付けた返信用の封筒も同封します。

・直接提出する場合
管轄の税務署に直接持ち込む場合、確定申告の時期は混雑が予想されるため、時間に余裕を持っておくといいでしょう。e-Taxシステムで確定申告書をプリントアウトして直接提出する場合で、確定申告書の控えが必要な場合は、控えも一緒にプリントアウトし、持参するようにしましょう

・電子申告の場合
納税システムのe-Taxを利用して、電子申告をすることができます。パソコンで行う場合は、マイナンバーカードと専用の読取ICカードリーダライタの準備が必要です。マイナンバーカードがなければ、事前に税務署で発行してもらったIDとパスワードがあれば利用できます。
また、2020年1月からは、スマートフォンからの電子申告も可能になりました。
電子申告はコチラ→e-Tax 国税電子申告・納税システム（国税庁）

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たとえば、年収103万円以下で確定申告が不要な方の場合でも、確定申告をすることで納めすぎた税金が戻ってくることがあります。確定申告を行わないと所得税の還付が受けられず、損をしてしまうこともあるのです。

確定申告が必要にもかかわらず、期限である3月15日までに手続きをしなかった場合は、納付する税金の額に対して50万円までは15％、50万円を超えると20％の割合を乗じた無申告加算税が課せられます。

なお、納付を忘れていたことに気がつき、自主的に期限後申告をした場合には、無申告加算税は5％となります。法定申告期限から1月以内に自主的に申告すれば、無申告加算税は課されません。

さらに、法定納期限の翌日から完納する日までの日数に応じた延滞税を、無申告加算税と併せて納付する必要があります。

年末調整を行ってくれる会社でアルバイトをすれば、在職中は会社が代わりに手続きを行ってくれるため、個人で確定申告をする手間が省けます。

アルバイトを年の途中で辞めてしまうと、その年の年末調整が受けられません。退職の予定がある場合は、12月31日を待ってアルバイトを辞めると、個人で確定申告を行わずに済みます。

給与収入が所得税非課税となる103万円以下に収まるように働くことで、確定申告の必要はなくなります。

アルバイトは正社員などに比べて、働き方や労働時間を調整しやすい雇用形態です。
確定申告が必要ない働き方をすることも可能なため、収支のバランスや納税額などを考慮しながら、家族や自身の納得できる働き方を検討しましょう。

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