アルバイトなどの給与所得者は、給与所得控除額55万円と基礎控除額48万円、あわせて103万円の控除が適用されます。それにより課税対象の所得を減らすことが出来ます。

例えば、1年間のバイトの収入が50万円の場合、そこから控除できる金額を差し引くと、課税対象になる所得は0になります。納付すべき税額がないため、基本的に申告する必要がないのです。

しかし、1年間の収入の合計が103万円以下であっても、確定申告が必要になるケースがあります。
次のセクションでは、確定申告が必要なケースについて紹介します。

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アルバイトやパートの人が確定申告する際には、次の書類などが必要になります。事前に準備をしておきましょう。
※これまで確定申告には押印が必要でしたが、2021年4月1日から押印が必要なくなりました。

確定申告書

確定申告書は、申請する者の氏名や住所、1年間の所得や控除額を記入する用紙です。
用紙は管轄の税務署や役所で手に入りますが、e-Tax（電子申請）で行う場合は、国税庁の「確定申告書等作成コーナー」やパソコンの確定申告作成ソフトなどを利用すると簡単です。

確定申告書の様式はAとBがありましたが、令和4年分の確定申告からABという様式は無くなりました。

（引用：国税庁｜確定申告書等の様式・手引き等（令和5年分の所得税及び復興特別所得税の確定申告分））

マイナンバー

確定申告では、マイナンバーが必要です。e-Taxで電子申請を行う場合、マイナンバーカードがあると便利です。

控除証明書

生命保険などの保険料の控除を適用する場合は、控除証明書が必要です。

銀行口座の情報

還付金がある場合は、振込先になる銀行口座の情報が必要です。そのため、通帳やキャッシュカードを準備しておくとスムーズです。

源泉徴収票

給与所得者の場合は、アルバイト先から発行される源泉徴収票が必要です。
アルバイト先に源泉徴収票が必要であることを事前に伝えて、手に入れておきましょう。

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確定申告書の提出は、税務署に直接持ち込むほか、郵送や電子申告でも可能です。

電子申告（e-Tax）の場合

国税電子申告・納税システムのe-Taxを利用して、電子申告をすることができます。パソコンでおこなう場合は、マイナンバーカードと専用の読取ICカードリーダライタの準備が必要です。
マイナンバーカードがなければ、事前に税務署で発行してもらったIDとパスワードがあれば利用できます。

また、2020年1月からは、スマートフォンからの電子申告も可能になりました。
電子申告はコチラ→ e-Tax 国税電子申告・納税システム（国税庁）

郵送の場合

確定申告書などの必要書類一式は、信書にあたります。そのため、郵便または信書便で送りましょう。その場合は、郵便局で押された消印の日付が提出日となります。
確定申告書の控えが必要な場合は、確定申告書の控えと重量に応じた切手を貼り付けた返信用の封筒も同封します。

（参考：総務省　信書便事業｜信書のガイドライン）

直接提出する場合

管轄の税務署に直接持ち込む場合、確定申告の時期は混雑が予想されるため、時間に余裕を持っておくといいでしょう。
e-Taxシステムで確定申告書をプリントアウトして直接提出する場合に、確定申告書の控えが必要な場合は、控えも一緒にプリントアウトし、持参するようにしましょう。

たとえば、年収103万円以下の人でも、確定申告をすることで納めすぎた税金が戻ってくることがあります。
確定申告を行わないと所得税の還付が受けられず、損をしてしまうかもしれません。

確定申告が必要にもかかわらず、期限である3月15日までに手続きをしなかった場合は、追加の税金がかかります。

納付する税金の額に対して50万円までは15％、50万円を超え300万円までは20％、300万円を超えると30%の無申告加算税が課せられます。納付を忘れていたことに気がつき、自主的に申告をした場合には、無申告加算税は5％になります。
※令和6年1月1日以前、申告期限が到来分は、50万円超は一律20%
そして、申告期限から1月以内に自主的に申告し、期限内申告をする意思があったと認められる一定の場合には、無申告加算税はかかりません。

さらに、税金を遅れて払う場合には、法定期限の翌日から完納する日までの日数に応じた延滞税を、あわせて支払う必要があります。

アルバイトの年収が103万円を超える場合、所得税の課税対象となりますが、一定の条件を満たす学生は「勤労学生控除」を受けることができます。
この控除では、所得税における所得は27万円、住民税における所得は26万円がそれぞれ控除されます。

勤労学生控除は年末調整でも申告できます。控除を受けるには、確定申告書や年末調整の該当欄にチェックを入れ、定められた特定の学校の学生であることを証明する在学証明書を添付します。

ただし、親の扶養に入っている場合は、年収103万円を超えると親の扶養控除がなくなり、税金が上がってしまう可能性がありますので、事前に相談しておいたほうがいいでしょう。

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勤労学生控除で所得税や住民税の負担減！控除の仕組みや条件とは？

国や地方公共団体などに寄附を行った場合、「寄付金控除」を受けることができます。寄付金控除の金額は、年間の寄付金額から2,000円を引いた金額です。
ふるさと納税も、地方自治体への寄付金なのでこれに含まれます。

この控除は年末調整では申告できないため、利用したい場合には確定申告をする必要があります。

ただし、確定申告をする必要のない方で、1年間の寄付先が5自治体以内であり、申し込みのたびに自治体へ申請書を郵送している場合には、確定申告をしなくても寄付金の控除を受けられます。

（参照：国税庁｜一定の寄附金を支払ったとき(寄附金控除) ）

寄付金控除以外にも、確定申告することで控除を受けられるものがあります。
下記のケースに当てはまる人は、確定申告することで支払う税金を減らすことができます。

医療費控除

年間10万円以上、または総所得金額の5％以上の医療費を払った場合、医療費控除の対象になります。
これは、確定申告をすることで支払った医療費に応じて課税所得が少なくなり、結果、税金が安くなるというものです。医療費は個人分だけでなく、お財布が一緒である（生計を一にしている）家族分も含むことができます。

（参照：国税庁｜No.1120 医療費を支払ったとき（医療費控除） ）

雑損控除

予期しない自然災害や火災、盗難、横領などによって、資産に損失を受けた場合、一定の金額の雑損控除の対象になります。ただし対象は、家具や現金など生活に通常必要な資産に限られます。

火災は消防署、盗難は警察が発行する被害額届出用の証明書、その他災害等に関連して支出した金額についての領収書が必要です。

（参照：国税庁｜No.1110 災害や盗難などで資産に損害を受けたとき(雑損控除) ）

年末調整を行ってくれる会社でバイトをすれば、在職中は会社が代わりに手続きを行ってくれるため、個人で確定申告をする手間が省けます。

バイトを年の途中で辞めてしまうと、その年の年末調整が受けられません。退職の予定がある場合は、12月31日を待ってバイトを辞めると、個人で確定申告を行わずに済みます。